月別アーカイブ: 2026年1月

ブレインデッドニュース, 戦争

日本の原子力規制当局職員が「中国で機密データの入った業務用スマートフォンを紛失」

ファクトチェック済みです。遠隔ロックができなかった上に、しかも、プライベートの旅行中だった模様。盗難の可能性もあるようですが、なんで、こんなご時世に中国に個人旅行を。




日本の原子力関係者、中国で機密データの入った携帯電話を紛失

japantoday.com 2026/01/07

Japanese nuclear official loses phone with confidential data in China

日本の原子力規制当局職員が昨年11月に私用で中国を訪問した際、機密情報が入った業務用携帯電話を紛失したと、事情に詳しい関係者が火曜日 （2026年1月6日）に明らかにした。

回収されていないスマートフォンには、原子力規制委員会の核セキュリティ部門の職員の名前や連絡先などが含まれていた。

原子力規制庁は、個人情報保護委員会にこの事件を報告し、「情報漏洩の可能性を排除できない」と述べた。

核セキュリティ対策課は、国内の発電施設における核物質の防護対策を担当している。テロ攻撃や核物質の盗難を防止するため、厳格な情報管理が求められるため、同課の職員に関する情報は非公開となっている。

関係者によると、この職員は昨年11月3日、上海の空港で保安検査のために機内持ち込み手荷物から品物を取り出している最中にスマートフォンを紛失したとみられる。

職員は 3日後に携帯電話が紛失していることに気づいたが、所在を特定できなかった。携帯電話は圏外にあったため、遠隔操作によるロックやデータ消去も不可能だった。

原子力当局は、緊急時には待機する必要があるため、携帯電話を支給された職員は海外出張中であっても常に携帯するよう指示されていると述べた。

現時点では、デバイスが不正に使用されたという兆候はない。

原子力監視機関の担当者は、再発防止に努めるとし、海外旅行にスマートフォンを持ち込むことに関する規則を見直す予定だと述べた。




日記, 病気の時代

「ニコチンが腸内細菌や病原菌、毒素といった外来異物の侵入を防ぐ重要な役割（タイトジャンクション）の完全性を形成する可能性」についての論文

出てくる用語については、以下のようになります。

・Caco-2 細胞単層：ヒト結腸がん由来のCaco-2細胞を多孔性フィルター上で培養し、小腸上皮細胞のような機能を持つ単層の細胞膜を再現したモデル

・タイトジャンクション：上皮細胞同士を機械的に繋ぐことでバリアを形成し、腸内細菌や病原菌、毒素といった外来異物の侵入を防ぐ重要な役割を担っている。




Caco-2 細胞単層におけるタイトジャンクションの完全性に対するニコチンの in vitro 効果

doi.org/10.1016/j.fct.2007.02.021 2007/02/24

The effect of nicotine in vitro on the integrity of tight junctions in Caco-2 cell monolayers

要約

潰瘍性大腸炎は、上皮バリアの障害とタイトジャンクションの変化を特徴とし、その結果、腸管透過性が亢進する。喫煙者では潰瘍性大腸炎の発症頻度は低く、喫煙は傍細胞透過性を低下させると報告されている。

そこで本研究の目的は、タバコの主成分であるニコチンとその代謝物が、Caco-2細胞単層におけるタイトジャンクションの完全性に及ぼす影響を明らかにすることだ。

Caco-2タイトジャンクションの完全性は、様々な濃度のニコチンまたはニコチン代謝物で 48時間処理した後、経上皮電気抵抗（TER）を測定し、蛍光マーカーであるフルオレセイン （蛍光色素）の光束を追跡することで解析した。

経上皮電気抵抗は、48時間後には 0.01～10μMのニコチン濃度すべてにおいて対照群と比較して有意に高く、12時間後と24時間後には 0.01μM、0.1μMと10μMのニコチンにおいて対照群と比較して高かった。フルオレセインフラックスの結果は経上皮電気抵抗アッセイの結果を裏付けた。

試験したすべてのニコチン代謝物の経上皮電気抵抗測定値も、24時間および 48時間のみで高かった。

ウェスタンブロット解析 （特定のタンパク質を検出する方法）では、ニコチンがタイトジャンクションタンパク質であるオクルディン （膜貫通型タンパク質）およびクローディン-1 （重要な膜タンパク質）の発現をアップレギュレーションすることが示された。

総合的に見て、喫煙者の血中で報告されている濃度に相当するニコチンおよびその代謝物は、タイトジャンクションの完全性を有意に改善し、ひいては腸管上皮透過性を低下させると考えられる。

我々は、in vitro試験において、ニコチンが腸管上皮透過性を低下させる作用が、その代謝物よりも強力であることを示した。

この腸管バリアの強化は、タイトジャンクションの形成に関連するクローディン1およびオクルディンタンパク質の発現増加の結果である可能性があると推測している。これらの知見は、ニコチン治療、そして喫煙が腸管上皮透過性を低下させる作用機序を説明する一助となる可能性がある。




日記

「食餌中のアコニチンとニコチンが2種類の鱗翅目草食動物の腸内細菌叢に及ぼす影響」という論文

ニコチンは、いわゆるニコチンですが、アコニチンというのは、トリカブトに含まれる猛毒アルカロイドのことです。毒もまた薬に、というような研究でしょうか。細かい英語には注釈をつけています。




食餌中のアコニチンとニコチンが2種類の鱗翅目草食動物の腸内細菌叢に及ぼす影響

doi.org/10.1002/arch.21676 2020/04/23

Influence of dietary aconitine and nicotine on the gut microbiota of two lepidopteran herbivores

要約

腸内細菌叢は、宿主動物におけるフェロモン産生、農薬分解、ビタミン合成、病原体防御において重要な役割を果たしている。そのため、腸の形態や消化酵素活性と同様に、腸内細菌叢も植物防御化合物誘導性ストレス下で変化する可能性がある。

この仮説を検証するため、Dendrolimus superans （サハリンの蛾）の幼虫にアコニチンまたはニコチン処理した Larix gmelinii （マツ科カラマツ属の樹木）の新鮮な葉を与え、Lymantria dispar （マイマイガという蛾）の幼虫にアコニチンまたはニコチン処理した Salix matsudana （ヤナギ科ヤナギ属の落葉高木）の新鮮な葉を与えた。

続いて、幼虫は餌を与えてから 72時間後にサンプルを採取し、幼虫の腸管から抽出した DNA を用いて腸内微生物16SリボソームRNA遺伝子の配列決定を行った。

配列解析により、食事中のニコチンとアコニチンが幼虫の腸内の優勢細菌に影響を与え、その存在量を決定していることが明らかになった。

さらに、アコニチンまたはニコチンのD. superans （サハリンの蛾）および L. dispar （マイマイガ）幼虫への影響は、植物の二次代謝産物よりも昆虫種への依存度が高かった。これらの知見は、草食動物と宿主植物の相互作用、そして植物と昆虫の共進化に関する理解を深めるものである。

研究ハイライト

・2種類の草食動物における食事中のアコニチンとニコチンの腸内細菌叢への影響を研究した。

・幼虫の腸内細菌叢が植物防御化合物によるストレスによって変化したことが記録された。




戦争, 経済崩壊

中国が、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の即時輸出禁止を発表。日本の被害額は10兆円超規模と試算

産経新聞によると、

＞ 日本の輸入規模は最大で年間10兆円超に上るとの試算もある。

とのことです。




中国、日本へのデュアルユース品目とレアアースの輸出規制を発動、半導体に影響か

zerohedge.com 2026/01/07

China Slaps Export Controls On Japan For Dual-Use Items, Rare Earths, Could Impact Semiconductors

米国の同盟国である日本と中国の間では、より着実な緊張関係が続いているが、事態は一段と深刻化している。

当初、中国は海産物や文化交流イベントなどに対する制限を設けていたが、今や中国政府は、軍民両用とみなされるすべての物品の東京への即時輸入禁止を発表した。

この禁止措置には、民生・軍事両面で幅広い技術、製品、サービスに影響を与える希土類元素も含まれている。

日本の高市早苗首相は、昨年11月の国会で、日本史上初めて、将来の中国による台湾侵攻から台湾を守るために日本軍が介入する可能性があると示唆した発言を後悔しているかもしれない。しかし、中国は発言の完全な撤回と謝罪を求めているが、いまだにその要求は届いていない。これは、中国が真剣さを示すため、より一層の圧力をかけていることを意味する。

中国商務省報道官は火曜日 （1月6日）、新たな懲罰措置を発表し、高市氏の「誤った」発言を改めて強調し、中国の国家安全保障と利益は「守られなければならない」と主張した。

中国の声明は、「これらの発言は中国の内政に対する粗野な干渉であり、『一つの中国』原則に重大な違反をしており、性質と影響の両面において極めて有害である」と 述べ、輸出禁止に違反したいかなる団体や個人も法的責任を問われると警告した。

この新たな規制は、日本の自衛隊や防衛産業への半導体や希土類元素の出荷に影響を及ぼす可能性があるが、これは意図せず、いつでもさらに大きな罰則や損害が課される可能性があることを示唆している。

しかし、今回の発表では、禁止措置の対象となる具体的な輸入業者は明らかにされておらず、詳細は明らかにされていないため、これらの規制がどのように実施・運用されるのかは依然として不明だ。

中国はすでに、貿易、文化交流、観光の抑制に関連する措置を通じて着実に報復措置を講じており、今後さらに懲罰的な措置を講じるとの脅しも加えている。最近では、軍事的にも深刻な「危機一髪」の出来事がいくつか発生している。

一方、北京は激しい非難を続け、 中国が自国の領土（台湾）と見なす地域について「曖昧な余地はない」と明言している 。

中国外務省は以前 、「高市早苗首相による台湾に関する発言について、中国はこれまで幾度となく厳粛な立場を明らかにしてきた」と説明し、「今回の発言は、日中間の 4つの政治文書の精神に深刻に反し、中日関係の政治的基盤に根本的な損害を与えるものだ」と述べている。




ニュース, 戦争

ギリシャのアテネ空域ほぼすべてで前例のない大規模な周波数干渉が発生し、空港で航空便の遅延や欠航が発生




アテネの空域をカバーするほぼすべての周波数帯域で大規模な干渉が発生

cnn.gr 2026/01/04

ΥΠΑ για FIR Αθηνών: Μαζική παρεμβολή σχεδόν σε όλες τις συχνότητες

民間航空局が最近の発表で報告したように、アテネの空域をカバーするほぼすべての周波数帯域で大規模な干渉が発生し、その結果、国内の空港で数十便の遅延や欠航が発生する被害が発生した。

航空局はこれを「その大規模さ、地理的範囲、そして時間的持続性において前例のない事件」と表現している。

「2026年4月1日午前8時59分、アテネ空域にサービスを提供するほぼすべての周波数で大規模な干渉が発生し、同時に回線と運用通信電話回線が切断された」と関連する発表には記されている。

前例のない事件

同時に、「当該周波数帯で観測された『ノイズ』は、継続的な不随意放射の形をとっていた。民間航空局の電子機器部門は、技術者と連携し、直ちに問題の特定と修復に取り組んだ。今回の事案は、その規模、地理的範囲、そして時間的持続性において前例のないものである」と報告されている。

同時に、ギリシャ民間航空局の電子機器が、ヒュメトゥス、ペリオン、タソス、アカルナニカ、モナスティリ、ゲラニアを含むすべての地域の放送・受信システムユニットに動員され、放送システムの現地調査を実施した。

「飛行の安全を考慮に入れて、アテネ地域管制センターはユーロコントロールと緊密に連携し、アテネ空域でサービスされる航空機の数を 1時間あたり 35機に削減し、現地時間 16時以降は 1時間あたり 45機に増加した」と、関連発表は締めくくっている。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

日本国債30年利回りが異常な水準に（過去最高水準の3.5％超）

これで株とかどんどん上がってるんですから、すごいことです。

2007年からの日本国債30年利回りの利回りの推移

Global Markets Investor

以下は、ニューズウィークの報道です。




新発30年債利回りが3.51％に上昇、過去最高水準更新

Newsweekjapan 2026/01/07

現物市場で新発３０年国債利回りが前営業日比２．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５１０％をつけ、連日で過去最高水準を更新した。

また新発２０年債利回りも水準を切り上げ、３．０９５％と過去最高水準を更新した。一方で新発１０年国債利回り（長期金利）は、同０．５ｂｐ低下の２．１１５％。

国債先物は引き続きしっかり。中心限月３月限は前営業日比１７銭高の１３２円１７銭付近で推移している。




AI, 戦争

米国がベネズエラ大統領を拘束してから、銀価格が9%の激しい上昇。その意味をAIに聞いてみました

2026年1月3日のマドゥロ大統領拘束以来の銀価格の推移

The Kobeissi Letter

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質問：銀価格が米国がマドゥロ大統領を拘束して以来9%上昇しているようですが、拘束との直接の要因はあるのですか？ それとも、この件とは関係のない値上がりですか？

AIの回答：

銀価格の上昇は、米国によるニコラス・マドゥロ大統領の拘束（2026年1月3日頃に発生）と直接的な関連性がありますが、それだけが要因ではなく、地政学的リスクの高まりをトリガーとした安全資産需要の増加が主なドライバーです。以下で詳しく説明します。

背景とタイミング

・マドゥロ大統領の拘束は、2026年1月3日に米国主導の軍事作戦で実行され、同日中に彼は米国に連行されました。その後、1月5日頃にニューヨークの連邦裁判所で初出廷しています。

・銀価格は、この事件直後から急上昇を始め、ポストで指摘されているように9%程度の上昇を記録（1オンス$79超え）。これは事件発生からの短期的な動きで、X上の議論でも「Maduro捕獲以来+9%」と直接結びつけられています。

直接の関連性：地政学的リスクの影響

・マドゥロの拘束は、ベネズエラに対する米国の軍事行動を伴い、国際的な非難を呼び起こしました。これにより、地政学的緊張が高まり、投資家が安全資産（貴金属）へシフトする動きが加速しています。銀は金同様に安全資産として機能し、事件直後に4-6%の上昇を記録した事例が複数報告されています。

・ベネズエラは主要な銀産出国ではありませんが（主産地はメキシコ、ペルー、中国など）、この事件はラテンアメリカ全体の政治不安定を象徴し、供給チェーンの懸念を増幅。結果として、銀のヘッジ需要（リスク回避）が強まり、価格を押し上げました。

他の要因：事件とは独立した構造的な上昇圧力

・銀価格は2025年を通じてすでに147%上昇しており、2026年に入っても供給不足、工業需要（太陽光パネル、EV、電子機器）、中央銀行の買い入れが基調的な上昇要因です。例えば、中国の輸出制限やグローバルな在庫減少が物理市場の逼迫を招いています。

・金利カット期待（米連邦準備制度理事会の政策転換）も銀を支えていますが、Maduro事件はこれらの要因に「火をつけた」形です。一部の分析では、短期的な引き戻し（例: CMEのマージン引き上げによる利食い売り）が見込まれますが、全体として上昇トレンドは継続。

要するに、マドゥロ拘束は直接の触媒として価格を9%押し上げましたが、地政学的文脈での安全需要が主因。長期的な上昇は供給・需要のファンダメンタルズによるものです。市場は変動しやすいので、最新の動向を注視してください。