現状を考えると、さらに上昇しそうです。
エンゲル係数、44年ぶり高水準
共同 2026/02/06
総務省の家計調査によると、2025年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.6％だった。
1981年以来、44年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。
「食糧」カテゴリーアーカイブ
ジャンクフードしか食べないトランプ氏の食生活を見て、ケネディ氏が「彼がなぜ生きているのかわからない」と述べる
強い人は強いと。
ゴミ捨て場レベルの食生活にもかかわらず生き続けるトランプの能力にRFKジュニアが驚愕
asiatimes.com 2026/01/15
RFK Jr Startled by Trump’s Ability to Remain Alive Despite Dumpster-Tier Diet
「彼がどうやって生きているのかは分からないが、生きている」
米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官は、反ワクチン陰謀論、ニコチンポーチ、そしてメチレンブルーとして知られる合成染料を使った奇妙な自己治療に関わっていたことについては、多くの論評がなされてきた。
ケネディ氏は自身のこれらのような健康法に関する奇行にもかかわらず、上司のドナルド・トランプ氏に驚きの念を抱いているようで、トランプ氏は「自分に毒を注入して」日々を過ごしていると語る。
ホワイトハウスで国土安全保障担当大統領補佐官を務めるスティーブン・ミラー氏の妻が司会を務めるケイティ・ミラー・ポッドキャストに最近出演したケネディ氏は、大統領が生きていること自体に驚きを表明した。
「彼は本当に良くないものを食べます」とケネディ氏は言った。「マクドナルド、それに、ご存知の通り、キャンディーとダイエットコーラです。いつもダイエットコーラを飲んでいます。まるで人間ではないような体質です。どうやって生きているのか分かりませんが、とにかく生きているんです」
ケネディ氏は、トランプ氏がマール・アー・ラゴ（大統領の別荘）のような場所に滞在しているときは「本当においしい食事」を食べていることを認めているものの、旅に出るとすぐにそうした習慣は消えてしまうという。
「彼と一緒に旅をすると、一日中、自分に毒を盛っているような印象を受けます」とケネディ氏はミラー氏に語った。「彼は大企業の食品を食べたがります。なぜなら、大企業を信頼しているからです」
トランプ大統領の健康問題は、二期目の大統領就任以来、激しい議論の的となっている。彼は現在、アメリカ史上最高齢で大統領に選出されているが、日中の倦怠感、目に見えるあざ、そして批判派が「目に見える認知機能の低下」と評する症状といった合併症を抱えている。大統領自身が説明に苦慮している謎のCTスキャン検査も、こうした懸念を払拭する助けにはなっていない。
トランプ大統領の食生活が健康問題の一因となっているかどうかは断言できない。政権はトランプ大統領が依然として健康そのものだと強調している。
しかし、ケネディ氏のあの驚きぶりを見れば、ビッグマックの常食が健康を害していることは間違いないようにも思える。
2025年の日本の「農業倒産」が過去最多になることが確定
農業倒産が過去最多、まだまだ続く「令和の米騒動」=2025年を振り返って（５）
東京商工リサーチ 2025/12/29
2024年に過去最多の87件を記録した農業の倒産は、2025年1－11月累計ですでに92件に達し、2年連続で最多を更新した。とりわけ、増加が目立つのが酪農、養豚、養鶏など、畜産農業の倒産だ。
牧場経営のほか、グループで農畜産物の販売なども展開していたファーマーズホールディングス（株）（TSRコード:025721453）が7月、グループ11社と同時に民事再生法を申請した。
従来の畜産業の枠にとらわれない新しいビジネスモデルを目指し、同業他社の買収を進めた。将来的には株式上場も目指していたが、拡大路線を急いだあまり、資金繰りが悪化し、計画はとん挫した。負債総額はグループ合計で約92億7500万円に達する大型倒産となった。
農業分野は、「担い手不足への対応」という課題が横たわるなか、コロナ禍での需要減、深刻なエネルギーコストの上昇、飼料・肥料の値上がりに翻弄されている。さらに、天候不順や伝染病など予想が難しいリスクも追い打ちをかける。また、円安の進行は飼料や肥料の高騰を招き、打撃を与えている。
近年は、効率経営や人材確保を目的に、企業経営の考え方を取り入れた農業分野の法人化が進んできた。ところが、倒産は経営体力の乏しい小規模事業者や、実績の乏しい新興企業に集中する皮肉な結果となっている。
前年に引き続き、2025年の農業分野で大きなトピックとなったのは「令和の米騒動」だ。政府備蓄米の放出を経て、2025年新米の流通で落ち着いたかに見えた米の販売価格は、年後半にかけて再び上昇に転じ、直近では最高値を更新した。この間、価格転嫁や在庫の評価益の恩恵を受けた流通業者もあれば、仕入価格の高騰が直撃した飲食業者などは苦境にさらされた。
適正なコメの価格とは――。生産者保護か消費者利益か、淘汰か保護か、市場原理か積極介入か。国民がそれぞれの立場で日本の主食について模索する日々が続く。その解決には政府の客観的で、冷静な舵取りが求められている。
コメの民間輸入量が前年の「104倍」に
コメ民間輸入量が前年の104倍に 1キロあたり341円の関税かかっても割安
テレ朝NEWS 2025/12/26
25日、財務省が公表した貿易統計によりますと、11月に民間企業が輸入したコメの量は2787トンで、去年の同じ月の13倍に増加しました。
今年1月から11月までの累計の輸入量は9万2915トンで、去年のおよそ104倍です。
日本では国が関税のかからない枠の中で輸入するか、その枠の外で1キロあたり341円の高い関税を払って民間企業が輸入するかの2通りの方法があります。
今年は国産の銘柄米の平均店頭価格が上昇したため、高い関税がかかっても、輸入米が割安なことから、民間の輸入量が増加しています。
アメリカの牛肉価格の推移
アメリカの牛肉価格の推移（1985-2025年）
FRED、Senate Majority PAC
タイとカンボジアの軍事衝突で500万匹の家畜が影響を受けているという報道。すでに400頭以上が死亡
タイとカンボジアの国境での衝突は500万頭以上の家畜に影響を与えた
Thai PBS 2025/12/11
เหตุปะทะชายแดนไทย-กัมพูชา พบสัตว์เลี้ยงได้รับผลกระทบกว่า 5 ล้านตัว การเมือง
タイ・カンボジア国境での衝突を受け、政府は農家への家畜避難支援を加速させている。現在、500万頭以上の家畜が影響を受けている。
本日（12月11日）、首相府副報道官のアイリン・パンリット氏は、タイ・カンボジア国境沿いの状況が地域住民と家畜に深刻な影響を与えていることを明らかにした。
政府は農業協同組合省畜産開発局を通じて、ブリーラム県、ウボンラチャタニー県、シーサケート県、スリン県、トラート県、サケーオ県の6県、20郡、196郡、1,704村に及ぶ被災地域の畜産農家と家畜の保護に緊急支援を行っている。
12月9日に実施された予備調査によると、被災地の動物の総数は 5,599,993頭で、牛 432,585頭、水牛 90,672頭、豚 122,716頭、ヤギと羊 23,959頭、家禽 470万羽以上、犬 148,647頭、猫 65,139頭に及んでいることが判明した。現在、ウボンラチャタニー県とスリン県では 432頭の動物が死亡または行方不明になっていると報告されており、そのほとんどは家禽、牛、水牛だ。
緊急支援として、畜産開発局は 11,000キログラムの動物飼料、8,000キログラムの犬猫用飼料、1,000キログラムの牛用飼料を配布した。また、犬猫用のケージ、動物用健康キット（ミネラル、抗生物質、ビタミン剤）を提供し、30頭の動物を危険地域から避難させ、継続的なケアのために移動獣医チームを派遣した。
さらに、陸軍獣医部から乾燥干し草の俵の形で支援を受けており、継続的な支援として 11万1000キログラムの飼料を追加で送る予定だ。畜産開発部は、特殊作戦センターの運営委員会を毎日開催し、状況を監視し、緊急事態中および事態収束後も迅速かつ効果的な支援を提供している。
情報の報告や支援の要請が必要な農家の方は、郡／県畜産事務所、または 24時間利用可能なDLD 4.0アプリケーションから連絡してほしい。
豚肉と関連製品の世界第3位の生産国であるスペインで30年ぶりにアフリカ豚コレラが発生
スペイン、30年ぶりにアフリカ豚コレラの感染例を報告、豚肉輸出証明書の3分の1が凍結
ntdtv.com 2025/11/30
西班牙爆30年来首起非洲猪瘟 1/3猪肉出口证书遭冻结
バルセロナ近郊のコルセロラ自然公園の入り口には、地元警察が作成した警告標識が柱に立てられており、「アフリカ豚コレラ監視区域」と書かれている。2025年11月29日には、この公園でアフリカ豚コレラに感染したイノシシ2頭が死亡している。
スペインのカタルーニャ州で、 30年ぶりにアフリカ豚コレラ（アフリカ豚熱）の発生が報告された。11月29日（土）、同国の農業大臣は、経済的影響を軽減するため、豚肉輸出証明書の3分の1を凍結したと発表した。
AFP通信によると、アフリカ豚コレラは人間には無害だが、豚に対しては感染力が強く致命的であり、発生すればスペインの豚肉産業に深刻な損害を与える可能性がある。
スペインのルイス・プラナス農相は 29日、アフリカ豚コレラの流行による国内の農業や畜産業への経済的影響を「可能な限り」軽減したいと政府は考えていると述べた。
同氏は記者会見で、スペインは豚肉および関連製品の世界第3位の生産国として、毎年約 300万トンの豚肉および関連製品を 100カ国以上に輸出していると指摘した。
しかし、プラナッシュ氏は、「 104カ国向けの豚肉輸出証明書 400件のうち 3分の1が凍結されており、できるだけ早く輸出ライセンスを回復できるよう取り組んでいる」とも認めた。
カタルーニャ地方当局は、被害地域の周囲に 2つの防衛線を設置し、屋外活動を制限した。
AFP通信によると、アフリカ豚コレラは現在、バルト諸国や東欧諸国を含む他のヨーロッパ諸国でも流行している。