・119番通報は緊急時にご利用をお願いします。
・119番通報をしてもつながりにくい場合がありますが、順次受け付けていますので、電話を切らずにお待ちください。
・消防署でも緊急通報を受け付けています。
だそうです。
【119番がつながりにくくなっています】
・119番通報は緊急時にご利用をお願いします。
・119番通報をしてもつながりにくい場合がありますが、順次受け付けていますので、電話を切らずにお待ちください。
・消防署でも緊急通報を受け付けています。
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BSN 新潟放送 2023/08/31
“危険な”暑さが続き農作物への影響が懸念される中、新潟県三条市では間もなく収穫を控える「コシヒカリ」の作況調査が行われました。
農業委員会による6段評価では3段目の「やや不良」と判定され、高温障害を原因とする品質低下が現実のものとなりそうです。
三条市では毎年この時期になると、農業委員会による作況調査が行われています。
31日には三条市の栄地域や下田地域の4つの田んぼをまわりました。
「あーやっぱり白いな。あんまりだな。雨少なかったしな…」
通常、この時期のもみは半透明だということですが、白くなっているものが確認されました。連日続く猛暑が原因です。
「三条市も猛暑続きで雨降らなかったしな…。下からも上からも水が必要」
このあたりは田んぼに引く水の量は足りているということですが、雨が降らないことで穂の部分が乾燥しすぎてもみが白くなってしまうそうです。
このままだと精米したときに米粒が白濁したり、割れたりして見た目や味の評価が下がり、出荷されない可能性もあります。
31日の調査では、6段評価の3段目にあたる「やや不良」と判定されました。
【三条市農業委員会農政対策部会 熊倉睦部会長】
「多くの稲に、猛暑による障害が見られた。穂が短いし、実の入りもバラバラなので…。この時期にもなると、ここから良くなることは考えにくい」
この地域一帯では9月中ごろから稲刈りが始まる予定ですが、猛暑による被害が懸念されます。
RT 2023/08/30
US headed for ‘hot war’ with Russia – Tucker Carlson
元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏は 8月30日、米国の対ロシア代理戦争は来年以内に「ロシアとアメリカの全面戦争になる」可能性が高いと述べた。
与党の民主党は権力を維持するために戦争が必要であり、あまりにも多くの共和党議員がそれに応じることをいとわないと付け加えた。
「彼らは（選挙に）勝つためなら何でもするでしょう」とカールソン氏はラジオ司会者のアダム・カローラ氏との１時間にわたるインタビューで語った。
「来年には米国とロシアの間で激しい戦争が起こるでしょう。我々（アメリカ）が勝てるとは思えませんが」
「我々（アメリカ）はすでにロシアと戦争状態にあります。我々はロシアの敵に資金を提供しています」
米国は過去18カ月間、武器、軍事装備、弾薬、政府職員の給与としてウクライナに1300億ドル（約19兆円）以上を割り当てた。
「それは簡単に起こり得ると思います」とカールソン氏は続けた。「突然ミサイルがポーランドに着弾し、『ロシア人がやった！ NATO同盟国が攻撃された！』とでっち上げで戦争が始まるようなことは簡単なことです」
カールソン氏は、米国はウクライナへの資金提供を断つことで 「今すぐにでも、ウクライナに和平を強制する」ことができると主張した。
「そうでなければ、我々はロシアと戦争することになるでしょう」と彼は言った。「そしてもちろん、これらの国は世界の 2つの最大の核兵器庫であり、互いに対峙しています」
「米国は、すでに世界のコントロールを失っており、アメリカ帝国は今、フリーフォール状態にあります。そして我々は米ドルを失うことになるでしょう。そしてそれが起こったとき、私たちはこの国で大恐慌レベルのような本当の貧困に陥るでしょう」
ほとんどの米国人にはそれが分からないかもしれないが、たとえ短期間であっても米国を離れると、それが「非常に明白」になると付け加えた。
このウクライナのロボティネ（ラボティーノ）についての最近の報道は、以下のようなものがあります。
「ウクライナ軍、ロボティネ完全奪還…ロシア軍の防衛線突破し南進さらに加速か （読売新聞 2023/08/29）」
ギリシャの軍事メディアによると、現在ここには、8つの旅団や連隊が集結しているそうです。
そのため、「戦術核攻撃に理想的な場所だ」と、ロシア連邦下院議員であり、元ロシア軍副司令官である人物が述べたと報じられているものです。また、同メディアによると、使用されるとすれば、「152mm核搭載砲弾」となると予測されるとのこと。
この議員の発言について、ロシアの複数のメディアが報じています。どうなりますかね。
topwar.ru 2023/08/29
Депутат Госдумы назвал идеальное место для применения тактического ядерного оружия в ходе СВО
ウクライナ紛争の過程で戦術核兵器が使用される可能性についての話は何度も聞かれている。しかし、その使用について真剣に語る人はほとんどいなかった。
ロシア国家院のアンドレイ・グルリョフ副議長によると、現在、ザポリージャ地方にあるラボティーノ（ロボティネ）村周辺地域は、戦術核兵器の使用に理想的な場所だという。
ラボティーノでは、ここ数日激しい戦いが繰り広げられている。
ウクライナの反撃の主な打撃はザポリージャ方向に向けられており、ウクライナ軍の重要な戦力がここに集中していることを思い出してほしい。だからこそ、戦術核兵器でここを攻撃するのが良いのではないかとグルリョフ副議長は確信している。
グルリョフ中将は、退役将軍であり、2016年から 2019年にかけて南部軍管区の副司令官を務めていたことに留意すべきだ。
中将によれば、このような攻撃を行った後、ロシア軍は利用可能な兵力でザポリージャ地域と隣接するドネプロペトロウシクを完全に制圧することができるだろう。
このような事態の経過は、ドンバスで活動するウクライナ国軍組織の封鎖につながるだろうと副議長は指摘した。
最も衛生的な生活をしているであろう人たちの間で、というのが興味深いですね。
gulfnews.com 2023/07/14
India: Mysterious stomach infection hits Mumbai celebrities as docs offer some clues
インドの金融資本のトップセレブや起業家たちがソーシャルメディアで最新の健康上の恐怖――謎の重篤な胃感染症――を共有するなか、健康専門家たちは、ムンバイで感染症によって引き起こされる腹痛、下痢の例が急増していることを確認した。
ひどい胃感染症を患っている映画製作者のハンサル・メータ氏は、安全な飲料水を国民に提供していないとしてブリハン・ムンバイ市公社と政府を非難した。
その後、スナップディール社の共同創設者兼最高経営責任者（CEO）のクナル・バール氏も同氏に加わり、「先週、ムンバイへの旅行後に同じ重篤な感染症にかかり、ずっと苦しんでいる」と語った。
「抗生物質をすべて投与した後でも症状は治っていない。おそらく人生で最悪の胃感染症だ」とバール氏はツイートで述べた。
映画製作者のメータ氏は、以前のツイートで、脚本家のカラン・ヴィアス氏から「同様の感染症に苦しんでいる」というメッセージを受け取ったとも述べた。
ヒンドゥージャ病院の胃腸科コンサルタントであるパヴァン・ドーブル博士は、医学的には急性感染性胃腸炎として知られる胃腸炎は、ノロウイルスやロタウイルスなどのウイルスによって最も一般的に引き起こされると語った。
「手洗いを怠ったり、汚染された食品や水を摂取したりするなど、個人の衛生状態が悪いために、モンスーン中に非常によく発生します。症状には主に下痢、吐き気、嘔吐、発熱が含まれ、時には重度の腹痛が起こることもあります」とドーブル氏は述べた。
スーリヤ母子専門病院の上級コンサルタントであり、小児科、学術部長であるロヒニ・ナガルカル博士は、最近、感染症による腹痛の症例が急増しているのを目の当たりにしていると語った。
「これは、汚染された未処理の水の消費が原因である可能性があります。豪雨とその後の洪水により飲料水が汚染され、汚染物質や細菌が水道に浸透する可能性が高まっています」とナガルカル博士は付け加えた。
映画製作者のメータ氏のツイートは、ムンバイだけでなくデリーの水質やその他の問題について大規模な議論を巻き起こしている。
医師たちによると、これらの感染症から身を守るためには、煮沸した精製水を調理や飲用に使用することが重要だという。
「また、生ものや加工品を含め、外部からの食べ物の摂取も控えた方がよいでしょう。食事の前後に定期的に石鹸で手を洗うことも予防には重要です」とナガルカール氏は語った。
症状は通常 2～3日で治まるが、3日以内に症状が治まらない場合はすぐに医師に相談するようアドバイスしている。
中央日報 2023/08/31
０．７人。過去最低を記録した４－６月期の韓国の合計特殊出生率だ。女性１人が生涯に産むと期待される出生数が０．７人という意味だ。上半期で見れば出生数は前年同期より６．３％減った。今年の出生率が再び過去最低を記録する可能性が次第に大きくなっている。
韓国統計庁が３０日に発表した人口動向によると、６月には１万８６１５人が生まれた。
前年同月の１万８９１５人より１．６％減少した。２０１５年１２月から９１カ月連続の減少だ。
６月だけで見ると減少幅は以前に比べて大きくはなかったが、今年上半期は減少が続いた。上半期の出生数は１２万３４３人で前年同期の１２万８４８８人より８１４５人（６．３％）減った。やはり過去最も少なかった。
合計特殊出生率は１－３月期の０．８１人から４－６月期には０．７人に落ちた。昨年１０－１２月期の０．７人が四半期ベースで過去最低だったが、今年４－６月期に同じ水準を記録した。通常年末より年初に出産するのを好む傾向があり、１０－１２月期の出生率は最も低くなる。昨年１０－１２月期の記録を今年は４－６月期に立てただけに今年末には出生率が０．６人台まで落ちるという懸念が出ている。
４－６月期出生率は年間出生率を推測する指標となる。２０１７～２０１９年は４－６月期の出生率と年間出生率が同じで、２０２０年以降もその差は０．１～０．３人にすぎなかった。
児童生徒数５７８万人、１年で９万人減る…幼稚園１２１カ所減少
１－３月期は年間平均より高く１０－１２月期には低くなるため４－６月期が平均値と同水準となる。ただ昨年は７－９月期の出生率が０．８人で４－６月期の出生率の０．７５人より高くなり、年間出生率は０．７８人で４－６月期を上回った。
若い層が多く、保育インフラが整っており出生率が最も高かった世宗市も４－６月期の出生率は０．９４人に落ち込んだ。昨年４－６月期の１．０９人より０．１５人減った。地域別出生率集計に世宗市が含まれた２０１２年以降で世宗市の出生率が１人を下回ったのは今回が初めてだ。２０１６年１－３月期には２．０１人に達したが７年で半分に満たない水準に急減した。
これに対し全国１４市道のうち女性１人が１人以上を産むと期待される地域は１カ所もなかった。
専門家らは人口維持に向けた出生率基準を約２．１人とみる。４－６月期の死亡者数が出生数を上回り人口は２万７２７２人自然減少した。
その中で婚姻件数が増えたのは肯定的シグナルだ。６月の婚姻件数は１万６０５３件で、１年前の１万４８９７件より１１５６件（７．８％）増えた。上半期全体で見れば１年前より８５９７件（９．２％）の増加だ。コロナ禍で先延ばしされた結婚式が続く様相だ。ただ婚姻が増えただけで出生数が増加するかは未知数だ。結婚後も子どもを産まない夫婦が増えている。
上半期の「人口成績表」を見ると、年間出生率が昨年の０．７８人より下落するという見方が力を増している。韓国保健社会研究院のイ・サンリム人口モニタリング評価センター長は「コロナ禍で先送りされた出産が増えなければならない時だが、人口減少が続いている。今後出生数減少がさらに急激に続くかも知れない」と懸念する。
少子化は児童生徒数の減少に直結している。この日教育部が発表した２０２３年教育基本統計調査結果によると、今年の幼稚園と小中高校の児童生徒数は５７８万３６１２人で前年の５８７万９７６８人より９万６１５６人（１．６％）減少した。児童生徒数は１９８６年に１０３１万人でピークに達してから減少が続き半分になった。
学校の級が低いほど児童生徒数減少傾向が目立った。幼稚園児は５２万１７９４人で前年比５．６％減った。小学生は２６０万３９２９人で２．３％減り、中学生は１３２万６８３１人で１．６％減った。高校生は１２７万８２６９人で昨年より１．６％増えた。
幼稚園児が最も大きな割合で減り幼稚園も打撃を受けた。学校数を見ると、幼稚園は８４４１カ所で前年より１２１カ所減った。昨年も１８８カ所が減るなど幼稚園数はこの５年間に減少傾向が明確に現れている。小中高校の数は昨年より小幅に増えた。幼稚園を含む全学校数は２万６０５カ所だ。
多文化児童生徒は増加傾向が続いている。２０１３年の５万５７８０人から今年は１８万１１７８人に増えた。昨年より７．４％（１万２５３３人）増え最近になり増加傾向がさらに激しくなっている。両親の出身国別に見ると、ベトナムが３２．１％で最も多く、中国が２４．６％、フィリピンが９．１％、韓国系中国が６．４％、日本が４．２％の順だ。
大学・専門大学・大学院など高等教育機関の在籍学生数は２０１１年に３７３万５７０６人でピークとなってから減り続け、今年は３０４万２８４８人になった。
