韓国では、海苔の価格が1年で 40％上昇したということですが、日本も同じです。日本では、5年前と比べると 2.4倍価格が上昇している（1枚の平均単価が 10円→ 24円）とのことですが、確かにスーパーで見ても、海苔は高いですねえ。

金価格並みに急騰する海苔、1年で40％上昇…海ではなく陸で生産＝韓国

中央日報 2026/02/23

プルムウォン技術院が大型水槽の中で養殖海苔を研究している。

京畿道竜仁市でコマキンパ（小ぶりのキンパ）店を営むイさん（57）は最近、セットメニューの価格を1000ウォン引き上げ、1万5000ウォン（約1600円）にした。単品のキンパも5本から4本に減らした。イさんは「乾燥海苔の価格が1年前より40％以上も上がり、調整せざるを得なかった」とため息をついた。

ソウルでキムチチゲ店を営むユさん（68）も、基本のおかずとして出している海苔を減らすべきか悩んでいる。「海苔はキムチチゲによく合い、好むお客さんも多いが、価格があまりにも上がり負担が大きいのが実情だ」と語った。

韓国で“国民的おかず”とされる海苔の価格が高騰する中、「海苔の陸上養殖」が次世代海藻産業の中核技術として浮上している。海ではなく陸上の養殖場で、気候変動の影響を受けず年間を通じて海苔を生産できる技術だ。

22日、業界と学界によると、韓国の海苔の陸上養殖技術は現在実証段階に入り、2030年ごろ商用化されるとの見通しだ。

韓国農水産食品流通公社（aT）の最新の集計によると、乾燥海苔（中品）の平均小売価格は 10枚当たり 1403ウォンで、1枚当たり140ウォンを超える水準だ。

先月下旬には史上初めて10枚当たり1500ウォンを上回った。2024年初めに1枚100ウォン水準だった海苔価格は、2年で40～50％上昇した。Kフードの代表的輸出品として需要が急増した一方で、供給が追いついていないためだ。

海苔（生海苔）は摂氏10度前後の低い水温でよく育つ。そのため冬季に入る前の10～11月に海苔の種苗を網に付着させて海に入れ、約20日育てた後に採取し、この作業を翌年5月まで数回繰り返す。

しかし気候変動により10～11月でも水温が下がらない日が増え、海苔の生産期間が短縮され、生産量も大幅に減少した。

昨年も10月初旬の西海（黄海）と南海の水温は25度近くに達した。仁川（インチョン）大学海洋学科のキム・ジャンギュン教授は「養殖場を増やそうとしても、すでに海苔生産に適した沿近海では養殖が盛んに行われており、容易ではない」と話した。

結局、安定した供給と価格維持のためには新たな供給方式を模索せざるを得ない状況だ。

陸上養殖の海苔はまだ国内外で市販されておらず、技術的な難度も高いが、韓国ではプルムウォン社と大象（デサン）社が3～5年前から海苔の陸上養殖の研究開発を進めている。両社は昨年、政府が2029年まで研究開発（R&D）費350億ウォン （約37億円）を投入する海苔の陸上養殖の国家研究開発課題の事業者に選定された。

海苔の陸上養殖は、陸上養殖施設や大型水槽で海水に近い水温・塩分などの環境を整え、海苔の種苗を網に付着させたり、水槽内に浮かべたりして育てる方式だ。

プルムウォンと大象によると、生海苔を市場に出せる大きさまで育てることに成功した。

現在は安定した品質の海苔を年間を通じて大量生産するため、技術の高度化を進めている。大量生産が可能になれば、高い需要に対応でき、韓国国内の消費者や自営業者の価格負担も軽減されると期待される。

一方で、従来の海上養殖を行う漁業者の反発は解決すべき課題だ。プルムウォンと大象は、共生を目的に開発した技術を漁業者に普及させ、陸上養殖を拡大していく計画だ。

キム教授は「陸上養殖によって海苔を大量生産できれば、従来の海上養殖と並行して、輸出を含む販路がさらに拡大する可能性がある」と述べた。

この悪魔のカニ（デビルクラブ）というのは、正式名は、ゾシムス・アエネウス（Zosimus aeneus）というもので、ふぐなどにも含まれている神経毒を持っていて、中毒症例の50％が致命にいたるという強い毒のようです。ふぐ毒と同等の毒を持つカニがいるということを初めて知りました。

フードインフルエンサーがソーシャルメディアでの影響力を高めるために有毒なカニを食べた後に死亡したと報じられる

NY Post 2026/02/11

Food influencer reportedly dies after eating toxic devil crab for social media clout

デビルクラブは致命的な神経毒のカクテルを持っている。

フィリピン当局は、料理インフルエンサーが「悪魔のカニ」として知られる有毒甲殻類を食べて死亡したとされていることを受け、国民に注意を促している。

被害者のエマ・アミットさん（51歳）は、ソーシャルメディアに投稿した動画のために有毒な貝類を摂取していたと、バイラル・プレスが報じた。動画には、2月4日、パラワン島沿岸の町プエルト・プリンセサにある自宅近くのマングローブ林で、この美食家と友人たちが貝類を採取する様子が映っている。

この動画には、本物のシーフードブイヤベースを作るために、彼女が他の生き物と一緒にココナッツミルクで調理したカニを噛んでいる様子が映っている。

翌日、彼女はカニの強力な毒素によって重篤な状態に陥り、近所の住民によると、彼女は地元の診療所へ搬送される途中、けいれんを起こしていたという。

その後、エミットさんの健康状態がさらに悪化したため、彼女は病院に搬送された。伝えられるところによると、エミットさんは意識を失っている間に唇が濃い青色に変色したという。

医師らは患者を救おうと全力を尽くしたが無駄で、患者はカニを食べて2日後の2月6日に死亡した。

ルズヴィミンダ村の村長ラディ・ゲマン氏は、村役人をエミットさんの自宅に派遣して調査を依頼した。すると、ゴミの山に散らばったデビルクラブの殻が発見された。

インド太平洋周辺のサンゴ礁に生息するこの甲殻類は、サキシトキシンやテトロドトキシンなど、致死性の神経毒のカクテルを体内に抱えている。スミソニアン博物館によると、この毒はフグにも含まれる。

ゲマンさんは、アミットさんと夫は 2人ともベテランの「漁師」だったため、アミットさんの死には困惑していると主張した。

「本当に悲しいです。彼らは知っていたはずです」と彼は嘆いた。「彼らは海辺に住んでいるので、この危険なカニのことは知っているはずなのです。なのに、なぜ彼女はそれを食べたのか？それが私には理解できません」

この悲劇的な事件を受けて、当局は住民に対し、この致死性の海の生物を食べるのを控えるよう警告している。

農業倒産82件で過去最多　肥料高騰と猛暑が直撃、スマート農業も破綻

ITmedia 2026/02/17

帝国データバンクが「農業」の倒産動向を調査したところ、2025年に発生した「農業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は前年比7.9％増の82件となり、2000年以降で初めて80件を超え、過去最多を更新した。肥料や飼料価格の高騰、天候不順などの外部環境の影響により、不作や品質不良に見舞われたことが主な要因だ。

負債総額は373億8700万円で、2011年（4524億6600万円）、2022年（883億1900万円）に次ぐ過去3番目の規模であった。

業種の細分類別では、野菜類の栽培・出荷を手がける「野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）」が28件と最多で、過去最多を更新した。猛暑や豪雨災害の影響により不作や品質悪化が発生し、販売価格の低下のつながり、収益性が悪化した。

2024年に過去最多の6件を記録した「米作農業」は5件となった。猛暑による米の不作の影響はやや落ち着いたものの、代表者の病気や死亡を契機に事業継続を断念するケースもみられた。

最新技術を駆使した「スマート農業」も倒産へ

近年、最新技術を活用する「スマート農業」の先駆け的存在として、太陽光利用型設備を用い国内最大級の菜園を運営していたサラ（岡山県笠岡市）は、12月12日に民事再生法の適用を申請した。ファンドから多額の出資を受け、設立5年で黒字化を達成したが、その後は猛暑の影響で野菜の生産量が伸び悩み、設備投資に伴う借入金の返済負担が重荷となった。負債額は約157億円に膨らんだという。

「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳を生産する「酪農業」の倒産が10件と、過去最多を更新した。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス（岡山県倉敷市）とその関係会社が、10件中7社を占めている。

物価高を背景に牛肉消費が伸び悩み、「肉用牛生産業」も2024年から5件増の8件となった。業界関係者は「国外では和牛の需要が高い。海外向け販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」と話しており、今後も淘汰が進む可能性がある。

地域別では九州が全体の28％

地域別では、「九州」が23件で最多となり、全体の28.0％を占めた。

九州経済連合会が地域産業として農業振興支援を強化していることや、小規模農地の集約化が進んだことで、個人農家が法人を設立する動きも広がった。2025年の農業法人数は2020年比で6.8％増加している。しかし、猛暑や豪雨、病害など外部要因で収益性が悪化する中、増加した法人の一部が淘汰されたとみられる。

帝国データバンクは「いずれの業種でも、倒産増加の背景には価格転嫁の難しさがある。他産業と異なり販売価格が市場価格に左右されるため、コスト上昇と連動しない場合が多い。肥料や飼料などのコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない」と指摘した。

調査期間は2000年1月1日～2025年12月31日。負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。

現状を考えると、さらに上昇しそうです。

エンゲル係数、44年ぶり高水準

共同 2026/02/06

総務省の家計調査によると、2025年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.6％だった。

1981年以来、44年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。

農業倒産が過去最多、まだまだ続く「令和の米騒動」=2025年を振り返って（５）

東京商工リサーチ 2025/12/29

2024年に過去最多の87件を記録した農業の倒産は、2025年1－11月累計ですでに92件に達し、2年連続で最多を更新した。とりわけ、増加が目立つのが酪農、養豚、養鶏など、畜産農業の倒産だ。

牧場経営のほか、グループで農畜産物の販売なども展開していたファーマーズホールディングス（株）（TSRコード:025721453）が7月、グループ11社と同時に民事再生法を申請した。

従来の畜産業の枠にとらわれない新しいビジネスモデルを目指し、同業他社の買収を進めた。将来的には株式上場も目指していたが、拡大路線を急いだあまり、資金繰りが悪化し、計画はとん挫した。負債総額はグループ合計で約92億7500万円に達する大型倒産となった。

農業分野は、「担い手不足への対応」という課題が横たわるなか、コロナ禍での需要減、深刻なエネルギーコストの上昇、飼料・肥料の値上がりに翻弄されている。さらに、天候不順や伝染病など予想が難しいリスクも追い打ちをかける。また、円安の進行は飼料や肥料の高騰を招き、打撃を与えている。

近年は、効率経営や人材確保を目的に、企業経営の考え方を取り入れた農業分野の法人化が進んできた。ところが、倒産は経営体力の乏しい小規模事業者や、実績の乏しい新興企業に集中する皮肉な結果となっている。

前年に引き続き、2025年の農業分野で大きなトピックとなったのは「令和の米騒動」だ。政府備蓄米の放出を経て、2025年新米の流通で落ち着いたかに見えた米の販売価格は、年後半にかけて再び上昇に転じ、直近では最高値を更新した。この間、価格転嫁や在庫の評価益の恩恵を受けた流通業者もあれば、仕入価格の高騰が直撃した飲食業者などは苦境にさらされた。

適正なコメの価格とは――。生産者保護か消費者利益か、淘汰か保護か、市場原理か積極介入か。国民がそれぞれの立場で日本の主食について模索する日々が続く。その解決には政府の客観的で、冷静な舵取りが求められている。