エジプトとイランが中東地域で最大です。比較として、日本の自衛隊員の数は約 24万人です。
中東の軍人総数上位10か国(現役軍人と予備軍人)
zerohedge.com
naturalnews.com 2024/09/06
Turkey submits request to join BRICS group of nations
トルコが BRICS への加盟を正式に要請した。
情報筋はブルームバーグ・ニュースに対し、トルコ政府は「世界的な影響力を強化し、従来の西側諸国の同盟国を超えた新たな関係の構築を目指している」と語った。
情報筋によると、トルコのエルドアン大統領は「地政学的な重心が先進国から離れつつある」と考えている。
したがって、トルコが BRICS に加盟するという決定は「北大西洋条約機構(NATO)の主要メンバーとしての義務を果たしつつ、多極化した世界のすべての国々との関係を育むというトルコの願望を反映している」。
「トルコは、数十年にわたる EU 加盟の試みが進展していないことに不満を募らせる中、数か月前に BRICS 加盟の申請を提出した」とブルームバーグは同じ情報筋を引用して続けた。
トルコのハカン・フィダン外相は 6月初旬、BRICS は EU に代わる良い選択肢となると指摘した。同月後半、フィダン外相はトルコと BRICS の協議が進行中であることを確認した。
「 BRICS が EU と異なり、素晴らしいのは、あらゆる文明と人種を包含していることだ」とトルコ外相は語った。「もう少し制度化できれば、大きな利益が生まれるだろう」
BRICS は、グループを構成する 5つの中核国であるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカにちなんで名付けられた。2024年の初めに、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦の 4つの新しいメンバーが最初の 5か国に加わった。
マレーシア、タイ、アゼルバイジャンなどの国も加盟を検討している。
ロシア駐在のパレスチナ大使アブデル・ハフィーズ・ノファル氏は 8月26日、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府も BRICS 加盟を計画していると述べた。ザ・クレイドルによると、BRICS が新規加盟を受け入れる可能性は、10月22日から 24日までロシアのカザンで開催される首脳会議で議論される可能性があるという。
いろいろ危うくなっているんですかね。以下は、ウクライナのメディアの報道です。
kyivindependent.com 2024/09/03
Several Ukrainian ministers submit resignations amid reports of government reshuffle
キエフにあるウクライナ政府庁舎。
以下の閣僚たちがウクライナ議会に辞表を提出したと、ルスラン・ステファンチュク議長が9月3日に報告した。
・アレクサンドル・カムイシン戦略産業相
・デニス・マリウスカ法相
・ルスラン・ストリレツ環境相
・オルハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相
・イリーナ・ヴェレシュチュク副首相兼再統合相が
・ウクライナ国有財産基金のヴィタリー・コヴァル総裁
ステファンチュク議長によれば、ウクライナ議会は「次回の総会で」当局者の辞任を審議する予定だという。
辞任の理由は明らかにされていない。このニュースは、ウクライナの閣僚数名の交代の可能性に関する報道が数か月続いた後に発表された。
人民奉仕者党の党首ダビド・アラカミア氏は、この内閣改造は政府職員の半数以上に影響を及ぼすだろうと述べた。
先ほど、フランスのカトリック教会の火災について書いたばかりなのですが、アイルランドでも一昨日に起きていたようです。
belfasttelegraph.co.uk 2024/09/02
Co Antrim church fire being treated as arson as community left ‘devastated’ by blaze
アントリム州(アイルランドの州)の教会の一部を焼失させた火災は放火として捜査されている。
9月1日の夕方、空中消火器を含む 9台の消防車と 49人の消防士が、町のステーションロード地区にあるグリーンアイランドアイルランド教会の火災に出動した。
現場の写真には、1日の夜 9時頃に始まった火災で教会ホールの屋根の一部が破壊され、大きな被害を受けた様子が写っている。
警察は声明の中で、この火災を放火として扱っており、情報提供を呼びかけていることを確認した。
ノウルズ警部は次のように語った。
「教会は今週創立 70周年を祝っており、昨夜は特に賑わっていました。幸い負傷者はいませんでしたが、両方の建物にかなりの被害が出ました」
「私たちはこれを放火事件として扱っており、この付近で不審者を目撃した人、または捜査に役立つ監視カメラやドアベルなどの映像を持っている人は、警察に連絡するよう呼びかけています」
ウクライナの報道です。
kyivindependent.com 2024/09/02
Russia claims 158 drones downed in mass attack targeting refinery, power plants in Moscow, other regions
ロシアの地元当局によると、9月1日の夜、数十機のドローンがモスクワ、トヴェリ、ヴォロネジ、トゥーラ、カルーガ、ブリャンスク、ベルゴロド、リペツク、クルスクを含むロシアのいくつかの地域を標的にしたと報じられている。
ロシア国防省は、一晩で 158機のドローンが撃墜されたと主張している。
モスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏は、ロシアの首都圏で少なくとも 9機のドローンが撃墜されたと主張した。ソビャニン氏によると、ドローンのうち 1機はモスクワ石油精製所の近くで破壊されたと伝えられている。ロシア国営通信社リア・ノーボスチの報道によると、攻撃後、精製所の建物の1つが損傷し、火災が発生したという。
ロシアの天然ガス大手ガスプロムの石油部門であるガスプロムネフチが所有するこの製油所はモスクワ南東部に位置している。死傷者の報告はない。
ロシアの治安機関と密接な関係にあるバザ・テレグラム・ニュースチャンネルは、ロシア中部最大のエネルギー生産地の一つであるトヴェリ地域のコナコボ発電所付近で大きな爆発音が聞こえたと報じた。
ロシアのテレグラムチャンネル「アストラ」は地元住民の動画を引用し、トヴェリ地域のガス配給インフラ付近で 2件の火災が発生したと報じた。
カシラ市地区の責任者ミハイル・シュワロフ氏によると、少なくとも 3機のドローンがモスクワ地域のカシラ発電所を標的にしたと報じられている。同氏は、攻撃による火災や被害、死傷者は出なかったと述べた。
rmx.news 2024/08/30
Croatia brings back military conscription after 16 years
クロアチアは2008年に志願兵のみの軍隊に切り替えていた。
クロアチアは来年 1月1日から 2か月間の兵役義務を再導入すると、イヴァン・アヌシッチ国防相が発表した。
この措置は、1990年代に血なまぐさい戦争を経験したバルカン半島での軍拡競争と軍備増強に続いて、ロシアのウクライナ侵攻と欧州での緊張の高まりを受けて行われた。
この決定は、国が志願兵制度に切り替えた 2008年に停止されていた徴兵制度の復活を意味する。
「徴兵兵、下士官、将校の給与を、基本給だけでなく日当や彼らが受け取る権利のあるすべてのものも含めて引き上げた」と大臣は 8月29日、クロアチアのテレビ局RTLに語った。
「軍隊の近代化と装備は同盟国や NATO 首脳との合意に沿って計画通りに進んでいる」と大臣は述べた。
2か月前、議会で計画を発表した際、アヌシッチ氏は、志願兵役手当が最近 900ユーロ(約14万5000円)に増額されたが、これは強制的な徴兵に応じる者に対しても同じ額が維持される予定であると述べた。
目標はできるだけ多くの若者を防衛システムに留めることであり、毎年推定 1万5000人が訓練に参加していると彼は述べた。
クロアチアでは、当時の調査で若者の約 90パーセントが良心的に武器の使用に反対していることが示されたこともあり、2008年に兵役義務が廃止されていた。
trtworld.com 2024/08/29
Over 1,000 died in Bangladesh protests that forced Hasina to resign
バングラデシュで先月起きた反政府抗議デモ中に発生した暴力行為により 1,000人以上が死亡し、1971年の独立以来同国史上最も血なまぐさい時期となったと暫定保健省長官が述べた。
この暴動は、公共部門の雇用割当に反対する学生主導の運動中に勃発し、その後シェイク・ハシナ首相に対する反乱へと激化した。ハシナ首相は、8月5日に数百人の抗議者が首相官邸を襲撃する直前に辞任し、インドに逃亡した。
「 1,000人以上が死亡し、400人以上の学生が視力を失った」と保健省は 8月29日、ヌールジャハン・ベグム長官の発言を引用して声明を発表した。
ノーベル賞受賞経済学者ムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政府がハシナ政権に代わり、治安部隊が抗議活動を取り締まる中、彼女の退陣前の数週間にわたって勃発し、彼女の逃亡後も数日間続いた暴力を鎮圧した。
「多くの人たちが片目が見えなくなり、両目も見えなくなった。多くの人が足を負傷し、その多くが足を切断しなければならなかった」と声明は述べた。
同省は、死者数をどのように算定したかについては言及しなかったが、匿名を条件に話した内務省当局者は、病院の記録と地方行政からの情報に基づいて算定したと考えていると述べた。