ロイター 2022/01/31
興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発された飲み薬。寄生虫感染症治療薬として、アフリカ諸国を中心に使われている。現在、新型コロナ治療薬として臨床試験を行っている。
bloomberg.co.jp 2022/01/31
十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症に９カ月間罹患した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。
研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、６ー９週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。
ＨＩＶ治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。
科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。 「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。
南アはＨＩＶ感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。
読売新聞 2022/01/31
妊婦の血液から胎児の病気を調べる「新型出生前検査」について、国や関連学会などが参加する運営委員会の作業部会が、対象となる妊婦の要件を拡大する案をまとめたことが分かった。
年齢を問わず、胎児の病気に不安を持つ妊婦にも認める。検査を受ける全ての妊婦にカウンセリングの機会を確保する狙いがある。３１日の運営委員会の会合で議論し、今春以降の実施を目指す。
検査はダウン症など三つの病気の可能性を調べる。人工妊娠中絶につながる倫理的な課題があるため、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針を作り、高齢の妊婦や、超音波検査で胎児の病気の可能性が示された人などに限って認めていた。
運営委員会で議論する新たな案では、正確な情報を伝え、妊婦の選択を支援する「遺伝カウンセリング」を条件に「胎児の病気に不安を持つ妊婦」にも認める。
実施施設も増やす。これまでは出産に対応できる大学病院を中心に認定されてきたが、出産する施設と連携した不妊治療クリニックでの実施も認める。その場合、臨床遺伝専門医か、出生前検査に関する研修を受けた産婦人科医の常勤が必要となる。
検査の前後には、遺伝カウンセリングを実施し、病気が見つかった場合に出産するかどうかなどについて、相談に応じる。
検査を巡っては、近年、指針に基づかない認定外施設が急増し、トラブルも発生。国が参加する運営委員会で、新たなルールづくりを急いでいた。
今回の新たな案は、事実上、新型出生前検査を希望する妊婦全てに門戸を開くものだ。これまでは若年の妊婦は原則認められていなかったため、認定外施設で検査を受け、十分な支援が受けられないケースが問題となっていた。
定外には美容外科など専門外の施設が多い。「胎児の病気の可能性がある」との検査結果を郵送だけで知らされ、相談に応じてもらえず、妊婦が混乱するトラブルも報告されている。
認定外の数は昨年の時点で全国１３８施設とすでに認定施設（１０８施設）を上回る。国内の検査数は推計で年間約３万６０００件とされているが、半数以上が認定外で行われているという調査結果もある。
今回の案では、不妊治療クリニックなどにも認定を広げ、妊婦がカウンセリング体制の整った施設で検査を受けやすくなることが期待される。
ただ、認定外では安価だったり、三つの病気以外も調べられたりすることを売りにしている場合もある。認定外への流れをどれだけ食い止められるかは不透明だ。検査は、産むか、産まないかという重要な決断に関わる。カウンセリングの大切さを妊婦に理解してもらう情報提供が欠かせない。
AFP 2022/01/30
インドの首都ニューデリーが異例の厳しい寒さに見舞われている。路上生活者たちは暖を取るのに苦労しており、今年に入って176人のホームレスが寒さにより死亡した。
1月の寒さと強い風を伴う雨は多くの人にとって厳しいものとなり、ニューデリーの今月25日の気温は1月の気温としては約10年間で最も低かった。
ホームレスシェルターにいた男性（30）は「この10日間はとても寒く、日があまり差さなかった。暖を取ることに大変苦労しており、不安だ」と語った。
男性は、あり合わせの木を使って路上で火をたき、仲間たちと囲んでいたという。今月は毎晩、市内各地で同様の光景が見られる。
慈善団体によると、ニューデリーでは今年に入り176人のホームレスが寒さにより死亡。団体の関係者はAFPに「この極端な気温のせいで路上生活者の多くが死んだ」と語った。
インドの気象当局が現地メディアに伝えたところによると、ニューデリーでは1月の多くで1日の最高気温が例年を2～6度下回っており、25日には2013年以降の平均を10度下回る12.1度を記録した。
国連と協力して気候変動モデリングに取り組んでいるシンクタンクの男性は「この状況は普通ではない」とし、異常な気象現象の発生頻度と深刻さは今後いずれも高まるだろうと述べた。
＞ 同時に右耳にはジャズピアノの音楽（無視したい音）を流し…
（※） そりゃ、聴きたくない音楽をむりやり聞かされたら、誰でも効率下がると思いますが。
朝日新聞 2022/01/30
音楽やラジオを聴きながら勉強や運転をする「ながら作業」は、効率が低くなる可能性も――。東北大大学院医工学研究科の川瀬哲明教授らのグループが被験者を対象に調べたところ、そんな結果が明らかになった。
研究では、被験者に両側の耳から別々の音を聴かせた。左耳にはテスト音（聴くべき音）を流し、聞こえる度にボタンを押してもらう。同時に右耳にはジャズピアノの音楽（無視したい音）を流し、「脳磁図」と呼ばれる磁場を用いた脳波の計測で、反応を調べた。
右耳から雑音を聴かせた状態では、ほとんど影響がなかった。一方、音楽を流した場合には、音量の大きさに関係なく反応が抑制され、ボタンを押すまでの時間にも遅れが出た。音楽の影響で、テスト音への注意が邪魔されたことが原因と考えられるという。
研究グループは「音楽を聴きながらの運転や勉強などの注意を要する作業は、大音量でなくとも注意力の低下が生じ、作業効率に影響を与えうることを示す」と指摘する。
MBC 2022/01/28
桜島で２８日午後１時すぎ、爆発的噴火が発生し、噴煙が火口から３４００メートルの高さまで上がりました。噴煙の高さが３０００メートルを超えたのは去年４月以来です。
気象台によりますと、桜島の南岳山頂火口で２８日午後１時１９分に爆発があり、噴煙が火口から３４００メートルの高さまで上がりました。
桜島で爆発が観測されたのは今年４回目で、噴煙の高さが３０００メートルを超えたのは去年４月５日以来です。
また、この爆発に伴い、大きな噴石が火口から南に１．７キロ飛散しました。灰は火口から東の鹿屋市輝北方向に流され、やや多量の降灰が桜島と垂水市で、少量の降灰が鹿屋市、大崎町、志布志市、東串良町、そして宮崎県の串間市と日南市で予想されています。
桜島の噴火警戒レベルは３の「入山規制」で、気象台は火口からおおむね２キロの範囲で、大きな噴石と火砕流に警戒を呼びかけています。
共同 2022/01/29
中国の秦剛駐米大使は27日、米公共ラジオのインタビューで「もし台湾が米国にあおられて独立の道を歩み続けるのなら米中が軍事衝突に陥る可能性は高い」と述べ、米台をけん制した。台湾問題は「米中間で最も危険な発火点だ」と指摘した。
秦氏は中国は台湾の「平和的な統一」を目指すと強調。一方で「抑止」のためだとして「非平和的な手段も排除しない」とし、台湾の独立阻止には軍事行動も辞さない考えを示した。
ただ米中関係については「最も重要な関係だ。めちゃくちゃにならないよう、うまくやっていく必要がある」とも述べ、対立先鋭化は避けるべきだとの認識も表明した。
sankei.com 2022/01/28
外務省幹部は２８日、国境付近にロシア軍が大規模展開しているウクライナについて、在ウクライナ日本大使館職員の家族が国外退避を始めたと明らかにした。準備が整い次第、順次国外退避しているという。
政府は２４日にウクライナの危険情報について、首都キエフを含む全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げた。在留邦人にも商用機による国外退避を強く勧めている。大使館の職員については、邦人保護など緊急業務に直接関係しない職員を中心に国外退避を検討している。
ウクライナをめぐり、米政府は２３日に大使館職員の家族に国外退避を命じるとともに、一部職員の自主的退避を許可した。ウクライナの自国民にも退避を検討するよう促している。英政府も２４日に大使館職員の一部と家族を一時的に国外退避させると発表した。
CNN 2022/01/29
バイデン米政権は、ロシアに対し取り得る制裁措置を米大手金融機関と協議した。制裁措置で世界の金融システムを混乱させることがないようにする取り組みの一環。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、対ロ制裁措置の導入方法を検討している米国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーとその他の政府高官は今週、シティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどの銀行幹部と会合を持った。
米国と欧州連合（ＥＵ）は、ロシアの通貨交換能力に狙いを定めた措置を含む制裁パッケージを準備している。１日4200万件の決済を管理する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、スイフト）へのアクセス遮断やエネルギー関連の制裁も排除されていないが、ＳＷＩＦＴ遮断は最終手段と見なされ、意見が分かれている。
関係者の１人によると、バイデン政権当局者は銀行に対し、2018年の対ロ制裁導入時に起きたような影響が生じる可能性を懸念していると伝えた。この制裁はロシアのアルミニウム生産会社ルサールを直撃し、アルミニウムのサプライチェーンが世界的に混乱してアルミ価格が30％上昇した。
銀行との協議には、外国に対する経済制裁の実施権限を持つ米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）当局者も加わっていると、関係者は語った。関係者は内部情報を話しているとして匿名を要請した。
財務省報道官は「これ以上ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国は同盟国やパートナーとともに、ロシア経済に深刻な打撃を与えるさまざまな選択肢を検討すると、これまでに極めて明確にしている」と書面で説明。「起こり得る影響を分析し、それを軽減する手段を模索するのはガバナンスとして正しく、標準的な慣行だ」と続けた。
各銀行の広報担当者はコメントを控えた。
（※） ファイトクラブ（1999年）好きな映画なんですけど、この改変見てみてえ……。久しぶりに心から笑ったニュースでした。
報道の下に実際のファイトクラブラストシーンを貼っておきます。
CNN 2022/01/27
差し替えられたラストシーン
公開から２０年以上が経過してなおカルト的人気を誇るデビッド・フィンチャー監督の傑作映画「ファイト・クラブ」。このほど中国国内で騰訊視頻（テンセントビデオ）がストリーミング配信したものの、エンディングに大幅な変更が施され、一部の視聴者を激怒させる事態となっている。
オリジナル版のラストは、エドワード・ノートン演じる主人公がブラッド・ピット演じる自らの分身を消滅させ、ヘレナ・ボナムカーター演じるガールフレンドとビル群が爆破される様子を眺めるシーンで終わる。
しかしここで描かれる無秩序ならびにそれを阻止できなかった政府の無能ぶりをそのまま流すことは、厳格さで知られる中国の検閲ルール上、認められなかったようだ。
ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓがプラットフォームで確認したテンセント版では爆破シーンが丸ごとカットされ、代わりに字幕が現れる。視聴者に対し、この後当局がタイミングよく現れて災難を未然に防いだと告げる内容だ。
それによると「警察はすべての計画を素早く察知し、犯罪者を全員逮捕。爆弾の爆発も阻止することに成功した」という。
さらに前出の分身は治療のため「精神病院」に送られた後、「２０１２年に退院した」と続く。
この改編に一部の視聴者は激怒。先週末にかけ、ネット上には非難のコメントが相次いだ。
あるユーザーはテンセントビデオの関連ページに「あまりにもばかげている」と書き込んだほか、別のユーザーからは「映画史上最大級の恥辱」との声が寄せられた。
また映画批評のサイトに「名作がこれほどまでに台無しにされるのを金を払ってみたがる人間は誰もいない」と書き込むユーザーもいた。
テンセントは改編についてコメントを控えた。ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓは中国のインターネット規制を統括する国家ネットワーク情報弁公室（ＣＡＣ）と映画業界を所管する国家電影局（ＣＦＡ）にコメントを求めたが、どちらの政府機関からも返答はない。
改編がいつ、どのようにして行われたのかは不明だが、外国の映画作品が中国で合法的に放送される前に厳しい検閲の対象となるのは珍しいことではない。また当該の作品の権利を保有する中国企業は、しばしば国内での販売前に自主的な検閲を行って規制を免れようとする。
（※） これでいいんですよ。ファイトクラブは「偽りのウソの世界」を描いたような映画ですから、実際にそれを体験できるなんてラッキーです。以下が実際のラストシーンです。
中日新聞 2022/01/28
米ニューヨーク州、ロチェスター総合病院の感染症部長、エド・ウォルシュ医師は、いずれはコロナに感染せずに一生を終えることは、ほぼ不可能になるとの持論を展開した。２７日の米放送局ＷＨＡＭが報じた。
「時間がたてば、さらに多くの新型コロナウイルス変異株が出現し、さらに多くの人々が感染するだろう。私の予測では、いずれそのうち、われわれ全員が何らかのコロナ変異株にかかる」。
その理由として、同医師は「ワクチンはいかなる感染に対しても、１００％の予防にはならないからだ。感染せずに一生を終えることは困難を極めるだろう。というのも、このウイルスはいずれ（地域に根差した）風土病になるからだ。そのまま消えてしまうことにはならない」と説明した。
同病院のエミル・リーショー感染症専門医も、オミクロンが最後の変異株になってほしいとの希望について「それはほぼあり得ない。オミクロンが最後の変異株になるだろうという誤った安心感を受け入れることはできない」と同調した。
実際、米国ではパンデミックから２年弱で、全人口の約２２％に相当する約７３００万人が感染し、約８８万人が死亡。濃厚接触者にいたっては、人口の９割にのぼるとされる。
現在、世界で感染の主流となっているのはオミクロン株だが、これの亜種、通称“ステルス・オミクロン株”が増加しつつある。デンマークやフィリピンなどでは、既に新規感染の半分以上が従来のオミクロン株に取って代わったと報じられ、感染力も従来の株より強いとの研究報告例がある。
（※） 6割で収まっているのは正直驚きですが。
共同 2022/01/28
国立感染症研究所は２８日、変異した新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し入院した１２２人の分析で、ワクチンの２回接種を終えた人が６３％に上っていたとの結果を公表した。２回目接種からの時間経過やウイルスの変異で効果が弱まると報告されており、そうした影響が出た可能性がある。３回接種した人も２％おり、新型コロナの感染歴がある人もいた。未接種は３３％だった。
昨年１１月末～今年１月１２日に国内で入院した０～７８歳を分析した。
入院時に何らかの症状があった人は７６％、無症状は２４％。入院後に症状が出たケースもあり、退院時まで無症状だったのは２０％にとどまった。
中央日報 2022/01/27
米政府がすべての新型コロナ変異株に効果がある「汎用ワクチン（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｖａｃｃｉｎｅ）」を開発中だと、ＡＢＣニュースが２６日（現地時間）報じた。従来の新型コロナワクチンは変異株によって効果に大きな差があるが、どの変異株にも通用するワクチンを作るということだ。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はこの日、ホワイトハウスで会見し、「新型コロナウイルス発生後、アルファ・ベータ・ガンマ・デルタ・オミクロンの５種類の懸念される変異株が出てきた」とし「したがって革新的な接近方式が必要だ」と述べた。続いて「米政府は汎用ワクチン開発のために複数の機関にこれまで研究費４３００万ドル（約４９億円）を支援した」と明らかにした。
専門家らは変異を繰り返すコロナウイルスに対抗する理想的な対応策として汎用ワクチンの開発を挙げてきた。新型コロナワクチン接種率が高くてもワクチン回避力が強い変異株が登場すれば新型コロナが再拡大するからだ。
ＡＢＣニュースによると、米陸軍の「ウォルター・リード陸軍研究所」が汎用新型コロナワクチンを開発中だ。陸軍研究所が開発中のこの汎用ワクチンは、サルを対象にした臨床試験で効果があることが分かり、人を相手に第１相試験を進めている。このほか米カリフォルニア工科大、デューク大、ワシントン大などが汎用ワクチンを研究している。メディアは米陸軍が汎用ワクチン開発で最も進んでいると評価した。
汎用ワクチンはそれぞれ異なる変異株に共通して表れる遺伝的特徴を利用して設計されるという。しかしすべての変異株に効果があるワクチンの設計には数年かかる可能性があり、難しい作業だというのが専門家らの共通した意見だ。
ファウチ所長も「誰も汎用ワクチンが２カ月以内に出るとは思わないでほしい」と話した。
一方、モデルナはオミクロン特化ワクチンの臨床試験に着手したと２６日、発表した。今回の臨床試験ではモデルナのワクチンで２回の接種を終えた成人３００人、３回目の接種まで終えた成人３００人の２つのグループに分け、オミクロン特化ワクチンを１回接種する。ファイザーも２５日、オミクロン特化ワクチンに対する臨床試験に入った。
これに先立ちモデルナは秋に、ファイザーは３月にオミクロン特化ワクチンを出すと明らかにした。従来の新型コロナワクチンはオミクロン株に効果が落ちるという研究結果が相次いで発表されたことを受け、各社はオミクロン特化ワクチンの開発に着手した。
デイリー 2022/01/28
松本哲哉国際医療福祉大学主任教授が２８日、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」にリモート出演し、オミクロン株が拡大している現状について、「気になるのは重症者が増えてきていること」と懸念を示した。
番組では羽鳥アナウンサーが２７日に感染者が７万８９２７人で、重症者が５３７人（６７人増）だったことなどを伝えた。松本教授は意見を求められ、「かなり厳しい状況。この３日間でだいたい１日に１万人増える状況になっている。しかも過去最多の都道府県が多くなってきている」と述べた。
その上で松本教授は「そういう状況で気になるのは重症者が増えてきていること」と指摘。
「最初は若い世代が多く、重症化しづらいというのは確かにそうだったと思うが高齢者に感染が広がっている。感染が判明したときには重症化している人はほとんどいない。ところがそれから１０日くらいすると重症化する割合が増えてくる」と述べた。
松本教授は「そういう意味では今の状況より、さらに来週は厳しくなってくるんじゃないかと思います」と危惧した。
読売新聞 2022/01/28
総務省が２８日に発表した、住民基本台帳に基づく２０２１年の人口移動報告によると、昨年１年間の東京都からの転出者数が４１万４７３４人となり、比較可能な１４年以降で最多となった。
これに伴い、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は５４３３人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。
ロイター 2022/01/28
ドイツの１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日、初めて２０万人を突破した。独ルフトハンザ航空の貨物部門が人手不足を訴えるなど、物流を始め国内の重要インフラに影響が及ぶ可能性もある。
ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）によると、過去２４時間に報告された陽性者数は２０万３１３６人で、先週の同じ曜日に比べ６万９６００人増加した。
１０万人あたりの発症数の７日間平均は１０１７人に増加。前日は９４１人だった。新たな死者は１８８人。
救急医療関係者は、現在は医療機関への負荷は過大ではないが、今後数週間で状況は変わり得ると指摘。１日の感染者数が３０万人を超えた場合、重要インフラに問題が発生する可能性があると警告した。
ラウターバッハ保健相は２月中旬までに４０万人を超える可能性があるとの見通しを示した。
ルフトハンザ航空の貨物部門ルフトハンザ・カーゴでは、フランクフルトの拠点で人手が不足しており、米などからの貨物の仕分け作業ができない状況にあるとしている。
NHK 2022/01/28
アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス5.7％と、37年ぶりの高さになりました。
コロナ禍でマイナス成長だった前年からは大きく回復しましたが、記録的なインフレなどを背景に今後は成長が鈍る見通しです。
アメリカ商務省が27日発表した去年のGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べてプラス5.7％でした。
新型コロナウイルスのワクチンの普及や家庭への現金給付などの大型の経済対策の効果もあって、マイナス3.4％だった前年から、大きく回復しました。
伸び率は、1984年以来、37年ぶりの高さです。
内訳をみますと、個人消費が7.9％、企業の設備投資が7.3％、輸出が4.6％、それぞれ改善しました。
また、合わせて発表された先月までの3か月間のGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値で前の3か月と比べてプラス6.9％と、市場の予想を大きく上回りました。
ただ、アメリカ経済は、急速に需要が回復する一方で供給網の混乱や人手不足などによって記録的なインフレが起き、今後、金融政策の引き締めが進められる見通しで、ことしは経済成長の勢いが鈍化すると見込まれています。
日本脳炎患者の発生状況
pref.oita.jp
（※） これに今以上のワクチン要るか？
共同 2021/12/27
北海道大病院の岩田浩明講師らの研究グループが、皮膚に貼るパッチタイプの日本脳炎ワクチンの開発に成功し、昨年末に英医学誌ランセットの系列誌に発表した。皮下注射に比べて少量で予防効果が得られたとしている。
日本脳炎は、蚊を介したウイルスの感染症で、極東から東南、南アジアで流行。高熱、嘔吐や意識障害などが起こり、死に至ることもある。
パッチは直径約1.5センチで、長さ約1ミリのワクチンを含んだ針が109本付いており、貼ると体液などで溶ける。
（※） 在宅勤務でも、全権はそのままなのですね。
時事 2021/12/27
防衛省は２７日、島田和久事務次官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日未明に体調に異変を感じ、病院で抗原検査を受けたところ陽性と判明した。省内に濃厚接触者はいないという。自宅で療養しながら業務に当たる。
ロイター 2021/12/27
２７日の香港株式市場で、中国不動産開発大手、中国恒大集団が下落。前日の投資家向け会議で再建の道筋が明確にならなかったと失望が広がっている。他の不動産株も、米金利上昇による資金調達コスト上昇懸念で下落している。
前日の会議で、恒大は投資家に、半年以内に暫定的な再建案作成を目指すと表明したもよう。債権者からは会議の内容に失望したとの声が上がった。
恒大株は一時９．６％下落。直近では４％安で推移している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め姿勢を改めて鮮明にしたことが不動産株の重しとなっている。
プルデンシャル・ブローカレッジは、中国の不動産開発業者は、大量の対外債務を抱えているため、ＦＲＢの引き締め姿勢は資金調達環境を一段と厳しくすると指摘した。
本土不動産銘柄では、時代中国が２８．５％急落。前日終値より１７．１％低い条件で増資する計画を発表した。調達資金は債務返済や運転資金に充てるという。
借り換え目的の証券発行を表明した龍光集団は１６％下落。
共同 2021/12/25
米ＩＴ大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は２４日、人工知能（ＡＩ）スーパーコンピューター「ＡＩリサーチ・スーパークラスター（ＲＳＣ）」を開発したと発表した。今年半ばに完成する予定で、世界最速になると想定している。
同社はブログで、ＲＳＣによって何兆もの事例から学習でき、数百の言語に対応可能でテキストや画像、動画を分析して悪意があるコンテンツを特定できるＡＩモデルの構築が可能になると説明。
現行サービスだけでなく、今後展開する予定の仮想空間「メタバース」向けのサービスで利用者の安全確保に役立つとした。
同社はＲＳＣについて、現在稼働している世界最速のＡＩスーパーコンピューターの１つだと認識していると説明。広報担当者によると、ＲＳＣの構築では半導体大手エヌビディア、データストレージサービスを手掛けるピュア・ストレージ、ＩＴ製品のペンギン・コンピューティングと連携した。
（※） ワクチンパスポートのためだけに接種した人たちの立場は……。
共同 2021/12/27
英国の人口の大部分を占めるイングランドで２７日、新型コロナウイルス対策として続けてきた行動規制のほとんどが解除された。マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になった。ワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどが理由。
毎日新たに９万人前後が感染しているが、「コロナとの共生」路線を貫く。
人口が集中するロンドンではカーン市長が規制撤廃を歓迎しつつも、マスクで感染拡大を予防できるとして、引き続き市内の公共交通機関の乗車時には着用するよう求めている。
2008年10月のリーマンショック後の月間下落率が -25.69％でマザーズ市場の歴代最悪の月間下落でしたが、2022年1月27日の下落により、1月の月間下落率が -25.73％になり、歴代で最大となっているようです。
（参考報道） 新興市場マザーズが2020年のコロナ禍初期の水準を下回るレベルまで暴落 （2022/01/27）
