11月3日のラガルド総裁
ロイター
（参考記事） 米CDC所長がシャネルズ化。原因は？… （2022/10/01）
ロイター 2022/11/03
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定は世界の市場に影響を与えるため注意を払う必要があるが、ＦＲＢと足並みをそろえて行動することはできないと述べた。
ラトビアの首都リガで開かれた会議でラガルド氏は「われわれは潜在的な波及効果に注意を払わなければならない」とし「われわれは似て非なるものであり、同じペースで、あるいは同じ景気認識のもとで進むことはできない」と述べた。
「われわれは、金融市場、それより程度は小さいものの貿易を通じた政策の波及に影響を受ける。なぜなら明らかに為替レートは重要で、われわれがインフレを予測する上で考慮しなければならないからだ」と説明した。
ロイター 2022/11/03
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの長期格付けを１段階引き下げ、ジャンク級（投機的）の１段階手前の「ＢＢＢマイナス」とした。一連の不祥事や損失を受けて先週発表した再建計画に「重大な実行リスク」があるためとした。
Ｓ＆Ｐは１日付のノートで、再建計画は以前より断固としたもので、同グループの簡素化や安定化、リスク低減につながる可能性があるとの見方を示した。
だが「複数年にわたる計画の複雑さや困難な経済・市場環境を踏まえると重大な実行リスクがあり、非中核資産圧縮の速度とコストに悪影響をもたらす可能性がある」とも指摘した。
ムーディーズはクレディ・スイス・グループの主要事業部門であるクレディ・スイスの一部格付けを引き下げたが、グループ全体の格付けは据え置いた。
流動性の悪化や再建計画に関連したリスクなどを理由に、見通しはネガティブに据え置いた。
以下は、1935年2月9日に、リバティという雑誌に掲載されたニコラ・テスラの「戦争を終わらせる機械 （A MACHINE TO END WAR）」からの抜粋です。
太字はこちらでしています。
teslauniverse.com 2022/02/09
A MACHINE TO END WAR
…2100年には、優生学が普遍的に確立される。過去の時代、適者生存を支配する法則は、あまり望ましくない菌株を大まかに排除していた。その後、人間の新たな哀れみが自然の冷酷な働きを妨害し始めた。
その結果、私たちは生き続け、不適格を繁殖させ続けている。私たちの文明と人種の概念に適合する唯一の方法は、不妊手術と交尾本能の意図的な誘導によって不適合者の繁殖を防ぐことだ。
ヨーロッパのいくつかの国とアメリカ連合のいくつかの州では、犯罪者と狂人に不妊手術を施している。しかし、これでは十分ではない。優生論者の間の意見の傾向は、結婚をより難しくしなければならないというものだ。確かに、望ましい親でない者が子孫を残すことは許されるべきではない。
衛生、体育は、教育と政府の部門として認識される。2035年に就任する米国大統領の内閣では、衛生長官または体育長官のほうが、陸軍長官よりもはるかに重要になる。
今日ニューヨーク市周辺に存在するような私たちのビーチの汚染は、配管のない生活が私たちに思えるのと同じように、私たちの子供や孫たちには考えられないように思われるだろう。私たちの給水ははるかに注意深く監視され、滅菌されていない水を飲むのは狂人だけとなる。
コーヒー、紅茶、タバコ、その他の覚醒剤よりも、汚染された水で死亡または病気になる人の数が多くなっている。私自身、すべての刺激物を避けている。肉もほぼ控えている。私は、1世紀以内にコーヒー、紅茶、タバコの流行がなくなると確信している。 ただし、アルコールは引き続き使用される。それは覚醒剤ではなく、真の生命の秘薬だ。
以下は、米ロイターの記事にあるグラフです。記事はこちらにあります。
対中国以外のアメリカ産大豆の輸出売上高の推移
reuters.com
対中国以外のアメリカ産トウモロコシの輸出売上高の推移
reuters.com
なお、中国へのこれらの輸出も大きく減少しているとあり、以下のようにありました。
（米ロイターの報道より）
＞ 10月 20日現在の米国のトウモロコシの販売量は、わずか 1,410 万トンで、近年や予想に比べて悲惨だ。これは、2年前に米国のトウモロコシの最大の顧客として浮上した中国の非常に残念な結果に後押しされている。
＞
＞ 中国の 360万トンの購入量は、2021年と 2020年の同日までにそれぞれ 1,190万トンと 1,060万トンから減少している。中国は最近、ウクライナ産のトウモロコシを調達できるようになったが、これらの出荷量も年々減少している。
＞
＞ 減少しているのは中国だけではない。10月20日現在、他のすべてのバイヤーへの米国のトウモロコシの販売は合計1,050万トンで、これは 10年ぶりの低水準で、1年前から41%減少した。過去 6週間の中国以外での購入は、前年比で 70%減少している。 （reuters.com）
医薬品不足は世界規模で発生しています。以下は、今年 7月の記事ですが、この状態が改善する兆しも見えません。
［記事］ 世界中で深刻な医薬品不足が拡大。オーストラリアでは300種以上の必須医薬品が極端な不足状態に
地球の記録 2022年7月21日
RT 2022/11/03
Das Erste: от мигрени до диабета — Германия столкнулась с нехваткой лекарств
ドイツのテレビ チャンネル Das Erste によると、ドイツは医薬品の不足に直面している。片頭痛から喘息、糖尿病まで、さまざまな病気の患者たちはすでに薬の不足を感じている。一部の薬は、メーカーから入手できないか、注文することさえできないと報じている。
これは主にエネルギー価格の上昇によるものだが、ロジスティクスの問題も原因であると Das Erste は説明する。
薬剤師や医師たちは、これについてしばらくの間不満を漏らしてきた。物資の不足は産業界だけの問題ではない。ドイツの多くの医薬品は現在、入手が不可能であるか、非常に困難な場合にしか入手できない。
不足している薬のリストが長くなっているため、患者たちはすでにこれに気づいている。これは、鎮痛剤などの一般的な薬から、たとえばガンに対する特別な医薬品の両方に当てはまっている。
ハンブルグ薬剤師会議所の副会長であるペトラ・コレ氏は、テレビで以下のように語った。
ペトラ・コレ氏「今は本当に悲惨な状況です。もはや解熱剤も鎮痛剤も抗生物質もありません。向精神薬も大きな問題です」
不足している薬は、喘息から糖尿病に至るまで、患者に影響を与える問題となっている。
薬局への訪問者「私には目の病気があり、毎朝と夕方に薬を点眼する必要があります。しかし、薬局からは、もう注文できない、配達できないと言われてしまいました」
他の薬局への訪問者「抗うつ薬の Venlafaxine を入手できませんでした。結局、別の薬に切り替える必要がありました」
他の薬局への訪問者「問題は、注射が提供されていないことです。卸では入手できず、メーカーからも入手できません。そして今、私は次に何が起こるかを恐れています」
ドイツ連邦医薬品研究所は、これまでに 280件のリクエストを受け取った。しかし、総じて供給状況は安定していると評価している。メーカーは、医薬品不足という新たな問題のいくつかの理由を認識している。
製薬会社協会のスポークスマン「医薬品のサプライ チェーンが今壊れています。主な問題は、エネルギー部門の価格上昇ですが、少数のメーカーに集中している補助材料とアクティブコンポーネントのロジスティクスの問題もあります」
薬剤師のペトラ・コレ氏は、状況がさらに悪化することを恐れているという。可能であれば、解熱剤などの個々の医薬品を自社で製造したいと考えていると述べた。
［参考記事］ロシアンルーレットは終わりへ ： ファムという名の新しいトジナメラン・ファミリーもまた全長をコードする ADE 誘発仲間
In Deep 2022年10月6日
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会 2022/11/02
2022年9月現在、国内における新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染者数の増加は少し緩やかになりつつありますが、2022年7月から始まった第7波では感染者数の急増に伴い、小児の患者数が増加し、それに応じて重症化する小児患者も増加しました。
当学会では2022年8月10日に「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」方針を提示しました。これはこの年代の小児において、新型コロナワクチンに関する有効性と安全性に関する情報が多く蓄積され、COVID-19の重症化予防に寄与することが確認されたことをふまえての判断でした。
生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種についても、これまでの5～17歳の小児におけるワクチンの有益性も考慮したうえで、メリット（発症予防）がデメリット（副反応等）を上回ると判断しています。
現時点では、有効性や安全性に関わるデータは限られてはいますが、当学会は、生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種を「推奨する」としました。
以下に考え方と知見を示します。
日本小児科学会は、生後6か月以上5歳未満のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨します。
要約
小児患者数の急増に伴い、以前は少数であった重症例と死亡例が増加しています。成人と比較して小児の呼吸不全例は比較的まれですが、オミクロン株流行以降は小児に特有な疾患であるクループ症候群、熱性けいれんを合併する児が増加し、また、脳症、心筋炎などの重症例も報告されています。
生後6か月以上5歳未満の小児におけるワクチンの有効性は、オミクロン株BA.2流行期における発症予防効果について生後6か月～23か月児で75.8％、2～4歳児で71.8％と報告されました。
流行株によっては有効性が低下する可能性はありますが、これまでの他の年齢におけるワクチンの有効性の知見からは、重症化予防効果は発症予防効果を上回ることが期待されます。
生後6か月以上5歳未満の小児におけるワクチンの安全性については、治験で観察された有害事象はプラセボ群と同等で、その後の米国における調査でも重篤な有害事象はまれと報告されています。
なお、接種後数日以内に胸痛、息切れ（呼吸困難）、動悸、むくみなどの心筋炎・心膜炎を疑う症状が現れた場合は、すぐに医療機関を受診し、新型コロナワクチンを受けたことを伝えるよう指導してください。
ワクチン接種の考え方
小児をCOVID-19から守るためには、周囲の成人（養育者や小児に関わる業務従事者等）への新型コロナワクチン接種が重要です。周囲の成人が適切な回数（3回目または4回目）の新型コロナワクチン接種を受けることを推奨します。
COVID-19重症化リスクが高い基礎疾患のある小児に対しては、重症化予防効果の観点から、年齢にかかわらず新型コロナワクチン接種を推奨します。基礎疾患を有する小児へのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談することが望ましいと考えます。
詳細については「新型コロナワクチン接種に関する、小児の基礎疾患の考え方および接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=409）を併せてご参照ください。
生後6か月以上5歳未満の健康な小児へのワクチン接種を推奨します。健康な小児へのワクチン接種には、メリット（発症予防・重症化予防等）とデメリット（副反応等）を養育者が十分理解することが重要です。
その際に参考となる生後6か月以上5歳未満の健康な小児におけるワクチンの安全性・有効性に関する情報は海外のデータの集積があり、この年齢の小児においてもその効果と安全性に関する情報が集積されつつあります。
実際に接種する際には接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要で、同調圧力が加わらないような配慮が必要です。
さらに、厚生労働省及び国立感染症研究所が、関係学会（日本小児科学会、日本集中治療医学会、日本救急医学会）と協力して実施した新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例調査結果（2022年1月～8月までに死亡した41例）によると、2022年８月31日時点で実地調査が実施できた症例は41例のうち32例であり、このうち、明らかな内因性死亡（外傷を除く疾病による死亡）と考えられたのは29例と報告され、この29例中の14例（48％）は5歳未満であったことなど、最新の国内小児疫学情報を十分理解しておくことも重要です。
ワクチン接種担当者は接種にあたっては、接種対象年齢により製剤の取り扱いが違うことに注意が必要です。12歳以上用、5～11歳用、生後6か月以上5歳未満用のワクチンでは、製剤・希釈方法・接種量・接種回数・保管方法が異なります。接種部位についても乳児や筋肉量の少ない一部の幼児については外側広筋への接種が推奨されます。
また、集団接種を実施する場合においても、個別接種に準じて、接種前の問診と診察を丁寧に行い、定期接種ワクチンと同様の方法で実施するとともに、母子健康手帳への接種記録を行うことが望ましいと考えます。
ワクチン接種を担う基礎自治体（市町村）は、郡市医師会と連携して乳幼児への接種機会の確保、接種券の速やかな発送や住民への情報提供に務めることが望まれます。
より詳細なデータが出た時点で、接種に対する考え方について随時検討する予定です。
（以下略。こちらからどうぞ）
いや、まずは自国のフランス国民が冬を乗り切れるようにしないと…。以下の報道見ると、今のフランスは乾燥機も使えないようで。
（参考報道） フランスのエネルギー危機を助長しているのは何なのか? （英語 / TRT 2022/10/02）
＞ フランス政府は、彼らが「エネルギー節減」と呼ぶものを推進してきた。 これには、オフィスの暖房が制限されることを宣言し、洗濯用の乾燥機の使用を停止することが含まれている…
CNN 2022/11/02
フランスのマクロン大統領は１日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナがこの冬を乗り越えられるよう支援すると伝えた。仏大統領府が会談の内容を発表した。
マクロン氏は、フランスが、ウクライナの対空防衛能力の強化とエネルギーインフラの修理や復旧を行うと述べた。
マクロン氏は、１２月１３日にフランスの首都パリで、ウクライナ支援のための国際的な会合を開催することでゼレンスキー氏と合意した。
両首脳は、１２月１２日にフランス企業からの支援を募るための二国間会議の実施でも合意した。
両首脳は、穀物輸出船の安全な航行を保証する協定からロシアが離脱したことについて協議を行ったほか、ウクライナ中南部のザポリージャ原発の状況についても話し合った。
ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、マクロン氏と「非常に重要で生産的な話し合い」を行ったと明らかにしていた。
