米ノースダコタ州の洪水が農作地にダメージを与える中で、アメリカの春小麦先物価格は過去最高値に近づく

 

[参考記事] アメリカでほぼ唯一の「春小麦とヒマワリ」のメジャー生産地であるノースダコタ州とサウスダコタ州が洪水と春の吹雪で、今なお植え付けに入ることができず (地球の記録 2022/04/29)

アメリカの春小麦先物価格

zerohedge.com


ピザ生地で使用される春小麦は、洪水が北の平原を荒廃させる中、過去14年近くの最高値に

zerohedge.com 2022/04/30

Spring Wheat Used In Pizza Crust Nears 14-Year High As Floods Devastate Northern Plains

米国北部の平原が、農作生産者たちが生産作物地域への植栽を妨げる壊滅的な洪水に悩まされているためアメリカの春小麦先物は2008年以来の最高水準に近づいている。

吹雪、冬の嵐、強風、 極端な洪水 が 4月ノースダコタ州とサウスダコタ州を襲い、植栽が5月末になると予測されているため、収穫量の減少が懸念されている。

現在、洪水で湿った状態のため、生産者たちが畑で働くことができていない。つまり、小麦が植えられていない状態であり、毎日の収穫量は減少する。

商品調査会社のハイタワーレポートは、「春小麦の収穫は、大雨と寒さによる植栽の遅れが続くと予想されている」と述べた。

最も活発な春小麦先物契約は1%以上増加してブッシェル12.02ドルになり、3月のピークに近づき、2008年以来の最高水準に近づいた。

春小麦は、ロールパン、クロワッサン、ベーグル、ピザ生地などに使用されている。ロシアのウクライナ侵攻後の供給不安により、世界の小麦生産は混乱させられている。

2021年のアメリカの干ばつ、ウクライナの危機、およびアメリカ北部の平原での洪水が相まって、世界は、主要な食糧需要を北半球にさらに依存している。

アメリカがこの収穫期に生産の苦境を経験した場合、それが天候関連の問題または単に不十分な肥料のためである場合でも、世界的な食糧危機が年末または次の年までにさらに顕著になる可能性があるリスクが高まる。

台湾でも5歳-11歳のコロナワクチン接種が始まる。台湾の感染確認数は過去最大を更新中

 

台湾の1日の新たなコロナ感染確認数の推移(全期間)

ourworldindata.org

(※) 翌日の4月30日には、1日で22%増加の1万5033人と報じられています。いずれにしましても、11歳以下の子どもにコロナワクチンを打っている国は、数年後にADEで大変なことになりそうです。


台湾、ファイザーの小児用コロナワクチン契約 来月中旬に到着の見込み

フォーカス台湾 2022/04/29

中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は、28日夜、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスの供給契約を結んだと発表した。小児用ワクチンも含まれる。

来月中旬に台湾に到着予定で、それよりも早い時期に届く可能性もあると明かした。報道陣の取材に対して述べた。

行政院(内閣)は同日午前、ファイザー・BNT製の小児用ワクチン220万回分の調達を発表。小児用を含め、400万回分のファイザー・BNT製ワクチンが5月に到着する予定だと明らかにしていた。

陳氏によれば、28日午後に開かれた衛生福利部(保健省)食品薬物管理署の専門家会議でファイザー製小児用ワクチンの緊急使用許可を承認した。

同ワクチンは5~11歳の子供への接種に用いられる。

1回の接種量は10マイクログラムとし、少なくとも21日の間隔を空けて2回打つ。陳氏は、接種間隔については延びる可能性があり、具体的なスケジュールについては衛生福利部感染症防止諮詢会の専門家会議での協議後に確定すると説明した。

台湾ではコロナの感染が急拡大しており、29日の国内感染者は過去最多の1万1974人に上った。食薬署は先日、6~11歳の子供への米モデルナ製ワクチンの使用に同意しており、同年齢層への接種は来月2日に始まる予定。

H3N8鳥インフルエンザの「史上初めてのヒト感染」が中国で報告される

 


中国:河南省で報告されたヒトのH3N8鳥インフルエンザの症例

outbreaknewstoday.com 2022/04/26

China: Human H3N8 avian influenza case reported in Henan Province

中国国家衛生委員会が、河南省でのH3N8鳥インフルエンザによるヒト感染について報告した。患者は駐馬店市出身の4歳の少年だという。

これは、H3N8鳥インフルエンザの最初の既知のヒトの症例となる。

病気が発症する前に、患者は家で鶏と烏骨鶏を飼育しており、家の周りには野生のカモがいた。4月5日に発熱などの症状が出て、10日、病状の悪化により地元の医療機関に入院した。

中国疾病管理予防センターは24日、河南省から送られた患者検体の検査を実施し、その結果、H3N8 鳥インフルエンザウイルスに対して陽性だった。

河南省は、この子どもの濃厚接触者について医学的観察とサンプリングテストを実施したが、異常は見つからなかった。

アメリカの鳥インフルエンザによる鶏と七面鳥の死亡と殺処分数が「2700万羽」に達する

 


鳥インフルエンザの流行:発生はどこで検出されたのか

CNET 2022/04/29

Bird Flu Epidemic: Where Have Outbreaks Been Detected?

鳥インフルエンザの高病原性株が、2700万羽以上の鶏、七面鳥、その他の鳥の死をもたらしている。

猛烈な鳥インフルエンザの流行がアメリカ全体に広がり続けており、少なくとも29の州の養鶏場で発生が検出されている。インディアナ州の七面鳥農場で最初の症例が検出された2月以降、2,700万羽以上の鶏と七面鳥が死亡、または殺処分された。

アメリカ農務省は、高病原性鳥インフルエンザの一種であるH5N1を「我が国の家禽産業にとって深刻な懸念事項」と呼び、迅速な対応の取り組みを支援するために2億6,300万ドル近くを承認した。

H5N1は、34の州の野鳥でも報告されており、アカオノスリ、アカオノスリ、ワシミミズク、少なくとも36頭の白頭ワシが死亡している。

この経済的被害は甚大である可能性がある。2015年の鳥インフルエンザの流行により、アメリカの家禽産業は 15億ドル (約 2000億円)以上の損失を被り、卵の価格はほぼ2倍になった。

H5N1の現在の菌株は、アジアとヨーロッパで最初に報告された。

アメリカ農務省は、 1月中旬にサウスカロライナ州の野生のカモで最初のアメリカの症例を確認している。

商業農場での最初の症例は、そのわずか数週間後、インディアナ州デュボイス郡の七面鳥に発生した。

それ以来、 コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイオミング州の少なくとも29州の農場と裏庭の群れで感染が報告されている。

その結果、約2,700万羽の産卵鶏、家禽鶏、七面鳥が殺処分され、ほぼ毎日より多くの感染が検出されている。

アマゾン株急落で、ウォール街史上で最大級の26兆円の時価総額が1日で消失

 

 

(※)この26兆円というのは、大体、ウクライナの GDP と同じくらいで、タイムリーですね。


アマゾンが06年以来の大幅安、時価総額26兆円余り吹き飛ぶ

Bloomberg 2022/04/30

29日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が急落。4-6月(第2四半期)売上高見通しへの失望で売り込まれ、ウォール街史上で最大級の時価総額消失となった。

アマゾン株は前日比14%安と、2006年7月以来の大幅安で終了。終値の2485.63ドルは20年6月以来の安値。この日だけで時価総額2062億ドル(約26兆8400億円)が吹き飛んだ。時価総額の減少額は、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が2月に記録した約2513億ドルに次ぎ史上2位。

韓国政府が「屋外でのマスク着用義務を解除」と発表

 


屋外でのマスク着用義務を来週解除 50人以上の行事では維持=韓国

YONHAPNEWS 2022/04/28

韓国政府は、新型コロナウイルス対策として実施してきた屋外でのマスク着用義務を5月2日に解除する。金富謙(キム・ブギョム)首相が29日、中央災難(災害)安全対策本部の会議で発表した。

ただし、密集度合いが高く、歓声などで感染リスクの高い50人以上が集まる集会、行事、公演、スポーツ観戦ではマスク着用義務が維持される。

金首相は「一部で懸念もあったが、1人での散歩や家族での外出でもマスクを外せない国民のもどかしさと不便さを無視することはできないと判断した」と述べた。

これに先立ち、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の安哲秀(アン・チョルス)委員長は、5月末に屋外でのマスク着用義務の解除を検討する方針を表明。現時点での解除に反対姿勢を示していた。

だが、政府は現在の防疫状況を総合的に判断し、屋外でのマスク着用義務を維持する必要はないと結論付けた。

金首相は「防疫と医療状況は確実に安定傾向を示している」としながら、フランス、ニュージーランド、シンガポールなどは新型コロナの変異株「オミクロン株」の流行がピークアウトしてから1か月前後でマスク着用義務を解除したが、その後も感染者が減少傾向を示していると強調した。

一方、感染が疑われる症状がある人や感染リスクの高い人に対しては屋外でもマスクの着用を勧告するとした。

政府は防疫規制の緩和と同時に、高齢者など高リスク群に対する管理を強化することを決めた。臓器移植などで免疫抑制療法を受け、ワクチン接種による抗体獲得が難しい人を対象に近く抗体治療薬を導入する計画だ。

モスクワの裁判所がグーグル資産700万ドル(約9億円)の差し押さえを命令

 


モスクワの裁判所、グーグル資産700万ドルの差し押さえ命令=ロシア報道

ロイター 2022/04/27

モスクワの仲裁裁判所は、ロシアにおける米グーグルの財産と資金5億ルーブル(約700万ドル)相当の差し押さえを命じた。ロシアの通信社各社が報じた。

グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ロシア大手テレビ局GPMエンターテインメント・テレビジョンのチャンネルへのアクセスを遮断した。大手メディア企業のガスプロム・メディア・ホールディング傘下のGPMは、自社のユーチューブチャンネルへのアクセス回復を求めて提訴していた。

インタファクス通信は同裁のコメントとして「現在取られている暫定措置に関するGPMエンターテインメント・テレビジョンの訴えを認める」と伝えた。

命令については「グーグルの資金(銀行口座に入る資金を含む)、ならびに同社が所有するあらゆる動産と不動産総額5億ルーブルの差し押さえ」になると説明している。

日本のソーシャルメディアの使用時間は国際平均の半分以下。1位はナイジェリアの1日約4時間

 


人々がソーシャルメディアで最も多くの時間を費やす国

statista 2022/04/26

Where People Spend the Most & Least Time on Social Media

傾向は国によって大きく異なりますが、世界のインターネットユーザーは平均して1日あたり2時間27分ソーシャルメディアに費やしています。Global Web Index が調査した多くの市場では、ソーシャルメディアの使用は2019年および2018年の数値と比較して2020年第1四半期に縮小または横ばいでしたが、コロナウイルスのパンデミックは多くの国でこの傾向を逆転させました。

新興市場は、通常の1日の間、ソーシャルネットワークに最も多くの時間を費やし続けています。これは、一般的に若い人口を抱えるこれらの市場によって推進される可能性があり、16〜24歳のセグメントが世界的に成長を推進しています。ナイジェリアは、ソーシャルネットワークへの接続に最も多くの時間を費やし、1日4時間以上をデジタルソーシャル領域に費やしました。フィリピン人は通常、ソーシャルメディアサイトで1日あたりほぼ同じ時間を費やしました。インドと中国は1日あたりそれぞれ約2.5時間と2時間だった。

[原因不明の子どもの肝炎 日本国内でも発生か]という報道

 


原因不明の子どもの肝炎 国内でも発生か

テレ朝news 2022/04/25

欧米を中心に拡大している原因不明の子どもの肝炎について厚生労働省は25日夜、国内で初めてこの肝炎の可能性がある患者が報告されたと発表しました。

WHO(世界保健機関)によりますと、原因不明の子どもの急性肝炎は21日時点でイギリスやスペインなど12カ国で少なくとも169例確認されていて、1人が死亡しています。

厚労省は25日、国内で初めてこの肝炎の可能性がある患者1人が報告されたと発表しました。

入院した患者は16歳以下で、肝移植は行っていないということです。

国籍や性別、居住地などは明らかにしていません。

海外では腹痛、下痢、黄疸(おうだん)などの症状が見られていて、WHOに報告された169例のうち74例でアデノウイルスが検出されていますが、この肝炎の原因かどうかは分かっていません。

アデノウイルスには80を超える型が存在し、アデノウイルスによる肝炎は比較的まれであるものの、免疫が著しく低下している患者などで発症し、しばしば重篤化するとされています。

今回、国内で報告された患者は、アデノウイルスの検査は陰性だったということです。

WHOは小児における急性肝炎が実際に増加しているのかについても不明であるとしています。

厚労省は引き続き諸外国の状況を注視つつ情報収集を行うとともに、自治体に対して注意喚起とともに同様の事例の報告を求めています。

[韓国全土にアフリカ豚熱拡大]という報道

 


韓国全土にアフリカ豚熱拡大 ワクチンなくお手上げ状態

朝鮮日報 2022/04/28

野生のイノシシを介してアフリカ豚熱(African Swine Fever=ASF、以前の名称:アフリカ豚コレラ)が韓国全土に広がりつつあり、政府が対策準備に頭を痛めている。熱病にかかったイノシシが移動できないよう、移動経路の各地に鉄柵を立てたものの、十分でない状況だ。

初めて野生のイノシシからASFが見つかったのは2019年、京畿道漣川郡でのことだった。このイノシシは北朝鮮から非武装地帯(DMZ)を通って南下してきたという説もある。

これに対して、韓国環境部では韓国軍部隊と協議してイノシシの南下を阻止することを目標に、819億ウォン(約83億1400万円)かけて京畿道坡州市から江原道高城郡まで1418.3キロメートルにわたり鉄柵を設置した。

しかし、南北を縦断する山脈「白頭大幹」に沿って移動するイノシシの経路を物理的に断ち切るのに十分でなかった。京畿道・江原道一帯で発見されたASFは最近、政府の防衛線を突破して慶尚北道尚州市や忠清北道報恩郡まで広がっている。2019年に最初に発見された地点から慶尚北道尚州市功城面まで、直線距離にして239キロメートルも南下した。

ASFはヒトを含めイノシシ科以外の動物には感染しない「豚の伝染病」だ。しかし、感染速度が速く、致死率が100%近いため、養豚農家に広がると致命的な被害が出る。このため、対策づくりが急がれている。

環境部が27日に明らかにしたところによると、ASFは今年673件発生し、累計2548件に達した。2019年以降これまでに21の農家が被害を受け、豚12万頭が殺処分された。

新たに報告された民間農家被害事例はまだないが、ASFで被害を受けて殺処分を行った韓国国内21の養豚農家のうち、事業を再開したのは6カ所だけだ。

時点の被害地域は江原道・京畿道・忠清北道・慶尚北道などとなっている。政府は韓国全土のイノシシの5-8%がASFに感染したとみている。「韓半島(朝鮮半島)全域にASFが広がるのは時間の問題だ」と懸念されているのもこのためだ。

後半

結局はイノシシにワクチンを投与して感染を防ぐしかない。しかし、白頭大幹に沿って移動する韓国の野生のイノシシ(推定6万-13万頭)を捕まえて注射をするというのは現実的に難しい。このため、「餌ワクチン」、すなわち餌にワクチンの成分を混ぜ、イノシシにこれを食べさせてASFに対し免疫力を持たせるという方法が研究されている。

韓国では疾病管理院が中央ワクチン研究所・忠南大学と共に国内のイノシシの分離株を利用して「韓国型ワクチン」を開発している。

環境部と民間企業のコミファームは、米国で開発されたワクチン候補株を取り入れて適用する案を協議している。問題は実験だ。ワクチンに効果があるかどうかイノシシを相手に実験しなければならないが、この条件すらきちんと確保できていない状態だ。

動物実験をする実験室も不足しているのが実情だ。民間企業では「野生のイノシシを相手に早く実験をし、その結果を見るべきだ」と主張しているが、環境部は「その過程でASFがさらに広がったらどうするのか」と反対している。

世界的に見ても開発されたワクチンがなく、「かかると死ぬ病気」がASFだ。

2019年にASFが初めて発見された中国では、ASFが風土病として定着するのを防ぐため、国を挙げてワクチン開発に着手しているところだ。

韓国の業界では「イノシシ用『餌ワクチン』が出なければASFの全国拡大は時間の問題だ」と懸念している。政府はこれまで広域フェンスや死骸捜索戦略などを実施してきたが、2年以上にわたって流行拡大を防げていない。

政府はイノシシの餌にワクチンを注入する「餌ワクチン」を2024年までに開発するという方針だが、容易ではない状況であり、家畜の豚が感染した場合に接種するワクチンの開発も進んでいない。

環境部はASFが近いうちに慶尚南道・全羅北道・全羅南道などほかの地域にも広がるとみて、27日に各道の公務員を対象とした防疫教育を開始した。環境部関係者は「今は農家にASFが拡大するのを防ぐことに集中する。長期的には餌ワクチン開発に総力を挙げることになるだろう」と語った。

[ウクライナの穀類生産は前年比で4割減]という日本農業新聞の報道

 


小麦畑に地雷、農作業阻む 穀類生産4割減、有機販路も激減

日本農業新聞 2022/04/28

ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。

大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。

あまり注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万5000ヘクタールなどが続く。いずれも完全にロシア軍に占領されていたり、交戦によって農地で作業することが著しく難しくなっていたりする地域にある。合計すると、ウクライナの有機農業生産面積の3割に相当する。

混乱の中で有機農産物の販路は大きく限られている。生きるか死ぬかに直面する国民にとって必要なのは、有機農産物ではなくて、大量の基礎的食料だ。有機農業生産者の販路は激減した。こうした生産者は、ウクライナ軍や住民に無償で作物を提供したり、価格の上乗せを諦めて慣行の農産物と同じ値段で販売したりすることで、売り先を見つけている。

ある調査によると、国内の有機農業生産者の中で「これまで同様の生産を続けられている」と答えたのはわずか7%にすぎない。

一方でキーウでの生活は、目に見えて改善している。主要な交差点や橋にあった検問所は取り払われ、公共交通は平常に戻りつつある。市民は市内であればほぼ自由に出回れるようになった。米国大使館がキーウに戻るという26日のニュースも、市内に住む私たちを勇気づけてくれた。(キーウ、ユーリ・ミハイロフ、翻訳・編集=山田優特別編集委員)

インドネシアがパーム油輸出禁止対象を拡大。先物価格は史上最高値を連日更新

 

(※) 過去40年間のパーム油の国際価格の推移

tradingeconomics.com


インドネシアがパーム油輸出禁止対象を拡大、前日から方針転換

ロイター 2022/04/28

インドネシアのハルタルト調整相(経済)は27日、パーム油の輸出禁止対象をパーム原油や精製品などに拡大すると発表した。現地時間28日午前0時から実施される。

ハルタルト氏による前日の説明では、輸出禁止は脱酸・脱色・脱臭(RBD)処理をしたパームオレインに限定されるという話だった。同氏は急な方針転換について「ジョコ大統領の決定に沿い、国民の声を考慮に入れた結果」だと語った。

ジョコ大統領は別の声明で、当面は国家収入の減少懸念よりも、手頃な値段でパーム油を買うという国民のニーズが重視されると強調。「国内需要が満たされれば、もちろん私は輸出禁止措置を解除する。なぜならわが国には(輸出)税や外貨、貿易黒字が必要だと承知しているからだ。だが国民の基本的ニーズをかなえることはもっと大事な優先事項になる」と述べた。

[100年に1回の「太陽フレア」に警戒を]という総務省報告についての報道

 


携帯電話が不通・広域停電・GPS精度低下…100年に1回の「太陽フレア」に警戒を

読売新聞 2022/04/27

通信障害などをもたらす恐れのある太陽表面の爆発現象「太陽フレア」について、総務省の有識者会議は26日、被害想定や対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。最悪のケースでは、一時的に携帯電話が使えなくなるほか、広域停電が発生する可能性もあると指摘し、企業や行政に注意を促す警報制度の強化が必要だと指摘した。

最悪シナリオ

「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」が公表した報告書案では、100年に1回の頻度で起きるとされる大規模なフレアが2週間連続で発生する「最悪シナリオ」を想定。携帯電話が不通になるほか、110番や119番通報がつながりにくい事態が各地で発生するとした。

人工衛星に不具合が生じ、天気予報の精度の低下や全地球測位システム(GPS)の精度も低下する。位置情報には最大数十メートルのずれが生じ、カーナビゲーションにも大きな影響が出る可能性があるという。

航空機は衛星測位を頼れなくなるため、世界的に運航の見合わせや減便が多発することも想定されるとした。未対策の電力設備では誤作動が起きるため、広域停電が発生する恐れがあることも指摘した。

近年も被害

フレアなどの被害はこれまでにも確認されている。1989年にはカナダで約600万人が影響を受ける大規模な停電が発生。今年2月には米宇宙関連企業「スペースX」が打ち上げた人工衛星49基のうち40基が大気圏に突入する被害が起きている。

総務省などによると、太陽の活動は約11年周期で活発化を繰り返している。次回の活動のピークは2025年頃に到来すると予測されている。ただ、フレアの影響は産業界でもリスクとして十分に意識されておらず、一般向けの周知も進んでいないのが実情だ。

宇宙天気予報士

報告書案では、太陽の活動状況に関する予報や情報発信の強化を盛り込んだ。総務省が所管する「情報通信研究機構(NICT)」が現在も警報を出しているが、ウェブサイトやメール配信以外にも手段の多様化を進めるべきだと指摘した。

NICTに「宇宙天気予報オペレーションセンター(仮称)」を設置し、太陽の活動で起きる「宇宙天気現象」を予測する力を強化するよう求めた。専門知識を持つ人材の育成や、「宇宙天気予報士」制度の創設も掲げた。

[フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道]という報道

 


フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道

ロイター 2022/04/28

フランスのデジタル担当長官は27日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。

デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んでいる」とした。

破壊行為や妨害行為の可能性については言及しなかった。警察も現時点でコメントを控えている。

仏通信会社アルティス傘下SFRの広報担当者は、破壊行為の標的になったとし、現地時間27日午前3時(GMT0100、日本時間午前10時)以降、ブロードバンドの光ファイバー網が影響を受けていると明らかにした。

パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルが攻撃を受けたとしているが、損傷を受けた具体的な地点は明らかにしなかった。復旧のめどのほか、影響を受けている都市の数や利用者数についても明らかにしていない。

業界関係者は、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けているとしている。

フランスの複数のメディアは、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの大都市で大規模なインターネット障害が発生したとし、関係筋の話として破壊行為や妨害行為が疑われると報じている。

[欧州人口の最大80%がコロナ感染=欧州委推定]という報道

(※)笑ったのは以下のフレーズです。

> 新型コロナ感染者数や死者数が減少しており、EUは大規模な検査や感染者数の報告から移行しつつあるとし…

そりゃ、「大規模な検査や感染者数の報告」をやめれば、「新型コロナ感染者数や死者数が減少」しますわね。最初からそうしとけって話で、


欧州人口の最大80%がコロナ感染=欧州委推定

ロイター 2022/04/28

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、域内人口の最大80%が新型コロナウイルスに感染しているとの推定を発表した。

欧州委のキリアキデス委員(保健衛生担当)が記者会見で「EU人口の60%から80%が現時点までで新型コロナに感染していると推定される」と指摘。EUの公衆衛生当局によると、これまで報告された感染者数は域内人口の約30%に当たるが、未報告の感染者を含めると感染者数は最大3億5000万人に上り、欧州人口の約77%を占めるという。

ロイターは27日、域内では新型コロナ感染症流行が緊急的な局面を既に脱し、新たな局面に合わせてウイルス検査の対象を絞り、流行の監視は季節性インフルエンザに似たサンプルベースにすべきだとの欧州委の提言を報道。キリアキデス委員は、新型コロナ感染者数や死者数が減少しており、EUは大規模な検査や感染者数の報告から移行しつつあるとし、ロイター報道を確認した。

関西電力が750億円の赤字見通し。北陸電力は連結決算の開始以降、最大の赤字

 

(※)これからさらに深化しそうです。ブーメランがこんな程度で収まるとも思えないです。


関電、750億円の赤字見通し 電力各社、ウクライナ侵攻などで苦境

朝日新聞 2022/04/27

西日本の電力大手3社は27日、2022年3月期決算を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などで天然ガスといった燃料費の高騰が経営を圧迫し、減益や赤字転落が相次いだ。

関西電力は売上高7%減の2兆8518億円、純利益21%減の858億円と黒字を確保した。ただ23年3月期は、燃料費の高止まりと原発利用率の低下を見込み、純損益が750億円の赤字になると予想する。赤字になれば8年ぶりだ。森本孝社長は会見で、ウクライナ情勢や円安などを挙げ「あらゆる面で燃料価格の高騰の影響を受ける年になる」と話した。

四国電力は8年ぶりに赤字に転落した。売上高は前年比10%減の6419億円、最終損益は62億円の赤字(前年は29億円の黒字)だった。燃料価格の高騰に加え、伊方原発3号機の再稼働がトラブルで遅れたことが響いた。

北陸電力も売上高は4%減の6137億円、純損益は68億円の赤字(同68億円の黒字)。連結決算の開始以降、最大の赤字という。

四国電力、北陸電力ともに、燃料価格の先行きが一層不透明だとして、来年の業績見通しを未定とした。

[上海から金融関係者が大量脱出か]という報道

 

(※) 以前、In Deep メルマガで書いたことがありますが、中国政府は、「上海という街自体を殺そうとしている」ようです。理由は、西側の国際金融組織が上海に入りこみすぎたため。あるいは、上海を封鎖するだけで、上海港の貨物の輸送は止まりますので、結局、西側経済も落とし込める。これは効率のいい戦争ですよ。このロイターの記事に、以下のようにあります。

> ここ数年、上海で拠点を拡充してきた外資系の投資銀行や保険会社、資産運用会社などにとっても聞きたくない話だ。

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


上海から金融関係者が大量脱出か、都市封鎖で悲鳴 香港業務など希望

ロイター 2022/04/27

コロナ感染予防のロックダウン(都市封鎖)で自宅に閉じ込められたままの上海の金融関係者らが上海に見切りをつけ、香港や他の金融センターに戻って働く準備をしつつある。多くは上海で仕事を始めて数年しかたっていないが、事業の展望は損なわれ、家族のための日々の食べ物や生活必需品の確保もままならないためだ。

業界幹部らによると、ロックダウンが長期化する中で、見込みのあった金融案件が物理的な理由から保留になったままになるなど、事業に影響が出始めている。

2020年暮れ頃に香港から上海に移ったプライベート・エクイティ投資家の男性は「上海で起きていることはほとんどの人にとって衝撃的だ。これほどまでに収拾がつかない状態になると誰が想像しただろうか」と嘆く。

この男性は外国への渡航制限が緩和され、中国本土と香港間を容易に行き来できるようになるのを待ち受けている。自分の子どもたちを香港の学校に戻し、自分は必要最低限な範囲を除いて上海関連の仕事を減らすことを考えている。「最大のフラストレーションは、今は自分ではどうすることもできないことだ」という。

上海は地域の金融一大拠点になる野望を掲げていただけに、こうした上海脱出の動きが本格化すれば痛手になる。中国政府の金融セクター開放を受けてここ数年、上海で拠点を拡充してきた外資系の投資銀行や保険会社、資産運用会社などにとっても聞きたくない話だ。

微信(ウィーチャット)に投稿された採用情報を見るだけでも、ゴールドマン・サックスは上海の人員を10人近くに増やそうとしていた。JPモルガンは昨年、上海事業を100%子会社にしたばかり。ブラックロックは上海のファンド部門を約20人増員しようとしている。

[アメリカのこども4人のうち3人がコロナ感染 CDC推計発表]という報道

 

[参考記事] パンデミックが始まって以来、世界中で「女子の思春期早発症」が劇的に増加しているという報告に思い出す「スパイクタンパク質がもたらす時限爆弾」の概念 (In Deep 2022/04/26)


アメリカのこども4人のうち3人がコロナ感染 CDC推計発表

TBS 2022/04/27

アメリカの保健当局は26日、17歳以下の子ども4人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたとの推計を発表しました。

これはアメリカのCDC=疾病対策センターが去年9月から今年2月にかけて提出された、血液サンプルのデータを年代別に分析したもので、分析の結果、国内で17歳以下の子どものおよそ75パーセントが今年2月までに新型コロナに感染していたということです。

オミクロン株により感染が急拡大した去年12月から今年2月にかけて、0歳から11歳の低年齢層で感染が大幅に増加していて、ワクチン接種率が低いことなどが影響していると分析しています。

一方、ホワイトハウスはハリス副大統領が新型コロナの陽性反応だったと発表しました。

バイデン大統領と濃厚接触はしていないということですが、バイデン政権では商務長官や司法長官など閣僚や政府高官らの感染が相次いでいます。

ロシアから撤退した後の米VISAが損失額を発表。約77億円

 

(参考報道) VISAとMastercardが撤退を発表した直後に、ロシアの銀行は中国銀聯カードに切り替えることを発表 (2022/03/07)


米VISAがロシア撤退に伴う損失額を発表

RT 2022/04/27

Visa заявила об убытках после ухода из России

ロシアでの活動を停止したアメリカの会社 VISAは、ウクライナの状況のた​​めに 6000万ドル (約77億円)を失ったと述べた。これは、2022会計年度の第2四半期の会社のレポートに記載されている。

ロシアの子会社の非連結化による損失が 3500万ドル (45億円)に達していることが注目される。

3月6日、ロシア中央銀行は 、VISA とマスターカードがロシアでのサービスの停止を発表した後も、ロシアの銀行のVISAカードとマスターカードが引き続き機能することを発表した。

[中国の部品届かず、韓国製造業が稼働停止の危機]という韓国報道

 

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


中国の部品届かず、韓国製造業が稼働停止の危機

The Korea Economic Daily 2022/04/27

「工場は閉鎖され、船は港に足止めされました。 費用が30倍以上かかっても飛行機で韓国に製品を送っているが、それさえも力不足です」(クォン·スンギル·ユラコーポレーションワイヤリングハーネス総括役員)

部品不足の波が、韓国の製造業に押し寄せている。「世界の倉庫」とよばれる上海に続き北京までコロナによる都市封鎖の恐怖が広がり、中国で核心部品·素材を調達していた既存の供給網の鎖が大きく損傷したためだ。

バッテリーや半導体部品、レアアース、原料医薬品などの中国依存度が圧倒的に高いだけに、自動車や半導体、家電、化粧品などの主力製造業種が部品·原料を確保できず、生産ラインの稼動が「完全中止」になる危機まで排除できないという指摘が出ている。

26日、封鎖1か月となった上海は、一部の地域で生産設備を再稼動したが、依然として正常化とは程遠い。再稼働の許可を受けた工場でも、稼働率は50%を下回っている。上海港も「正常稼動中」という中国政府の説明とは異なり、依然として開店休業状態だ。

韓国の自動車業界の状況が、特に深刻だ。核心部品であるワイヤリングハーネスの調達に「赤信号」が入ってくるからだ。現代自動車と起亜にワイヤリングハーネスを供給するユーラコーポレーション(全体物量の50%)とキョンシン(40%)、THN(10%)の中国工場42か所のうち18か所が、最長1か月以上閉鎖された。その結果、現代自動車と起亜は3月から減産に入った。エアバッグコントロールユニット(ACU)も供給が滞り、現代自動車は18日から1週間ジェネシス生産ラインを空ピッチ(空のコンベアベルト)に戻した。

半導体も、部品供給のボトルネック現象が深刻化している。平均4週間ほどかかっていた半導体用印刷回路基板(PCB)の輸入期間が最近は12週間まで増えた。上海近隣の無錫に半導体工場を置くSKハイニックスは事態がさらに長期化すれば、原·副資材を迂回して確保する案を検討している。

中小ベンチャー企業研究院のノ·ミンソン研究委員は、「中国政府に急いで通関手続きの簡素化を要求しなければならない」と述べた。

中国山東省威海市。 自動車部品メーカーのユラコーポレーションの中国工場7か所のうち2か所があるここでは、1か月以上封鎖が続いた。最近になって、移動制限が多少解除されたとはいえ、正常操業までは依然として遠い。

製品生産に必要な核心部品を積んだコンテナが、威海港沖に停泊している船舶に5日間足止めされたためだ。 船員が、コロナの陽性判定を受けたのが原因となった。中国の経済中心地の上海に続き、首都北京まで封鎖が拡大するというニュースが伝わり、現場の悩みはさらに深まった。ユーラコーポレーションの関係者は、「コンテナが工場に到着しても、別倉庫から10日間、追加で隔離されていなければならず、直ちに使うことができない」と主張した。

「ゼロコロナ」政策を推し進める中国政府の頑強な態度のため、封鎖地域が北京まで拡大し、韓国の製造業全般に部品不足の懸念が広がっている。全国経済人連合会によると、2020年現在部品·素材輸入の29.3%、中間財輸入の27.3%を中国に依存している。 特に対中輸入額が179億3000万ドルに達する半導体分野(対中輸入依存度39.5%)をはじめバッテリー(93.3%)、医薬品·医薬原料品(52.7%)、レアアース(52.4%)など国内主力産業の中国製素材·部品依存度が高く、懸念が高い。中国でただ一種類の部品·素材供給に支障を来たしても、国内生産ラインが止まるしかないからだ。

部品不足が先に襲ったのは自動車産業だ。これまで中国で供給していた「エアバッグコントロールユニット(ACU)」部品の供給が途絶え、今月18日から4日間、光州グローバルモータース(GGM)キャスパーの生産ラインが停止したのに続き、現代自動車と起亜は核心部品ワイヤリングハーネス調達難で連続減産が現実化した。 K8、モハビ、ソレント、レイ、スポーティジはもちろん、パリセード、アバンテ、ポーターなど主要車種が一時、相次いで減産された。

数百-数千個の部品を組み立てて完成しなければならない家電業界も薄氷の上を歩いている。 主要中堅·中小企業の部品在庫が急速に底をついている。 山東省青島市にある韓国中堅企業の中国法人長は、「四半期、月単位どころか、2~3日単位で経営計画を分けて立て、日々延命している」とし、「明日、直ちに工場を止めてもおかしくない」と懸念を示した。

ディスプレー業界も緊張している。 部品供給が円滑ではなく、完成品の不良率も高騰したという。 ディスプレーの製造工程で欠かせないディフューザー(特殊溶液を均一に撒く部品)は、6ヵ月単位で韓国に送った後、洗浄作業をしなければならないが、上海港が塞がれ、洗浄作業が延期された影響だ。 LGディスプレーの関係者は「本社と中国法人が中国現地の状況をリアルタイムでやりとりしながら事態を注視している」と話した。

このように韓国メーカーは地団太を踏んでいるが、中国政府は大きな態度の変化を見せていない。中国の中央政府と上海市は18日、当局が要求する防疫基準を合わせれば、生産を再開できる企業666社を盛り込んだいわゆる「ホワイトリスト」を発表した。自動車と医薬、半導体企業が主に含まれた。しかし、これらの企業が実際に生産現場に投入できる職員数があまりにも少ない上、物流が麻痺して、これといった効果はないのが現状だ。22日現在、実際に操業を再開したホワイトリスト企業は対象の70%にとどまり、稼働率は50%を大きく下回った。

いつ封鎖が解除されるか、不確実な点も企業の悩みを深めている。 14日以上感染者が出なければ、住民が家の外に出ることができるが、該当地域で再びコロナ19感染者が出れば、再び封鎖されるためだ。

中国の関門である上海港が依然として機能マヒ状態である点も悩みだ。海運情報会社ウィンドワードによると、19日現在、中国上海港をはじめ中国内の港湾埠頭に接岸を待つ船舶は506隻に達する。封鎖前の2月(260隻)に比べて2倍に増えた。港まで製品を運ぶ運送手段も非常に足りない。19日現在、上海を通過する1日のトラックの物流量は封鎖前より79.5%も急減した。

対外経済政策研究院(KIEP)のチョン·ヒョンゴン専任研究委員は「中国発の部品不足が短期間で解決される可能性は高くない」とし、「部品供給網の再編のため、中国に進出した企業を再び呼び戻すための画期的な規制改革が必要だ」と話した。

中国北京で、人口のほぼすべての2000万人全員に対してのPCR検査が始まる

 

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


北京市 人口2000万人PCR検査へ

テレ朝news 2022/04/26

中国・北京で新型コロナの感染が拡大し警戒が強まるなか、感染者の早期発見のため26日からおよそ2000万人に対する一斉PCR検査が始まります。

北京市は25日夜会見を開き、感染が拡大する中心部で一日でおよそ370万人にPCR検査を行い、結果が出たおよそ53万人全員が陰性だったと発表しました。

26日からはさらに範囲を広げ市内11の区、人口およそ2000万人に対して3回にわたってPCR検査を実施するとしています。

都市部での大型イベントの中止のほか、市民らに可能な限り在宅勤務に切り替えるよう呼び掛けました。

一方、感染者が出たエリアではすでに広範囲にわたり封鎖や外出規制などの厳しい措置が始まっています。

アメリカの3月の新築住宅販売が急落。前年比 -12.6%

 


3月の米国の新築住宅販売が急落

zerohedge.com 2022/04/26

アナリストたちは、3月のアメリカの新築住宅販売が3か月連続で減少すると予想していたが、ここまで減少するとは考えていなかった。新築住宅販売は8.6%MoM(vs -0.6%exp)で激減した。

アメリカの新築住宅販売は、前年比で12.6%減少したことになる。

これは2021年4月以来の最大の落ち込みであり、これは住宅にとって一年で最も忙しい季節の始まりだ。これは2021年11月以来の最低のSAARとなる。

アルファベット(グーグル)株が時間外取引で7パーセントの暴落

 

4月26日の決算発表後のアルファベット株の値動き

zerohedge.com


アルファベット1-3月期は増収減益、株価下落

ウォールストリートジャーナル 2022/04/27

米グーグルを傘下に抱えるアルファベットが26日公表した1-3月期(第1四半期)決算は、中核事業であるネット検索事業のデジタル広告収入が好調で、23%の増収となった。だが、利益が減ったことを嫌気し、決算発表を受けた時間外取引で株価は値下がりした。

売上高は680億1000万ドルで、ファクトセットがまとめた市場予想(680億5000万ドル)にわずかに届かなかった。グーグルの広告収入は22%増の546億6000万ドルだった。

グーグルの検索広告は全般的なブランド認知キャンペーンよりも、特定顧客の購買決定に緊密に連動していることが多く、アナリストは経済的な懸念による悪影響はそこまで大きくないと予想していた。また、新型コロナウイルス絡みの規制緩和に伴う旅行需要の回復が同社の売上高の伸びを下支えるとみられていた。

利益は前年同期の179億3000万ドルから164億4000万ドルに減少。1株当たりの利益24.62ドルで、市場予想の25.89ドルを下回った。

アルファベット株は時間外取引で26日午後5時05分現在、6.5%安の2219.06ドルをつけた。