「食糧」カテゴリーアーカイブ

メキシコで「肉食バエ」が蔓延していることを受けて、アメリカ農務省はメキシコ産牛肉の輸入停止を警告

ラセンウジバエというハエで、以下のようなものだそうです。「生きた動物の肉を食べる」ハエっているんですね。

> ラセンウジバエは、ハエ目クロバエ科の昆虫の一種。中南米原産で、牛や羊などの家畜の傷に卵を産み、これから孵った幼虫が生きた動物の肉を食う害虫である。被害をうけた家畜はひどく弱り、ときには死に至る。 Wikipedia





農務省、肉食バエの危機でメキシコ産牛肉の輸入停止を警告

FOX NEWS 2025/04/26

USDA threatens to halt Mexican beef imports over flesh-eating fly crisis


メキシコのシウダー・フアレスのジェロニモ・サンタテレサ国境検問所にあるチワワ州畜産組合の囲いに拘留されている牛たち。

アメリカの畜産業を守るための劇的な動きとして、ブルック・ロリンズ農務長官はメキシコに対し、北上する危険な害虫と戦う取り組みをメキシコが強化しなければ、アメリカは牛やバイソンを含む生きた動物の輸入を停止すると警告した。

フォックスニュースが入手した 4月26日に送られた書簡の中で、ロリンズ長官はメキシコ政府に対し、ラセンウジバエの蔓延と戦うために直ちに行動しなければ国境で深刻な経済的打撃を受けると警告した。

農務省は、メキシコが深刻化する危機に対処するための期限を 4月30日と定めており、期限を守らなければ、アメリカの入国港は主要な動物製品の輸入を禁止することになる。

ラセンウジバエは、幼虫が家畜の個体数を激減させる肉食ハエの一種で、中央アメリカからメキシコ南部にかけて急速に蔓延している。

アメリカ農務省(USDA)は長年、この致死的な害虫の駆除に、特殊装備の航空機を用いて不妊ハエを放つ高度な不妊虫駆除技術プログラムを採用してきた。しかし、この戦略は今、危機に瀕している。

全米牛肉生産者協会は、増大する新世界ラセンウジバエの脅威から米国の牛肉産業を守るためのブルック・ロリンズ農務長官の行動を支持すると発表した。

「アメリカは 1960年代にラセンウジバエを国境から根絶するために数百万ドルを費やしましたが、残念ながら今、再びこの危険な脅威に直面しています」と、全米牛肉生産者協会会長でネブラスカ州の牧場主であるバック・ワーバイン氏は述べている。

「ラセンウジバエは非常に破壊力があり、もしアメリカに侵入すれば、生産者は年間数百万ドルの損害を被る可能性があります。アメリカは数十年にわたり中米での予防活動に投資してきましたが、メキシコの協力なしにはこれを阻止することはできません。全米牛肉生産者協会は、ロリンズ長官がメキシコに対しラセンウジバエ根絶に関する約束を守らせることを強く支持します」

この紛争の中心となっているのは、アメリカ政府と契約を結び、ハエの空中散布を担うダイナミック・アビエーション社だ。

書簡によると、メキシコの航空当局はダイナミック社の運航を 60日間の臨時許可の下で週 6日に制限しており、USDAはこの措置はラセンウジバエの蔓延を阻止するために必要な緊急かつ 24時間体制の対応を損なうものだと指摘している。

さらに懸念されるのは、メキシコ税関当局が不妊ハエ、航空機部品、散布機材といった重要な物資に高額の輸入関税を課していることだ。

これらはすべて、両国の利益のためにアメリカ納税者の全額負担で賄われている。こうした遅延は費用がかさみ、スピードが最も重要となるまさにその時に、キャンペーンに支障をきたす恐れがある。




国連世界食糧計画が「ガザ地区の食糧備蓄が枯渇した」と発表

国連世界食糧計画 (WFP)のニュースリリースです。





国境検問所が閉鎖されたまま、WFPのガザ地区の食糧備蓄が底をつく

WFP 2025/04/25

WFP runs out of food stocks in Gaza as border crossings remain closed

国連世界食糧計画(WFP)はガザ地区の家族向けの食糧備蓄をすべて使い果たした。

本日 (2025年4月25日)、WFP はガザ地区の給食施設に、残っていた最後の食料を届けた。これらの給食施設は、 今後数日で食料が完全になくなると予想されている

数週間にわたり、給食施設はガザの人々にとって唯一の安定した食料支援源だった。ガザの人口の半分にしか届かず、1日に必要な食料の 25%しか供給できていないにもかかわらず、給食施設は重要なライフラインを提供してきた。

WFPはガザ地区のパン屋を支援し、手頃な価格のパンを配布してきたが、3月31日、小麦粉と調理用燃料が底をついたため、WFPが支援するパン屋 25軒すべてが閉店した

同週、WFP が各家庭に配布した 2週間分の食料配給用の食料パックも底をついた。WFP はまた、安全な水と調理用の燃料が深刻に不足し、人々が食事を作るために燃やすものを探し回らざるを得ない状況に深く懸念を抱いている。

ガザの主要な国境検問所がすべて(イスラエルにより)閉鎖されたままであるため、人道支援物資や商業物資は 7週間以上ガザ地区に流入していない。これはガザ地区が経験した最長の封鎖であり、すでに脆弱な市場と食料システムをさらに悪化させている

食料価格は停戦中と比較して最大 1,400%まで急騰し、必需品が不足しているため、5歳未満の子ども、妊婦および授乳中の女性、高齢者など、脆弱な立場にある人々の栄養状態が深刻化している。

11万6000トンを超える食糧支援物資(100万人に最大 4か月分の食料を供給するのに十分な量)が援助回廊に配置されており、国境が再開され次第、WFP と食糧安全保障パートナーによってガザ地区に運び込まれる準備ができている。

ガザ地区内の状況は再び限界点に達している。人々は対処の術を失い、短期間の停戦中に得られたわずかな成果も失われつつある。

援助物資や貿易品の流入のために国境を開放するための緊急措置を講じなければ、WFP の重要な支援は終了を余儀なくされる可能性がある

WFP はすべての当事者に対し、民間人のニーズを優先し、援助物が直ちにガザ地区に入ることを許可し、国際人道法に基づく義務を遵守するよう強く求めている。




中国の穀物輸入が第1四半期に40%急落

中国も食糧自給率はどんどん下がっているんですね。この記事には、

> 中国の食料自給率は 2000年の 93.6%から2020年には 65.8%に低下し、27.8%減少した

とあります。





中国の穀物輸入は第1四半期に40%急落し、ネットユーザーの間では「木の皮を食べること」が再び議論されている

ntdtv.com 2025/04/26

中国第一季粮食进口暴降4成 网民再议“啃树皮”

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中国共産党がアメリカ製品に 125%の関税を課したため、中国の食品輸入は第1四半期に 40%以上急落した。

中国は食糧を輸入に大きく依存している。このデータは再びネットユーザーの間で「木の樹皮をかじる」ことについての議論を巻き起こした。

中国本土の経済日報は 4月23日、「穀物輸入の減少はどんなシグナルを送ったか」という見出しでこれを報じた。

中国税関の最新データによると、今年 1月から 3月までの中国の穀物累計輸入量は 2,270万トンで、前年同期比 40.8%減少した。このうちコメの輸入が若干増加した以外は、小麦、トウモロコシ、大豆、モロコシ、大麦などの穀物の輸入はいずれも減少した。

中国共産党国務院が主催するこの党機関紙は、大規模な「肯定的解釈」を展開し、これが「貿易・加工企業の市場信頼を高める」、「国内の穀物価格の安定と回復を促進する」、「我が国の穀物自給率を高める」などと主張した。

しかし、中国本土の一部ネットユーザーは、今回もまた米国に「締め上げ」られているのではないかと懸念している。

海外のXプラットフォームでは、一部のネットユーザーが官営メディアが「穀物価格は安定し、回復した」と報じており、これは穀物や食品価格が上昇することを明確に示していると指摘した。中国が再び「大飢饉」に見舞われ、人々が再び「木の皮を食べなければならなくなる」のではないかと懸念する人もいる。

公開データによれば、中国は常に世界最大の食料輸入国であり、米国は中国最大の食料供給国の一つだ。

中国共産党税関総署のデータによると、2023年の中国の穀物累計輸入量は 1億6,196万4,000トンに達し、前年比 11.7%増加した。

中国人民大学農業農村発展学院の程国強教授は 2022年のデータで、中国の食料自給率は 2000年の 93.6%から2020年には 65.8%に低下し、27.8%減少したと発表した。

大豆は中国の穀物生産における最大の欠点で、中国の大豆自給率は 17%未満だ。 2021年、中国は 9,651万トンの大豆を輸入し、世界の大豆輸出量の 60%を占めた。 2023年の大豆輸入量は 9,940万9千トンで前年比 11.4%増加した。

中国は外国の食料に大きく依存しているだけでなく、少数の国にも大きく依存している。

2023年の最初の 11か月間のデータによると、中国の大豆輸入は主にブラジルと米国に依存している。

小麦の輸入国上位 3カ国はオーストラリア、カナダ、米国で、いずれも中国共産党の地政学的なライバル国だ。トウモロコシの輸入国上位 3カ国はブラジル、米国、ウクライナだ。




「ヨーロッパ産のワインには水道水の1000倍ものPFASが含まれている」という研究





ヨーロッパのワインに含まれるPFAS濃度が高い

nyadagbladet.se 2025/04/26

Höga PFAS-halter i europeiska viner

新たな研究によると、ヨーロッパ産のワインには水道水の 1000倍もの PFAS が含まれている。環境毒素が最も多く含まれるワインの中には、システムボラゲット(スウェーデン国営のアルコール販売チェーン)のベストセラー商品も含まれている。

スウェーデン自然保護協会も加盟している欧州農薬行動ネットワーク内のさまざまな欧州環境団体と協力し、49種類の赤ワインと白ワインの PFAS 分析を実施した。

結果は、検査されたすべてのワインに高濃度の PFAS 物質 TFA (トリフルオロ酢酸)が含まれていることを示した。

特に TFA の含有量は近年記録的な割合で増加しているが、1988年以前のワインにはこの物質が全く含まれておらず、2020年以降は含有量が爆発的に増加している。

これらのワインには、1リットルあたり 21,000〜 320,000ナノグラムの TFA が含まれていた。

スウェーデン自然保護協会の事務局長カリン・レクセン氏はプレスリリースで以下のように述べている

「ブドウはおそらく散水に使われた水だけでなく、PFAS 系農薬によっても汚染されたと考えられます。これは、PFAS が自然界に広がると私たちの食べ物がどのような影響を受けるかを示す明確な事例です」

TFA 値が高い最悪のワインの一つは、システムボラゲットのベストセラーのボトル入り赤ワイン、French Grand Sud Merlot だ。

このワインには 1リットルあたり 22万ナノグラムの TFA が含まれており、これはスウェーデン自然保護協会が昨年検査したスウェーデンの水道水の約 1000倍に相当する。

「これは、PFAS 排出が何をもたらし、どれほど広範囲に拡散しているかを示しています。私たちは PFAS 危機に直面しており、自然界では決して分解されないこれらの有害物質が、ワインを含めて、ますます多くの食品に浸透しているのです」とレクセン氏は言う。




アメリカで販売されている新鮮な果物の60%と野菜の38%は外国から輸入されている

以下は、アメリカ農務省によるグラフです。

輸入によって供給される米国の果物と野菜の割合

usda.gov





米国の新鮮な果物と野菜の供給における輸入品の割合が増加している

アメリカ農務省 2023/07/31

Imports make up growing share of U.S. fresh fruit and vegetable supply

米国では、新鮮な果物や野菜が一年中入手できるようにするために、輸入が極めて重要な役割を果たしており、その重要性はますます高まっている。

2008年に北米自由貿易協定(NAFTA)に基づき、メキシコ、カナダ、米国の間で無関税・無割当貿易への移行が完了して以来、米国の新鮮な果物と野菜の輸入は、ほとんど途切れることなく増加している。

2007年から 2021年の間に、米国の新鮮な果物と野菜の供給量のうち輸入によって供給される割合は、新鮮な果物では 50%から 60%に、新鮮な野菜(ジャガイモ、サツマイモ、キノコ類を除く)では 20%から 38%に増加した。

この期間中、アスパラガス、アボカド、ピーマン、ブルーベリー、ブロッコリー、カリフラワー、キュウリ、ラズベリー、スナップエンドウ、トマトの 10種類の作物の輸入シェアは 20%以上増加した。

2020年7月1日に発効した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は、果物と野菜に関する NAFTA の市場アクセス条項を継承する。2022年には、メキシコとカナダは、金額ベースでそれぞれ米国の生鮮果物輸入の 51%と 2%、米国の生鮮野菜輸入の 69%と 20%を供給した。




中国、米国産の大豆とトウモロコシの輸入を停止。米国の農家に深刻な打撃





中国は関税引き上げ前に米国産大豆とトウモロコシの注文を停止していた

NIKEEI Asia 2025/04/21

China halted orders for U.S. soybeans and corn before tariff escalation

日経新聞の取材によると、中国は 1月中旬から米国産大豆とトウモロコシの購入注文を凍結し、米国からの農産物輸入を減らす一方で、安定供給を確保するためブラジルなどの国からの購入を増やしている。

この中国政府の動きは、ドナルド・トランプ米大統領を支持する米国の農家やその他団体に打撃を与えることを狙ったものとみられる

トランプ氏は最初の任期中に中国との貿易戦争を開始し、ホワイトハウスに戻ってからは多くの国に対して関税を課すと発表した。

日経の調査によると、アメリカ農務省が発表した大豆とトウモロコシの海外からの受注データによると、トランプ大統領就任の数日前である 1月16日以降、中国企業による受注はゼロだった。

一部の契約については輸出先が不明だが、12月までは毎月複数の中国企業からの受注があった。

トランプ大統領は 2024年の大統領選挙運動中、米国が輸入するすべての中国製品に 60%の関税を課すと公約した。トランプ政権は 4月までに中国製品への関税を 145%引き上げた。

世界第 2位の経済大国である中国は 3月、トランプ大統領が発表した新たな関税に対抗し、米国産の大豆、トウモロコシ、鶏肉などの製品に最大 15%の追加関税を課した。

中国にとって、ブラジルは米国に代わる大きな選択肢となっている

ブラジル大豆生産者協会のマウリシオ・ブッフォン会長は日経新聞に対し、中国は 4月上旬の 1週間で少なくとも 240万トンの契約を締結したと語った。これは異例の大量発注で、中国が通常 1ヶ月で処理する量の 3分の1に相当するという。

トランプ大統領が中国と最初の貿易戦争を繰り広げて以来、中国は米国産大豆への依存度を低下させてきた。

2017年には米国産大豆は、中国の輸入量の約 40%を占めていたが、2024年にはその割合は約 20%に低下した。一方、ブラジル産大豆は 2017年の 50%から 70%に増加している。

この中国政府の行動は米国の農家を不安にさせている。

米国大豆協会のカレブ・ラグランド会長は今月、ホワイトハウスに書簡を送り、トランプ政権に対し、中国と早急に交渉し合意に達するよう強く求めた。

同協会によると、トランプ大統領の最初の任期中の貿易戦争により、米国農業部門は中国での市場シェアを 10%以上失い、推定 260億ドル (約 3兆7000億円)の損失を被った。




フロリダのタマゴ価格が日本よりはるかに安くなっている…

セールか何かなのかもしれないですが、12個で約150円ですね。


legitbrittFLA

アメリカ全体の卵価格は、ここまでではないにしても、さらに下がり続けていて、現在は 1ダース 430円くらいです。

2022年1月から2025年4月14日までの米国の卵価格の推移

urnerbarry.com

鳥インフルエンザで殺処分された膨大な数を考えると、まだ生産が元に戻る時期ではないと思うのですけれど。