[スリランカ、経済危機により 1日13時間停電]という報道

 


スリランカ、1日13時間停電 経済危機が深刻化

AFP 2022/03/31

スリランカで経済危機が深刻化している。政府は31日、全国規模で実施している計画停電を1日13時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。

人口2200万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。1948年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。

国営電力会社は先に、全国的な計画停電を1日当たり7時間から10時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。

スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。

電源の40%超は水力で賄われている。しかし、当局によると、降水不足のため大半のダムの水位が大幅に低下している。

複数の病院で医薬品や麻酔薬、薬品などの在庫が払底。緊急手術を優先するため、緊急性のない手術は延期されている。

首都スリジャヤワルデネプラ・コッテにある、国内最大のスリランカ国立病院では、病理検査も停止した。ただ、電力の供給は問題ないという。

燃料価格も高騰を続けている。ガソリンは今年初め時点に比べ2倍近くに、ディーゼルは76%値上がりした。

M6.9に続いて、ニューカレドニア付近でマグニチュード7.0の地震

 

(報道) ニューカレドニア付近でM6.9の地震 (03/31)


ニューカレドニア付近でM7.0(3/31)

レスキューナウ 2022/03/23

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間3月31日14:44頃、ニューカレドニア付近を震源とするM7.0の地震が発生しました。【3月31日15:40現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:ニューカレドニア付近(南緯22.5度 東経170.3度)
近隣都市の方角・距離:
西北西 279.7 kmにタディーヌ(ニューカレドニア ロイヤルティ諸島)
北北西 355.8 kmにイサンゲル(バヌアツ タフェア州)
西北西 368.9 kmにヴェ(ニューカレドニア ロイヤルティ諸島)
西   391.1 kmにル・モン=ドール(ニューカレドニア サウスプロヴァンス)
西   403 kmにヌメア(ニューカレドニア サウスプロヴァンス)

発生日時(日本時間):3月31日14:44頃
震源の深さ:10km
地震の規模:M7.0

ニュージーランドがワクチンパスを含むすべてのコロナ規制を撤廃。新たな死者数が過去最多の中で

 


ourworldindata.org


ニュージーランドは、新たな感染事例が急増する中、ほとんどのコロナ規制を解除する

New American 2022/03/23

New Zealand Lifts Most Covid Restrictions as Cases Skyrocket

ニュージーランド政府は、パンデミックが始まって以来で最も高い感染率を経験しているにもかかわらず、ワクチン義務やワクチンパスポートを含む、Covid-19の制限のほとんどを解除した。

ジャシンダ・アーダーン首相は3月23日に発表を行い、「ニュージーランドでのコロナ対応に対する一連の変更」について説明していると述べた。

これらの変更には、野外集会への出席のすべての上限を撤廃すること、および国内で最も厳しい屋内集会の制限を100から200に。医療、介護、国境警備の職員を除く公務員と民間職員に対するワクチンの義務は廃止された。同時に、ワクチンパスポートも廃止された。

首相は、2020年3月に制定されたコロナ制限は、感染の流れを食い止めることに「成功」​​したと主張した。

AP通信によると、ニュージーランドは現在、「パンデミックが始まって以来、コロナウイルス感染と入院の割合が最も高く、毎日平均 17,000件の新しい感染が報告されている」とのことで、その中で、アーダーン首相は「成功した」と判断したようだ。

また、首相は、ニュージーランドの高いワクチン接種率(95%)により、「私たちは現在、高レベルの集団免疫を持っていることを意味する」ため、それがコロナ規制の解除の根拠だと主張した。

アメリカ食品医薬品局(FDA)が「5回目のコロナワクチン接種」に公式に言及

 


5回目の COVID-19 ワクチン接種が秋に必要になる可能性がある:FDA公式

Epoch Times 2022/03/29

Fifth COVID-19 Vaccine Shot May Be Needed in Fall: FDA Official

アメリカ食品医薬品局(FDA)が 50歳以上のすべてのアメリカ人にファイザーおよびモデルナ COVID-19ワクチンの 4回目の接種を承認してから数時間後、FDAの関係者は、秋に5回目の接種が必要になる可能性があると述べた。

ワクチンを規制するFDAセンターの責任者であるピーター・マークス博士は、3月29日の電話で記者団に以下のように語った。

「(コロナが)別の変異株に移行する可能性があるかもしれないので、秋に追加のブースターを取得する必要があるかもしれません 」

「最適なブースターがどうあるべきかはまだ実際には明確ではありません」とマークス博士は言った。

この問題は、FDAの専門家諮問委員会との4月6日の会議で議論される。

一部の専門家たちは、人々に COVID-19 ワクチンを繰り返し注射することについて懸念を表明している。懸念の一部は、パンデミックの前に使用が許可されていなかった技術であるメッセンジャーRNAに基づいて構築された主要なワクチンに起因している。

ブースターを繰り返し投与すると、「免疫応答に問題が生じる可能性があり、免疫応答が思ったほど良くない可能性があるため、免疫を繰り返して免疫系に過負荷をかけないように注意する必要があります」と、欧州医薬品庁(EMA)のワクチン戦略責任者であるマルコ・カヴァレリ氏は、 1月に述べた。。

ニューカレドニア付近でM6.9の地震

 


ニューカレドニア付近でM6.9・津波の影響なし(3/31)

レスキューナウ 2022/03/30

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間3月31日05:56頃、ニューカレドニア付近を震源とするM6.9の地震が発生しました。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。【3月31日07:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:ニューカレドニア付近(南緯22.7度 東経170.2度)
近隣都市の方角・距離:
西北西 280 kmにタディーヌ(ニューカレドニア ロイヤルティ諸島)
北北西 368.2 kmにイサンゲル(バヌアツ タフェア州)
西北西 370.7 kmにヴェ(ニューカレドニア ロイヤルティ諸島)
西   385.7 kmにモンドール(ニューカレドニア 南州)
西   397.4 kmにヌメア(ニューカレドニア 南州)

発生日時(日本時間):3月31日05:56頃
震源の深さ:10km
地震の規模:M6.9
津波:気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。

[インドがロシアの原油を爆買い]という報道

 


インドがロシアの原油を「爆買い」、3月だけで昨年の半分の量に – 米華字メディア

Record China 2022/03/30

2022年3月28日、米華字メディア・多維新聞は、インドがロシアからの原油購入を加速させており、3月だけで昨年の半分に当たる量を輸入していると報じた。

記事は、石油関連調査会社のケプラーによるデータとして、今年3月始め以降ロシアからすでに約600万バレルのロシア産原油がインドに向けて輸送されており、4月初めにインドで積卸しが行われる見込みだと紹介。ケプラーのチーフアナリストであるマット・スミス氏によれば、昨年1年間にロシアからインドに輸送された原油は1200万バレルであり、昨年12月から今年2月末までの間はロシアからインドへの原油輸送は見られなかったことから、年間輸送量の約半分もの原油が3月の間にロシアからインドに輸送されていることを説明したと伝えている。

その上で、ロシアが2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、世界の原油市場では供給の逼迫に対する懸念が強まり、原油価格が高騰していることに言及。アナリストや一部メディアの報道として、インドはロシアから20%程度、現在の原油価格に基づくと1バレル当たり20ドル(約2500円)あまり安い価格で大量の石油を購入していると見られると紹介した。

国際エネルギー機関(IEA)のデータによれば、ロシアは1日当たり約500万バレルの原油を輸出し、米国、サウジアラビアに次ぐ世界第3位の産油国、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。

[熊本の空に「謎の光」 相次ぐ目撃…正体は?]という報道

 

(※) 記事では「自衛隊の照明弾の訓練」とのことですが、写真を見ると、まだ明るいのですよね。照明弾の訓練だとして、「明るいうちに照明弾の訓練をしても…」とは思います。この訓練は暗くなってからにしたほうがいいですね。照明弾は夜間に使うものですから。


熊本の空に「謎の光」 相次ぐ目撃…正体は?

熊本日日新聞 2022/03/30


熊本市東区から撮影された東の空に浮かぶ4つの光(中央右)=3月29日午後6時25分ごろ(読者提供)

「東の空に不思議な光が見えました」。熊本市東区の女性会社員(47)から、29日午後6時25分ごろに撮影したという動画が「SNSこちら編集局」(S編)に寄せられた。同様の目撃情報はSNSでも投稿が相次いでおり「UFOか!?」と話題になっていた。

約2分の動画を確認すると、山の上空あたりに白っぽく光る物体が三つ縦に連なり、しばらくして四つに増えたように見えた。移動せずに空にとどまり、しばらくして消えた。

女性の情報を頼りに、地図で撮影場所から発光体が見えたという健軍神社方向へと追っていくと、先にある山々は山都町方面だ。「陸上自衛隊大矢野原演習場」の文字が目に入った。

実は「謎の発光体」の目撃情報は2年前にもS編に寄せられていた。今回も陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)に取材すると「動画が撮影された時間には演習場で照明弾の射撃訓練をしていた」と広報室。部隊が向かう先や目標物を照らす夜間の訓練で、年に数回実施しているという。

「疑問を抱く人もいるので事前に広報してみては」と提案すると、広報室は「協定に基づき県と山都町、御船町には事前に通知しているので、自治体にお問い合わせください」との回答だった。

イスラエルで、パレスチナ人とされる攻撃者から1週間で3回の攻撃があり、11名のイスラエル人が死亡

 


テルアビブで、この1週間で3回目の攻撃があり 5人が死亡

france24.com 2022/03/29

イスラエルの緊急対応要員によると、3月29日にイスラエルの沿岸都市テルアビブ近郊で銃撃があり、この1週間に3回目の致命的な銃またはナイフによる攻撃が発生し、5人が死亡した。

ユダヤ教超正統派の町 Bnei Brak と隣接する町 Ramat Gan の住民たちは、男性が通りすがりの人を運転しながら発砲したと報告し、イスラエル警察は後に治安部隊が加害者を殺害したと述べた。

彼らは実行犯の身元を明らかにしなかったが、イスラエルのメディアは、イスラエルの刑務所で4年間過ごしたイスラエル占領下の西岸のパレスチナ人が攻撃に関連していると報じ、彼をディア・ハマルシャと特定した。

「残念ながら、5人が死亡したことに注意する必要があります」と緊急対応要員の責任者は、Bnei Brakの2か所での銃撃による2人の死者数を上方修正した。

この殺害は、イスラエルでの1週間で3回目の致命的な攻撃であり、加害者を除いて、合計で11人の死者が出た。

ドイツ政府が天然ガス不足の恐れから「早期警戒」を発令。ガス使用をできる限り減らすよう呼びかける

 

(※) これは、日本などもまったく他人事ではないです。そして、ガスの不足は産業の停滞から過度の不況につながります。


ドイツ、天然ガス不足の恐れで「早期警戒」 ロシアのルーブル払い要求で

CNN 2022/03/30

ロシアが天然ガスの代金を同国の通貨ルーブルで支払うよう要求していることを受け、ドイツはガス不足に備える「早期警戒」の宣言を出した。

ドイツ政府は国内の企業や病院、各家庭に対し、ただちにガス使用量をできる限り減らすよう呼び掛けた。

ハーベック経済相は30日の声明で、今のところガスの供給不足には陥っていないが、事態の深刻化に備える必要があると述べた。現在の備蓄は貯蔵可能量の約25%だという。

欧州連合(EU)は天然ガスの約40%をロシアからの輸入に頼っている。特にドイツは、欧州最大のロシア産ガス消費国だ。

EUの対ロシア制裁ではエネルギー産業への新規投資が禁止されたが、ロシアからの原油、天然ガスの輸入は対象外となっている。

プーチン・ロシア大統領は米欧などからの天然ガス代金をルーブル建てのみとする構えを示しているが、ハーベック氏は「受け入れられない」とはねつけ、主要7カ国(G7)もこの立場を支持した。

ロシアの中央銀行が外貨取引を規制されたため、プーチン氏はルーブル建ての現金収入を必要としている。ハーベック氏は28日、ルーブルの支払いに応じればその資金は戦争遂行に使われる恐れがあると指摘した。

EUは今年、ロシア産ガスの消費を最大66%削減する方針だ。しかし代わりの調達先を確保するのは難しく、ロシアからの供給が途絶えれば不況は避けられないとの見方が強い。

ドイツの「早期警戒」は3段階の最初のレベルで、今後事態が悪化すれば「警報」、さらに「緊急」のレベルまで引き上げる可能性がある。

米国防総省が14年間にわたりウクライナの生物兵器研究所に資金を提供していたことを米FOXニュースが報道

 


Fox News:国防総省は少なくとも14年間ウクライナの生物兵器研究所に資金を提供してきた

RT 2022/03/30

Fox News: Пентагон не менее 14 лет финансировал биолаборатории на Украине

2007年から2008年にかけて、米国国防総省はウクライナで致命的な病原体を調査してきたと、FoxNewsのホストである Tucker Carlson は、元米国高官から提供された文書を引用して報告した。このジャーナリストが指摘しているように、これらの少なくともいくつかは生物兵器に関連していた。

ペンタゴン自身の承認により、46のウクライナの研究所が米国の資金提供を受けた。

ルーマニア政府が原子力事故に備えて国民にヨウ素剤を配布

 

[参考記事] フィンランドで「ヨウ素」錠剤のパニック買いが発生し、手に入りにくい状況に (地球の記録 2022/02/27)


ルーマニア、安定ヨウ素剤配布 原子力事故に備え

AFP 2022/03/30

ルーマニアのアレクサンドル・ラフィラ保健相は29日、ロシアのウクライナ侵攻で原子力事故が起きた場合に備えて安定ヨウ素剤を無償配布すると発表した。かかりつけ医を通じて来週から行われる。使用期限は3年。

安定ヨウ素剤には、放射線被ばくによる甲状腺がんなどの発生を予防効果がある。欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を受け、飛ぶように売れている。ウクライナには原子炉が15基ある。

[コロナ治ったと思ったら…半数が2週間以上たってから後遺症]という報道

 

[参考記事] コロナの長期後遺症の原因が「日本人のほぼ100%が持っている」休眠中のウイルスが「再活性化する」ことによるという米国と中国の論文から見える、やや暗い未来 (In Deep 2021/09/06)


コロナ治ったと思ったら…半数が2週間以上たってから後遺症 都分析

朝日新聞 DIGITAL 2022/03/30

新型コロナウイルスの後遺症患者約200人を分析したところ、半数近くが発症から2週間以上たった後に後遺症が現れていたことが東京都の調査・助言機関「東京感染症対策センター(東京iCDC)」の分析でわかった。せきや発熱から回復しても、その後に別の症状に苦しむ患者の実態が浮き彫りになった。

昨年5月~今年1月に都立・公社病院を受診した後遺症患者230人を分析した。後遺症の発症時期がわかる213人のうち、46人がコロナ発症から2週間後~1カ月未満の間に後遺症が出現した。1カ月~3カ月未満が40人、3カ月以上たってからの発症も11人いた。当初のコロナの症状は全員回復していたという。

後遺症の症状(複数回答)で最も多かったのは倦怠(けんたい)感」の93人。「息切れ」44人、「頭痛」38人、「嗅覚(きゅうかく)障害」37人、「せき」33人が続いた。

[ロシアと中国が500以上のスポーツイベント共催で合意か]という報道

 

(※) 数年でオリンピックなくなるんじゃないですかね。

> 30億人規模の市場で新たな大会を…


ロシアと中国が500以上のスポーツイベント共催で合意か=露メディア報道

東スポ 2022/03/30

ウクライナ侵攻によりスポーツ界から制裁を受けているロシアが、500以上のスポーツイベントを中国と共催することで合意した。

ロシアメディア「Spbdnevnik」は、スポーツ大臣のオレグ・マティシン氏が中国との共催計画を発表したと報道。「中国と一緒に、今年12月にユース冬季五輪を開催し、来年は中国で国際大会を開催する。合計で500以上の合同イベントが計画されている」と大小様ざまなスポーツ大会を共催することで中国と合意したと明らかにした。

ロシアは以前からスポーツ界の制裁を受けて、五輪に対抗する独自の国際大会を中国と共催することを画策。今回の合意はその実現へ向けた第一歩となりそうだ。

マティシン氏によると「インド、ブラジル、南アフリカなど」も参加に関心を示しているようで、30億人規模の市場で新たな大会を成功させる自信があるという。

ただ、国際オリンピック委員会(IOC)と蜜月関係にある中国が、どこまでロシア側の要望に付き合うかは不透明。今後のスポーツ界のすう勢は中国がカギを握ることになりそうだ。

[5月電気・ガス料金、全社値上げ]という報道

 


5月電気・ガス料金、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金の上昇で

共同 2022/03/30

大手電力10社と大手都市ガス4社が30日発表した5月の家庭向け電気・ガス料金は、4月と比べ全社が値上げとなった。電力・ガスの全社値上げは3カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。

標準的な家庭の電気料金で、最も値上げ幅が大きいのは東京電力の146円。中部電力が138円、東北電力が105円、九州電力が60円、北海道電力が57円と続いた。北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は24円の値上げにとどまった。

[新電力の倒産、過去最多 過去1年で累計31社が事業撤退]という報道

 


新電力の倒産、過去最多の14件が発生 過去1年で累計31社が事業撤退 電力調達価格の高騰が打撃

帝国データバンク 2022/03/30

供給1メガワット当たりの販売利益は9割超減

新電力会社の倒産が急増している。みなし小売電気事業者(旧・一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~22年3月)に14件発生した。

年度を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4%に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。

2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。そのため、昨シーズン(2020-21年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。加えて莫大なインバランス分の支払い負担が重荷となり、F-Power(2021年3月会社更生法)をはじめ、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。

その後も、電力調達価格は下がらず、秋以降はエネルギー価格の高騰で卸電力価格が再度高騰。1度目のインバランス料金支払いで経営余力を削がれた新電力各社の経営を直撃しており、2022年3月にはホープエナジーが負債300億円を抱えて破産手続き開始決定を受けた。

1メガワット当たりの販売利益(推計)、2021年11月はわずか190円 ピークから9割超の急減に

新電力の経営を圧迫している卸電力価格は、実際にどのくらいのインパクトをもたらしているのか。日本卸電力取引所(JEPX)のデータを見ると、2021年1月のシステムプライスは1キロワット200円を超えるなど急騰。その後は、数円~10円程度で推移していたが、10月以降は燃料高を背景に再度上昇。2021年12月は月間平均で17円となり、前年同月から2割増加している。

一方で、電力の販売価格はほとんど変化が見られず、横ばい状態が続いている。電力・ガス取引監視等委員会のデータを基に帝国データバンクが推計したところ、新電力における2021年12月時点の電力販売価格平均は、供給1メガワット(MW)当たり約1万9000円。前年同月の約1万6000円から19%上昇したものの、同月における電力調達価格の上昇幅(約24%)を下回る。

この結果、新電力の販売利益(電力販売価格-電力調達価格)は、2021年11月はわずか190円で、直近ピークの2020年5月(約1万4600円/1MW)の1割にも満たないなど、電力調達価格の高騰で利益が急激かつ大幅に圧迫されている様子が鮮明になっている。

実際の電力販売価格は供給する契約電圧によって異なり、特に家庭用の低圧電力に比べてより安値に設定されている事業者向け特高・高圧分野の電力供給では、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態になっている事業者も多いとされる。足元の3月ではスポットの調達価格が20円を超える日が続き、月間の市場価格は平均27円に上昇するなど、より厳しい経営を余儀なくされている。

エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、新電力各社の収益を大きく圧迫している。2021年冬にも、電力市場価格は一時1キロワット当たり200円を超えるなど、現在よりも高値圏で推移していた時期があった。ただ、当時と異なるのは値上がりが長期間にわたり、かつ短期的には値下がりの材料が乏しい点で、新電力各社の経営は当時以上に厳しく、相次いで事業撤退や新規契約を凍結しているほか、経営破綻が多発する要因にもなっている。

今後も、ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガス(LNG)の相場高騰など、世界的なエネルギー需給のひっ迫が想定される。

発電量の多くを火力で占める日本では、高値圏にある電気料金がさらに上がる可能性があり、新電力各社においても値上げに踏み切るなどの対応が求められる。ただ、これまで安値であることを理由に差別化を図り、顧客を獲得してきただけに十分な価格転嫁ができない可能性もあり、現状以上の市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も発生する可能性が高い。

秋田のハタハタが記録的な不漁

 


「季節ハタハタ」記録的不漁 ハタハタに依存し過ぎない漁を 秋田

秋田テレビ 2022/03/29

ハタハタ資源対策協議会が29日秋田市で開かれ、今シーズンの季節ハタハタの漁獲量が、禁漁が解禁されて以降 2番目に少なかったことが報告された。秋田県は、ハタハタに依存し過ぎない漁のあり方を求めた。

今シーズンの季節ハタハタ漁は105トンで、前のシーズンに比べて約45パーセント減少し、禁漁明けの1995年以降 2番目に少なくなった。秋田県水産振興センターは、冬から春にかけて沿岸部の海水温が高く、ハタハタが産卵しずらい環境だったと分析している。

これを受け、協議会では今後に向けた取り組みが話し合われ、今シーズン同様、漁獲枠を撤廃し、漁業日数を制限しながら資源を維持する方針を確認した。また県は、ハタハタに依存し過ぎない漁のあり方を求めた。

秋田県漁業協同組合・工藤裕紀 専務理事:
「ハタハタは諦めろと言われているように聞こえる。これまでハタハタ依存度が高かったものが期待できないのであれば、秋田の漁業をどうしていくのかという議論があってしかるべきではないか」

漁業関係者からは、「他県とも連携してハタハタ資源を管理していくべき」との意見も出された。

インドがロシアとの貿易で「ドルを回避」する準備を進行中

 


インドはロシアとの貿易でドルを迂回する準備ができている

RT 2022/03/28

India ready to bypass dollar in trade with Russia

「今週、インド国内通貨への切り替えを可能にするメカニズムが機能することが期待されている」。インド輸出組織連盟(FIEO)のサクティベル会長はCNBCに語った。この取り決めにより、インドとロシアは米ドルを迂回して金融業務を遂行できるようになる。

ウクライナでの紛争に対する西側の制裁により、ロシアは米国通貨の使用を事実上阻止されている。

関係者によると、インド政府は、最大5つの国有化されたインドの銀行がルピー・ルーブル取引メカニズムに従事することを許可する提案に取り組んでおり、中央銀行総裁、財務大臣、およびこの問題に関する銀行間の議論がすでに開催されている。

この取り決めにより、インドの輸出業者は、とりわけSWIFTなどの国際的な支払いメカニズムを禁止する制裁にもかかわらず、ロシアとの取引を継続することができる。それはまた、インドがロシアのエネルギー輸出やその他の商品を購入し続けることを可能にするだろう。

インド経済は、ロシアが直面している制裁から利益を得る可能性がある。制裁は、インドの輸出業者にロシア市場で拡大する機会を与えるためだ。

財務省とインド準備銀行は、この新しい貿易協定についてまだコメントしていない。

インドは2021年に33億ドル相当の商品をロシアに輸出した。そのほとんどは医薬品、お茶、コーヒーだった。輸入に関しては、インドは武器や防衛用品、鉱物資源、肥料、金属、ダイヤモンド、その他の宝石を含む69億ドル相当のロシア製品を購入した。

インドもロシアの石油を輸入しており、メディアの報道によると、インドの主要な精製業者であるIndian Oil Corpは、過去1か月間にロシア原油の購入を強化したという。インドはまた、商品価格が高騰する中、肥料生産のためにロシアとベラルーシから原材料を購入することを検討していると伝えられている。

[綿価格の高騰は衣料品がより高価になることを意味する可能性がある]という海外報道

(※) 綿(コットン)の過去10年間の先物価格の推移

cotton


綿価格の高騰は、衣料品がより高価になることを意味する可能性がある

zerohedge 2022/03/29

Soaring Cotton Prices Could Mean Clothing Is About To Get More Expensive

気象予報データによると、テキサス州の干ばつにより綿花の供給が逼迫する可能性があるため、綿先物は3月28日に4%急騰し、10年ぶりの高値に達した。ニューヨークの前月の契約は1ポンドあたり1.41ドルに達し、2011年5月以来の最高の日中水準となった。

綿花先物は、過去3回のセッションで9.5%近く急騰した。最近の価格の高騰は、テキサスの干ばつ予想とウクライナの紛争による供給の引き締めに対する懸念によるものだ。

ブルームバーグは、テキサス州西部の干ばつ状態が供給に圧力をかけることを示した新しいデータを引用した。テキサス州は綿花の生産で最大の州だ。そして、米国は世界第3位の生産国だ。

今月初め、米国海洋大気庁 は4月から6月の間​​に予測する新しいレポートを発表した。テキサスを含む米国西部の多くは、深刻な干ばつから例外的な干ばつに苦しんでいる。

(※ 参考記事「米海洋大気庁が、アメリカ西部から中部の全土の60%近くが「7月まで雨がほぼ降らない極端な干ばつ」と予測」)

綿は衣類を作るための最も一般的な天然繊維であり、繊維に含まれる世界の繊維の3分の1を占めている。綿花の価格がさらに高騰し、肥料やディーゼルなどの農業コストが上昇し、運賃が上昇した場合、衣料品のコストは上昇し続けるだろう。

「ルーブル以外の支払いでヨーロッパに天然ガスを供給する気はない」:ロシア大統領府スポークスマン

 

(※) 以下の欧米の決定を受けての発言のようです。

(報道) G7、ルーブル建て支払い拒否で一致 ロシア産ガスで (日本経済新聞 2022/03/28)


ペスコフ氏:「ロシアはヨーロッパに無料でガスを供給するつもりはない」

RT 2022/03/29

Песков: Россия не будет поставлять Европе газ бесплатно

ロシアの大統領スポークスマン、ドミトリー・ペスコフ氏は、アメリカのテレビ会社PBSの放送で、ロシアはヨーロッパに無料でガスを供給するつもりはないと述べた。

「(ルーブルで)支払わなければ、ガスは供給しない」とタス通信はペスコフ氏の言葉を引用した。

ペスコフ氏によると、EUがルーブルのガスの支払いを拒否した場合に何が起こるかを彼は知らないという。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ドイツの企業はロシアのガス供給に対して引き続きユーロで支払うと述べた。首相によると、ロシアからのドイツのガス購入者の契約のほとんどは、ユーロでの支払いを規定している。

クレムリンで以前に報告されたように、ロシア側は 、友好的ではない国に配達されたガスの支払いをルーブルに移す詳細を検討している。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、政府、中央銀行、ガスプロムに対し 、3月31日までに、友好的でない国へのガス供給の支払い通貨をルーブルに変更する措置を講じるよう指示した。

[高齢者「3回目」8割超え ワクチン接種]という報道

(※) 3回目接種が進んだ国は、例外なく次の流行波に見舞われていますので、日本の第7波はすぐかと思います。


高齢者「3回目」8割超え ワクチン接種、負荷軽減に期待

産経新聞 2022/03/29

新型コロナウイルス対策における高齢者への3回目のワクチン接種が80%を超えたことが28日、政府の集計で判明した。

オミクロン株による感染流行の第6波は感染者数の減少局面に入ったものの、下げ止まりがみられる地域もある。年度替わりでの接触機会の増加と、オミクロン株の派生型「BA・2」への置き換わりが懸念される中で、接種の進展が医療負荷の軽減につながるとの期待もある。

「感染者が増え、医療の負荷や死者の増加傾向が予測される状況になれば、当然、対策が必要になってくる」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字(たかじ)座長は15日の会見で、リバウンド発生時の対応にこう言及した。

発言の念頭には、過去最多の感染者数と死者数を出した第6波の感染拡大があったとみられる。死者の多くは70代以上の高齢者で、コロナ感染で持病を悪化させての死亡例も目立った。

第6波ではオミクロン株の「BA・1・1」系統が主流だが、これより26%感染力が強いとされる「BA・2」への置き換わりが進む。国立感染症研究所は既にBA・2が過半数を占めている可能性があると分析し、5月上旬にはほぼ完全に置き換わるとみている。

第6波と同様にBA・2の感染が現役世代に広がれば医療従事者の欠勤による医療体制の縮小が生じ、高齢層の死者数増加という事態が再び起きかねない。

21日で蔓延防止等重点措置も全面解除された上、年度替わりや春休み、花見のシーズンが重なり、人々の接触機会の増加が見込まれるという状況もある。

しかし、第6波の流行期と異なるのは、3回目のワクチン接種率だ。27日時点のデータでは、感染者数がピークだった2月1日時点で8・6%と1割にも満たなかった高齢者の接種率は3月10日に7割を超えた。高齢者の死者・重症者が比較的少なかった昨夏の第5波では、急拡大前の7月下旬に高齢者の7割が2回接種を終え、8月に入った時点で8割を超えていた。

2回接種後からの時間経過で著しく低下したオミクロン株感染への発症予防効果が3回目接種で回復する上、BA・1とBA・2で効果に大きな違いがないとの報告がある。さらに、専門家の間では感染・入院予防効果も取り戻せるとの見方が広がっている。

脇田氏は「重点措置の解除で新規感染者数の上昇圧力は強まるが、高齢者へのワクチン接種で重症化予防効果が効いてくれば医療の負担が軽減される期待もある。基本的な対策で感染状況の改善を継続し、医療の負荷を見ていく必要がある」との認識を示した。

[新電力のホープエナジー、破産開始決定]という報道

 


新電力のホープエナジー、破産開始決定 負債300億円

日本経済新聞 2022/03/28

ホープの新電力子会社、ホープエナジー(福岡市)は28日、破産手続きを25日付で東京地裁に申し立て、同日開始決定を受けたと発表した。負債総額は300億円を見込む。

ホープエナジーは2020年冬以降の電力調達価格の高騰を受け、債務超過に陥っていた。今後、裁判所と破産管財人が破産手続きを進める。

ロシアが主要港からの原油の輸出を停止した模様

 


欧米石油大手がカザフで減産、ロシアが黒海主要港からの輸出停止か

ロイター 2022/03/28

欧米の石油大手は、黒海沿岸にあるロシアのノボロシースク港で輸出が停止したため、カザフスタンで操業する巨大油田での生産縮小を余儀なくされている。各社の収益減少に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的な供給リスクの高まりが浮き彫りになってきた。

米シェブロン、エクソンモービル、英シェル、仏トタルエナジーズ、伊ENIなど海外企業がカザフスタン油田の権益を保有している。

カザフスタン産原油の80%以上は、送油管カスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)経由でノボロシースク港へ輸出されている。これは世界の石油需要の約1.2%に相当する。

ノボロシースク港は23日、CPC輸出ターミナルにある3つの停泊所のうち2つを閉鎖した。最近の暴風雨に伴う被害が理由としている。ただ、荷積み作業は、稼働している1カ所で24日に部分的に再開しているという。

カザフ最大の石油開発合弁会社テンギスシェブロイル(TCO)を運営するシェブロンは25日、予定外のノボロシースク港での修理作業で減産していると説明。減産規模に関する詳細は明らかにしなかった。 トレーダーによると、CPC輸出ターミナルの倉庫はほぼ満杯状態にある。

同ターミナルの事情に詳しい関係者は、停泊所が暴風雨によって大きな被害を受けたとは考えにくいと述べ、欧米の厳しい制裁に直面するロシア政府の判断によるものとの見方を示した。

イスラエルの小麦生産量が降水不足により減少。自給率は15%

 

(※)以下の記述が厳しいですね。

> ほとんどの飼料用小麦はウクライナから輸入されている。

[参考記事] 世界第5位の小麦輸出国であるウクライナが、小麦を含む「すべての穀物の輸出を禁止」する緊急命令を発表 (2022/03/10)

あと、

> 製粉用小麦の現地生産は、年間消費量の最大15%をカバーしている。

というのは、つまり「イスラエルの小麦の自給率は 15%しかない」ということのようです。


イスラエルは天候による小麦生産の減少を見込んでいる

world-grain.com 2022/03/28

Israel expects drop in wheat production due to weather

米国農務省(USDA)外国農業局の報告によると、気象条件により、2022年から23年にかけてのイスラエルの小麦生産量は8.2%減少して9千万トンになると予想されている。

2022-23年の生育期は、一部の小麦栽培地域で、遅い雨とほとんど降雨がないことから始まった。2021年から22年にかけてのイスラエルの生産量の増加は、異常気象のない穏やかな冬の間の良好な降水量に起因していた。小麦の総輸入量は174万トンと推定されており、1年前の170万トンからわずかに増加した。

イスラエルのほとんどの飼料用小麦はウクライナから輸入されている。

「小麦の輸入量とその供給源は、小麦の供給と価格に影響を与える可能性のあるロシアとウクライナの間の現在の紛争のためにシフトする可能性がある」とUSDAは述べた。

イスラエルの年間人口増加率は2%だが、消費は安定している。消費量は、32,000トン増加して174万トンと推定されている。

製粉用小麦の現地生産は、年間消費量の最大15%をカバーしている。米国の小麦の市場シェアは、主に黒海周辺の政治的緊張により、2022年から23年にかけて15万トンに増加すると予想されており、小麦の価格と入手可能性に影響を与える可能性がある。