（訂正 2026/01/16）この記事はマーティン・アームストロング氏の記事ということで「最長15年の懲役」という数字をそのまま記してしまいましたが、調べ直すと、これは、マーティン・アームストロング氏の勘違いか、あるいは誤情報のようです。実際には以下のようになっています。

・特定の個人に関する秘密情報の曝露 → 懲役6年

・AIによる（性関係の）ディープフェイク → 懲役7年

オーストラリア、言論の自由を禁止に

armstrongeconomics.com 2026/01/14

Australia Bans Free Speech

オーストラリア国民は、政府が不快とみなす発言をした場合、最長15年の懲役刑に処される可能性がある。今月提出された反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法案は、「公然と憎悪を助長または扇動する」行為を連邦法違反として規定している。発言、文章、あるいは「その他の形態の公的な行為」はすべて監視・規制の対象となる。

アンソニー・アルバネーゼ首相は、「旧約聖書を読んで、そこに何が書かれているか、そしてもしそれを禁止したらどうなるかを考えてみてください」と述べた。

「ですから、私たちは慎重にならなければなりません。ユダヤ人コミュニティだけでなく、宗教団体とも協議しました。この法案が可能な限り幅広い支持を得られるよう努めると同時に、意図しない結果が生じないよう徹底したいのです」

「意図せぬ結果」は有権者の喪失に繋がるが、市民にとっては、その自由があらゆる場面で危険にさらされている。旧約聖書の例は非常に興味深いもので、ユダヤ教とキリスト教が LGBTQ コミュニティに疑問を投げかけることで「ヘイトスピーチ」とみなされることになる。

この法律は、一般市民による銃器へのアクセスをさらに制限する。情報機関は銃器所持許可証の再審査権限を持つようになる。

裁判所は、犯罪となるヘイトスピーチを特定するために、公衆煽動、優越性主張、そして深刻な中傷という 3つの要素を考慮する。

裁判所が用いる公式基準は「合理的人物テスト」であり、文脈を無視した解釈を広く許容する。実際、オーストラリアの立法府は「被害者は不要」だと考えている。

これにより、検察官は、誰かが被害を受けた、あるいは脅迫されたと感じたことを証明する必要もない。意図よりも文脈が重視される。政府は今後、特定の集団に属する「合理的人物」であれば、直接的または間接的な発言によって脅迫または嫌がらせを受けたと自由に主張できるようになる。

「はっきりさせておきたいのは、これらの法律が可決されれば、オーストラリア史上最も厳しいヘイト法となるということです」と、ミシェル・ローランド司法長官は述べた。

「これらの法律は、私たちのコミュニティにおいて憎悪を拡散し、社会の結束を破壊しようとする者を特に標的とします。そして、このような行為は容認されないという明確なメッセージを送ることになるでしょう」

オーストラリア政府は言論を完全に統制しようとしている。宗教指導者、特に保護されていないキリスト教徒は、この新しい法律の影響を受けやすい状況にある。彼らは教えや議論のためにのみ聖典を引用することができるが、それ以上の解説や説教は連邦法による訴追につながる可能性がある。

不快とみなされる発言や書き込みをした場合、政府はあなたを「人種差別発言」で起訴し、5年間の懲役刑に処すことができる。

オーストラリアは、COVID-19 危機において、市民とジャーナリスト双方に対し、報道内容に疑問を呈することを禁じ、その権威主義的な残虐性の度合いを露呈した。

政府は、他者への見せしめとなる不服従者を一斉検挙するための法的根拠を自らに用意している。自己検閲、服従、順守。新たな世界秩序への道は険しいものとなるだろう。

こういう行動の結果は以下の記事に書いています。

（参考記事）ドラッグを含めた違法組織が肥大化していく輪廻を今まさにトランプ氏が見せてくれている
In Deep 2026年1月10日

どうでもいいことですが、メキシコは「銀の生産量」でダントツの世界１位です。

トランプ大統領、麻薬カルテルを標的にメキシコへの上陸作戦を「今すぐ開始」と発言

euronews.com 2026/01/09

Trump says US to ‘start now hitting land’ in Mexico targeting drug cartels

ドナルド・トランプ大統領は、数ヶ月にわたる麻薬密売船への海軍攻撃を受け、米軍がメキシコの麻薬カルテルを標的として「今から上陸作戦を開始する」と述べた。メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領はこの動きに反対を表明している。

ドナルド・トランプ米大統領は木曜日 （1月8日）、東太平洋とカリブ海地域での数か月に及ぶ海軍攻撃に続き、米軍が麻薬カルテルを標的としたメキシコでの地上作戦を開始すると発表した。

「我々は麻薬カルテルに関して今から攻撃を開始する。メキシコはカルテルに支配されている」とトランプ大統領はフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、計画されている地上攻撃の時期や範囲について、追加情報を提供しなかった。

メキシコ市の同意なしのメキシコ領土へのいかなる軍事攻撃も国際法違反となり、米国の同盟国および主要貿易相手国に対する前例のない攻撃となるだろう。

この声明は、土曜日にデルタ部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領をカラカスの隠れ家で拘束したことを受けて発表されたものであり、これは同大統領政権に対する長期にわたる米軍の軍事・経済作戦の集大成となるものである。マドゥロ大統領は現在、ニューヨークで麻薬密売の罪に問われている。

反カルテル作戦の目標は何なのか?

メキシコの麻薬カルテルに対する地上攻撃は、この地域における米国の軍事的関与の大幅な拡大を意味することになるだろう。

メキシコの2大犯罪組織、シナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテルは広大な領土を支配しており、激しい争いを繰り広げ、昨年は 3万人以上が死亡した。

トランプ大統領は 2025年2月にメキシコの麻薬カルテル 6つを外国テロ組織に指定したが、メキシコは自国の主権を脅かし、軍事介入を正当化する可能性があるとしてこれを非難した。

メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は、外国の無許可の活動に対する保護を強化するために憲法改正を提案しており、メキシコ領土における米軍のいかなる駐留も一貫して拒否している。

シャインバウム氏は、マドゥロ大統領の拘束後にトランプ氏がアメリカ大陸は「優位」にあると主張したことに対し、南北アメリカは「どの国にも属していない」と述べた。