Bloomberg 2021/09/30
中国の地方政府の隠れ債務が、国内総生産（ＧＤＰ）の半分を上回る規模に膨らんでいると米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。
魏琪氏ら同行のエコノミストはリポートで、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）の総負債額が昨年末時点で約53兆元（約918兆円）に達したと分析した。ＧＤＰの約52％に相当し、公式発表の政府債務より大きいという。2013年時点では16兆元だった。
リポートは「経済成長全体を支えるため、正式ルートでの地方政府債の発行を増やし、地方政府による資金調達の柔軟性を高める必要が恐らくある」としている。
ロイター 2021/09/30
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショアのドル建て社債を保有する複数の投資家が、アジア時間２９日の営業時間終了までに利払いを受けていないことが分かった。３人の関係者がロイターに話した。
ドル建て社債を期日に支払いできなかったのは今月で２度目となる。
この日は、クーポン９．５％の２０２４年３月償還債に対する４７５０万ドルの利払いの期日だった。恒大は２３日にも、８３５０万ドルの利払いを実行していない。
恒大はオフショア社債の利払いについて沈黙を保っており、世界の投資家は２３日と２９日からそれぞれ３０日間の猶予期間後に、巨額の損失を被るのではないかと懸念している。
関係者の２人は、２９日に会社側から支払いについて情報がなかったと述べた。
恒大の広報担当者はコメントしなかった。ロイターは、恒大が２９日期限の利払いについての計画を債券保有者に伝えたかどうか判断できなかった。
ロイター 2021/09/30
ベネズエラで２９日発表された２０２０／２１年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の４分の３前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が７年にわたり続いている。
調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約２８００万人に占める極貧者の割合は７６．６％で、昨年の６７．７％から上昇した。
調査リポートは背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と、慢性的な燃料不足を挙げている。調査では、回答者の少なくとも２０％が車にガソリンを入れられないと回答、雇用の主要な阻害要因となっている。
調査に協力した社会学者、ペドロ・ルイス・エスパナ氏は、この調査は２０１４年に、公式データが発表されていないことを補完するため開始されたと説明した
ITmedia 2021/09/30
米Google傘下のYouTubeは9月29日、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。
昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。
新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。
ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。
同社は米ワシントンポストなどのメディアに対し、アンチワクチン派の主なチャンネルを停止したことを明らかにした。アンチワクチン活動家として知られるケネディ元大統領のおい、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が率いるチルドレンズ・ヘルス・ディフェンス・ファンドや、アンチワクチンサイトを立ち上げてサプリメントを販売しているジョセフ・メルコラ氏などのチャンネルが含まれる。
（※） 国慶節とは、中国の建国記念日で、大型連休。
テレビ朝日 2021/09/30
中国では各地で電力不足が深刻になっています。来月1日の国慶節にあわせたイベントも中止の動きが出ています。
中国では今月中旬に全国的な電力不足が表面化しました。
火力発電に使用する石炭の高騰などが原因とされ、中国メディアはすでに20の省などが電力不足に陥ったと報じています。
各地で工場などが操業停止に追い込まれ、東北部の吉林市では来年3月まで停電や断水が常態化するとの見通しも示されています。
電力需要が高まる冬に備え、中国政府は29日、一般家庭向けの電力制限を禁止するとともに石炭の輸入と生産を拡大する方針を示しました。
（※） 参考記事 「うつ病……帯状疱疹……」
ロイター 2021/09/30
２９日に公表された英オックスフォード大学と英国立健康研究所（ＮＩＨＲ）による大規模調査で、新型コロナウイルスに感染してから３─６カ月が経過した人の３７％にコロナ感染症に伴う長期的な症状の少なくとも１つが見られたことが分かった。
コロナ感染症から回復した２７万人以上を対象に調査した結果、呼吸障害、疲労、痛みなどの症状が最も多く、コロナ感染症で入院した経験のある人に多く見られたほか、女性がやや多かったという。
また、高齢者や男性で呼吸困難や認知機能の問題が、若年層や女性で頭痛や腹部症状、うつ病が多く見られたとした。
テレ朝news 2021/09/30
アメリカ・ハーバード大学の大学院でブレイクスルー感染が広がったとして急きょ、講義がオンラインに切り替えられました。
ハーバードビジネススクールによりますと、ワクチンを接種したにもかかわらず新型コロナに感染するブレイクスルー感染が学生の間に広まっているとして、27日から来月3日まで多くの授業をリモート方式に切り替えたということです。
学生と教職員の接種率は95％を超えていて、感染経路をたどった結果、教室などではなかったということです。
ハーバード大学はワクチンを接種した生徒も接種していない生徒も、今後週3回のコロナ検査を徹底するほか、家族以外の人との交流の制限、屋内での常時マスク着用などを課すということです。
（※） 原因については以下の記事などにあります。
・まあ、男性のほうも不妊になりますよ
・「これはその時代すべての女性を不妊にする」 – CDCにワクチン接種の即時の停止を要請した科学者の声明
・ワクチンが不妊と流産をもたらすもうひとつの要素「ヒト絨毛性ゴナドトロピンへの影響」。そしてなぜ副作用として女性の不正出血が多いのかもこのあたりに
Newsweek 2021/09/29
＜新型コロナのワクチン接種を受けた女性が、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる＞
英国では3万人以上が月経異常を報告
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性から、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる。英国での月経異常に関する報告は3万件以上に上っており、詳しい調査が求められている。一方で米国では、1年かけて新型コロナのワクチンと月経異常の関連性を調べる研究が開始される予定だ。
英国では、医薬品や医療器具に有害な事象が発生した際に、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に報告する「イエローカード」という制度がある。新型コロナに関しては、特設サイトが設けられており、ここからワクチンの副反応や検査キットなどに関する事象を報告できるようになっている。
新型コロナのワクチンで生理に異常が起きたとする報告も、この制度を通じて多数寄せられている。英ロンドンのインペリアルカレッジ・ロンドンで生殖免疫学を教えるビクトリア・メイル博士が、9月16日付けの英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で明らかにした。
MHRAは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に見られる一般的な副反応として、腕の痛み、発熱、疲労感、筋肉痛などを挙げている。しかしメイル博士によると、9月2日までにイエローカードを通じて寄せられた、月経異常に関する報告（生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、生理が重くなったなど）は、3万件以上に上る。
多くの場合、ワクチン接種直後の生理が乱れただけで、次の周期では通常通りに戻ったという。また、生理の乱れが報告されたワクチンの種類は、現在英国で使用されている全種類となる、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカだ。そのためメイル博士は、ワクチンに含まれる成分が原因というより、ワクチンそのものにホルモンが反応している可能性があるとみている。
ワクチン接種でなぜ月経異常に？
MHRAは、ワクチン接種人数や一般的に生理不順を抱えている人の数と比べ、ワクチンを接種した後に生理が乱れたとする報告の数が少ないこともあり、ワクチンと月経異常には関連性がないとの見解を示している。
この問題を報じた英デイリーメールは、出産可能年齢の女性のうち最大で4分の1の人が、月経異常を経験するとしている。多くの場合、ホルモンの変化やストレス、身体疾患、薬などが原因だ。
メイル博士自身もBMJの記事の中で、ウイルス感染を含むさまざまな刺激によって免疫系が活性化されたときに、生理周期が影響を受ける可能性があると書いている。
しかしメイル博士は、若い女性がワクチン接種を躊躇（ちゅうちょ）する原因は主に、「不妊になるかもしれない」という誤った情報に基づくと指摘。ワクチン接種による生理への影響をきちんと調査することが、ワクチン・プログラムの成功にかかっていると主張している。
なお同博士は、臨床試験において、ワクチン接種済みのグループと未接種のグループとでは、妊娠率はほぼ同じだったとして、ワクチンと不妊の関連性を否定している。また、ワクチンと生理の乱れの関係が明らかになれば、生理周期をもとに妊娠を計画している人にとって、有益な情報になるとの考えも示した。
とはいえ、英国では具体的な調査の話は出ていない。メイル博士は現在、ワクチン接種と月経異常との関連性を示す確固とした証拠を待っているところだとしている。医療関係者に対しては、ワクチン接種後に生理に変化があったという相談があったら、イエローカード制度を使っての報告を促すよう呼びかけている。
米国では調査に約2億円を交付
米国でも同様に、ワクチン接種後に、生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、経血量が増えた、といった声がソーシャルメディアに見られているという。米ニューヨーク・タイムズが報じたもので、中には、閉経したのに数年ぶりに生理がきたという女性もいるとしている。
こうした状況を受け、米国立衛生研究所（NIH）は5つの研究機関に対し、合計167万ドル（約1.8億円）を交付し、新型コロナのワクチンからの生理への影響を調査することになった。
リサーチを行うのは、ボストン大学、ハーバード大学医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミシガン州立大学、オレゴン健康科学大学の5機関。1年かけて、多様な地理、人種、民族を対象に、新型コロナのワクチンと月経異常の関連性や、影響が起きる長さ、原因などを調べる。あるプロジェクトは、思春期の女性に特に焦点を当てて調査を行う予定だ。
前述のメイル博士はBMJの記事の中で、本件でもっとも重要な学びは、医療の介入が生理にどのような影響を及ぼすかといった調査は、将来的には後付けであってはならないという点だ、と述べている。臨床試験では、参加者が月経異常を経験していたとしても、聞かれない限り、自発的に報告することはないだろうと指摘。将来的には、新型コロナのワクチンを含め臨床試験の際には、生理周期や出血の状況についても、積極的に聞き取りを行うべきだとの考えを示した。
時事 2021/09/29
格付け大手フィッチ・レーティングスは２９日までに、経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の外貨建て長期発行体格付けを「ＣＣ」から「Ｃ」に引き下げたと発表した。
「Ｃ」は「デフォルト（債務不履行）が近い状態」とされる。
格下げの理由について、フィッチは恒大が社債の利払いを期日までに行えず、３０日間のデフォルト猶予期間に入った公算が大きいからだとした。
（※） 始まり感が強いですなあ…。
中央日報 2021/09/29
中国の石炭在庫量が向こう２週間持ちこたえられるかどうかの量しか残っていないという分析が公表された。
２９日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）はシノリンク・セキュリティスの分析を引用し、２１日基準で中国の主要発電所６カ所の発電用石炭備蓄量は１１３１万トンで、今後約１５日耐えられるかどうかの量だと報じた。
中国当局が定めた規定によると、発電所は現在のようなオフシーズンには２０日以上使用できる石炭を備蓄しなければならないが、これを満たすことができていない。特に報告書が基準としている日から８日が過ぎた現在は状況がさらに悪化しているものと推定される。
シノリンクはまた、今月から来年２月にかけて中国で発電用石炭２億２２００万～３億４４００万トンが足りなくなることが予想されると伝えた。
中国の電力難は石炭発電所の稼動率が落ちたことによって現れた。今年１月から脱炭素強化に伴う石炭供給制限と経済再開に伴う需要増加が重なり、石炭価格が１年前に比べて３０％以上上昇し、収益性が悪化した中国発電所が十分に電力を生産することができていない。その上、オーストラリアとの葛藤でオーストラリア産の石炭輸入が禁止された。
これに伴い、市場では「世界の工場」と呼ばれる中国の電力難が「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかという懸念が高まっている。
スポーツ報知 2021/09/29
お笑いタレント・ガダルカナル・タカの妻でタレントの橋本志穂が２９日までに自身のインスタグラムを更新。ウォーキング中にめまいがして倒れ、病院で検査を受けたことを報告した。
橋本は２１日の投稿で「眩暈がして倒れた。身体中、打ち身と擦り傷」とつづり、背中の痛々しい傷やあざの写真をアップ。
「最近、時々めまいはしてたのだけど更年期だろうと思ってた」としながらも「倒れた瞬間は意識はハッキリしてるけど見せられてるスマホの画面が理解できなかった。文字が読めなかったの。唇の震えとかも考えると脳梗塞じゃないかとか、ちょっと心配」と不安を吐露していた。
その後の投稿では病院で検査を受けたことを明かし、２９日の投稿で「先日のＣＴと血液検査の結果が出ました。問題無し！！だそうです」と検査結果を報告。
「昨夜もウォーキングの途中、脚がふらついたように感じたけどまぁ、５４も過ぎるとあれこれ不具合は出てくるものでー。こういう加齢とどう付き合っていくか弱った自分とどう向き合っていくか〜ですね」とつづった。
（※） 橋本志穂オフィシャルブログ 2021/08/10 「ワクチン2回終了」
ロイター 2021/09/29
２８日に発表されたシンガポールの公式人口年次統計によると、同国の人口は今年、１９５０年以来最大の減少幅を記録した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動規制で外国人の渡航が減少したことが背景で、人口減少は２年連続、また１９５０年以来３度目の減少となった。
今年のシンガポールの人口（同国在住・在勤・在学の非永住外国人を含む）は４．１％減少して５４５万人となった。特に非居住者の人口は１０．７％減少した。
シンガポールでも他の先進国同様、出生率低下と高齢化が進んでいる。政府はコロナ禍中、子どもを持つことを促すため一時金を支給するなどしている。
CNN 2021/09/29
ロシアのコロナ対応部局は２８日、過去２４時間の新型コロナウイルス感染症による死者数が８５２人となり、１日の死者数として過去最悪を記録したことを明らかにした。
これまでは２４日に記録した８２８人が最多だった。
クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は同日、国内の地域でコロナの症例数が急増していることを認めた。
公衆衛生を監視する連邦消費者権利保護・福利監督局は先週、ロシアの成人１億１０００万～１億１５００万人のうちワクチン接種を受けた人は４７００万人ほどにとどまり、いつ感染のペースが落ちるか予測するのは難しいと述べた。
米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、ロシアのこれまでの感染者数は世界で７番目に多い。公式統計によると、コロナの累計感染者数は７４６万４７０８人で、死者数は２０万５５３１人。
ロシアは世界で最初に新型コロナウイルスワクチンを承認したが、国民への接種の進捗度では他国の多くに遅れを取っている。
（※） 全パンデミック期間 （2020年2月5日 – 2021年9月27日）のロシアでの死者数の推移。
朝鮮日報 2021/09/29
この10年間で胃がん・肝臓がんの死亡率は下がったが、肺がん・膵臓（すいぞう）がん・大腸がんの死亡率は増えたという集計結果が出た。
昨年のがん死亡率（10万人当たりの死亡者数）は160.1人だった。
男性が198.5人で、女性（121.9人）の1.6倍に達した。
男性は前年より1.1％、女性は1.4％増加した。男性は肺がん（54.0人）、肝臓がん（30.5人）、大腸がん（19.8人）の順で死亡率が高く、女性は肺がん（18.8人）、大腸がん（15.1人）、膵臓がん（12.9人）の順に多かった。
■がん死亡率、男性が女性の1.6倍
統計庁が28日に発表した「2020年死亡原因統計」によると、昨年の死亡者数は30万4948人で、前年より3.3％増加したとのことだ。
死亡者数が30万人を超えたのは、死亡原因統計の作成が開始された1983年以降で初めてだ。一方、昨年の出生児数は史上初めて30万人台を切り、死亡者数の方が出生者数よりも多く、人口が自然減となる「人口デッドクロス」現象が現れた。
死亡原因別に見ると、
がん（8万2204人）
心臓病（3万2347人）
肺炎（2万2257人）
脳血管疾患（2万1860人）
自殺（1万3195人）
糖尿病（8456人）
アルツハイマー病（7532人）
肝臓疾患（6979人）
高血圧疾患（6100人）
敗血症（6086人）
の順だった。2000年以降、21年連続でがんが死亡原因1位になっている。
■アルツハイマー7位、敗血症10位
死亡原因では、高齢化するにつれて敗血症やアルツハイマー病など高齢者が主にかかる疾患が増えた。敗血症は2010年に14位だったが、昨年は10位になった。アルツハイマー病も2017年の11位から昨年は7位になった。
自殺による死亡率は10万人当たり25.7人で、前年より4.4％減り、10年前に比べても17.6％減少した。だが、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（10.9人）と比較すると依然として高い水準だ。10 – 30代の若い世代の自殺率はこの5年間で増え続けている。20代は前年より12.8％、5年前に比べると32.3％上昇した。
昨年の飲酒などアルコールに関する10万人当たりの死亡者数も10.0人で、前年より9.8％増加した。この10年間で9人前後だったが、昨年はこれを上回った。
（※） 参考記事 「中国で突如起きた「春まで終わらないかもしれない大停電」や、各国のエネルギークラッシュを見ていて思う「本物の黙示録」の入口に立っているという感覚」
European Gas Prices Hit Escape Velocity After Russian Gas Supplies Plunge By 57% Overnight
ロシアのガス供給が一晩で57％急落した後、ヨーロッパのガス価格は脱出速度に達する
zerohedge.com 2021/09/28
＞ ヨーロッパのガス価格（オランダのTTFと英国のNBP）は、今日さらに12％上昇して過去最高を記録した。
zerohedge.com
日経 2021/09/29
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比569ドル38セント（1.6%）安の3万4299ドル99セントで終えた。
米長期金利が一時、6月中旬以来の水準に上昇し、金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄が売られた。米連邦債務の上限問題への懸念も投資家心理を冷やした。
28日の米債券市場で長期金利が一時1.56%と前日終値（1.48%）から大きく上昇した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表された22日以降、長期金利はほぼ一本調子で上昇している。
急速な金利上昇を警戒した主力ハイテク株への売りが相場の重荷となった。ソフトウエアのマイクロソフトが4%近く下げ、顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルも売られた。
米上院共和党は27日、12月までのつなぎ予算と2022年12月まで米連邦政府の債務上限の適用を凍結する措置を一体化した法案の上院本会議での採決を阻止した。
10月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）の可能性が意識された。投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に持ち高調整や利益確定を目的とした売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は午後に600ドルを超えた。
米商務長官が「中国政府は自国の航空会社による米国産の航空機の購入を阻止している」と述べたと28日に伝わったのを嫌気し、航空機のボーイングが売られた。金融のゴールドマン・サックスやホームセンターのホーム・デポも下げた。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比423.287ポイント（2.8%）安の1万4546.683と8月19日以来の安値で終えた。下落率は今年3番目の大きさ。主力株は軒並み下げ、ネット検索のアルファベットとフェイスブックが4%安。
半導体関連株の下げが目立ち、アナリストが投資判断を引き下げた半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）は7%安。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は6%安、エヌビディアは4%安などとなった。
（※ 参考記事） 「うつ病……帯状疱疹……」
AskDoctors 2021/09/28
体の表面に、赤い斑点や水ぶくれができる「帯状疱疹」。水ぼうそうと同じウイルスが活性化して症状が出るため、水ぼうそうにかかったことがある人なら誰でもなる可能性があります。AskDoctorsに寄せられた検索数を集計・分析したところ、9月20日週は帯状疱疹に関する検索が前週（55件）と比べ91件（65％増）に。
急増の背景について医師からは「直接的な関連は分からないものの、ストレスによって免疫力が落ちている可能性はある」との見解が示されています。
9月20日からの一週間でAskDoctorsへの相談件数が前週に比べ急増した帯状疱疹。
相談者の年齢や境遇はさまざまで、乳児に感染が広がらないかどうかや、受診する診療科目に関してなど、多様な相談がされています。
特に帯状疱疹は皮膚の症状が治まった後にも痛みが続く後遺症が出る場合があるため、「帯状疱疹を放置したことで後遺症にならないかを気にしている」などと心配する声が多数。医師からは、帯状疱疹が疑われる場合、早期に皮膚科に受診するよう促しています。
中央日報 2021/09/28
金融監督院の鄭恩甫（チョン・ウンボ）院長が内外の経済環境の変化に対し警告した。彼は「パーフェクトストーム」という言葉を使ってリスクへの備えを強調した。
鄭院長は２８日に開かれた役員会議で、「米国でテーパリングと利上げ議論が本格化し、恒大グループ問題などで中国の不動産部門の不良の懸念が高まっている」と指摘した。
また「韓国国内でも基準金利追加引き上げの可能性がいまなお残るなど内外でリスク要因が同時多発的に浮上している」と懸念する。
彼は「（こうしたリスク要因が）外国為替、株式、不動産、仮想資産市場まで全般的な変動性を拡大する可能性がある。相互連係性と相乗作用により波及力が増幅する『パーフェクトストーム』が生じる恐れがあるためリスクを綿密にチェックしなければならない」と強調した。
内外のリスクに備えるため金融監督院は２９日から毎週「対内外リスク状況点検タスクフォース会議」を開くことにした。会議では金融市場と金融圏の外貨流動性の状況を点検する。また、必要な場合には金融委員会、企画財政部などと協力し監督対応を模索する予定だ。
最近中国の大手不動産開発会社の恒大グループが３５０兆ウォンに達する負債を抱えたまま債務不履行（デフォルト）の危機に置かれ内外の証券市場に影響を与えている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議後に声明を通じ近く資産買い入れ縮小を始める可能性があると明らかにした。また、金利引き上げ時期も早ければ来年に前倒しされる可能性を示唆した。
CNN 2021/09/28
米国で行われている新型コロナウイルスワクチンの１日あたりの新規接種回数が、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１月半ばから調査を開始して以降で、最低の水準に落ち込んだことがわかった。
７日間平均でみると１回目のワクチン接種を行った人の数は２３万１６９５人。この数字は前週と比較して３１％減、１カ月前と比較すると４７％減だった。米国では４月には１日あたり１００万回の接種が行われていたが、当時と比べると接種回数は激減している。
予防接種を受けていない人が残り少なくなったわけではない。ＣＤＣによれば、１６州では依然としてワクチン接種を終えた住民の割合は過半数に達していない。ワクチン接種の対象となっている人口の約２５％に相当する約７０００万人がまだワクチンを接種していない。
米国の人口全体のうちワクチン接種を終えた人の割合は５５％あまり。ワクチン接種の対象者は間もなく拡大する可能性があり、接種を受ける人数も全体として増えるかもしれない。
米ファイザーと独ビオンテックは近く、１２歳未満の子どもに対するワクチンの使用について当局に申請する計画だ。ファイザーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のアルバート・ブーラ氏は先ごろ、ＡＢＣの番組に出演して５～１１歳の子どものデータをいつ提出するのか尋ねられた際、「数日の問題だ。数週間ではなく」と答えていた。
（※） アメリカの1日あたりの新たなワクチン接種数の推移。
STV NEWS 2021/09/28
北海道・根室市では、サンマの水揚げ量が増え復活の兆しを見せています。
その一方、えりも町ではウニが大量死しているのが見つかりました。
北海道の海に何が起こっているのでしょうか？
店の前に集まる多くの人。
皆さんが袋いっぱいに入れているのは、キラキラと輝くサンマです。
こちらの鮮魚店では２７日、買い物をした客を対象にサンマの無料詰め放題を開催するという大盤振る舞い。
根室市の花咲港です。
２７日、２５０トンが水揚げされ不漁と言われていたサンマは、復活の兆しを見せています。
漁業情報サービスセンターによりますと、ことしのサンマは去年と比べ大ぶりだということです。
一方、えりも町の海では異変が。
２１日から２４日にかけ、大量の死んだエゾバフンウニが打ち上げられているのが見つかりました。
えりも町のウニと言えば３月から５月ごろに漁が最盛期を迎え、身が締まり甘みの強いのが特徴ですが、えりも漁協は「今回は過去にないくらいの数が死んでいるようだ」と話していて、漁師は今後の影響を心配しています。
（漁師）「見通しが立たない状態なのです。来年操業できるくらいのものが残っているかどうかを調査しなかったら、何とも言えない」
えりも漁協では、えりも町と様似町の一部の沿岸で被害の規模などを調査していますが、原因はまだ分かっていません。
（※） 次第に、整形や美容医療自体が禁止されそうです。
China Bans Advertisements For ‘Cosmetic Beauty’ Loans
中国は「コスメ・ビューティ」のローンの広告を禁止
zerohedge.com 2021/09/27
ロイターは 9月28日に中国がいわゆる「医療美容ローン」の広告をテレビ、ラジオ、インターネットで再生することを禁止したと報告し、「そのような広告は低金利の若者を誘惑し、消費者を誤解させ、他の悪影響を引き起こした」と述べた。
エバーグランデの債務危機がまだニュースになっている中、この最新の取り締まりのタイミングは興味深いものだ。これは、米国と中国でますます人気が高まっている美容手術に反対している。
多くの元共産主義者たちは化粧とファッションを軽蔑し、化粧品の手術は多くの初期の共産主義社会ではおそらく禁止されていた。
エコノミスト 2021/09/27
現在1ドル＝110円前後で推移するドル・円相場について、筆者は「円安」だと認識していない。国力に比べて、かなりの「円高」だと捉えている。日本はこの40年来、「世界の主要国で断トツの低成長」であり、その原因は円が日本の実力に比べて強すぎたことにある。（安い日本）
だが、「国力に比べて強すぎる円」は近い将来、暴落し、制御不能なインフーションに陥る「ハイパーインフレ」を招くと考えている。現在の日本円は無価値となり紙幣や預金通帳は、ただの紙くずになってしまうだろう。
ハイパーインフレの真因
通常の「インフレ／デフレ」は、商品やサービスの需給関係によって起きるが、ハイパーインフレ発生のメカニズムは通常の需給では説明できない。それは、中央銀行の信用が失墜し、通貨の信認が失われる事態により発生する。中銀の信用失墜は、中銀が債務超過に陥るといった、財務内容の健全性が失われることによって起きるのだ。
そのような事態を避けるため、「通貨の番人」たる矜持(きょうじ)を忘れなかったかつての中銀は、価格が大きく下落する可能性のある金融資産を決して保有しなかった。
ところが、今の日銀は上場投資信託（ETF）に買い入れを通じて日本株の「最大の株主」になっている。また、保有国債の大部分は償還期限10年の長期債（21年7月末で534兆円中、504兆円保有）だ。世界の主要な中銀で、金融政策目的で株式を保有しているのは日銀だけであり、バランスシート（貸借対照表、総資産約723兆円）に対して長期国債をこれほどまでに保有しているのも日銀だけである。中短期の国債に比べても同じ幅の金利上昇、例えば1％であっても長期債のほうが値段の下落幅が大きくリスクが高い。
財政ファイナンス
中には「中銀が債務超過になったら、政府が資本補てんすればいい」という識者がいるが、とんでもない暴論だ。もしそのようなニュースが世界に流れたら、その途端に円の売り浴びせが起こり、日銀には対抗手段がない。日本政府は毎年、歳出が税収を大幅に上回る財政赤字が続いており、国民から徴収した税金で、失われた日銀の信認が回復できるような資本注入ができないからだ。
そもそも日本の財政状況は、公的債務残高が国内総生産（GDP）比で237％（2020年）と、ワースト2位のイタリア（同133％）と比べてもG7（先進7カ国）の中で突出して悪い。この状況を13年3月に就任した黒田東彦総裁と日銀執行部が、「異次元緩和」という名のもと、実質的な「財政ファイナンス」を開始し、財政破綻の危機を先延ばしにした。
財政ファイナンスとは、「中央銀行が通貨を発行して国債を引き受けること」で、財政法5条で禁止されている。現在の日銀は市中から国債を買い入れており、直接引き受けではないとしている。黒田総裁は記者会見などで異次元緩和が「財政ファイナンスではない」と繰り返し説明している。とはいえ、発行中の国債の53％も日銀が保有する現状は、実質的な引き受けであり、財政ファイナンスと言わざるを得ない。
異次元緩和の結果、日銀は資産に計上する国債と、負債側の日銀当座預金残高を急増させた。巨額に保有する国債の保有利回りは、20年度下半期で0・199％と0・2％を割っている。米国債では一晩で動くような幅で上昇すれば、評価損が発生してしまうし、評価損もまた巨額となりうる。日銀は、国債は満期まで持つ目的で保有し、時価評価する必要がない「償却原価法」で評価しており、「評価損は発生しない」と説明している。だが、肝心なのは日銀の自己認識ではなく、外部からの評価だ。外資系金融機関の審査部は、取引先の財務内容を常に時価会計で評価する。
日銀法で「物価の安定」を義務づけられている日銀は、国内でインフレが進行すれば、短期政策金利を引き上げねばならないが、現状では日銀当座預金への付利金利の引き上げしか方法はない。539兆円もの巨額の日銀当座預金残高に付利すれば、1％ごとに5・39兆円もの金利支払い増となる。20年度の日銀の純利益が約1兆4500億円で、損失に備えるための引当金勘定等が10・8兆円しかないのだから、政策金利を引き上げれば赤字決算となり、債務超過に陥りかねない。
日銀が債務超過になれば外資は撤退するだろう。日銀口座に資金残高を置くことが本部から禁止される。これは致命的だ。日本は国内で保有しているドル以外に、新たにドルを獲得する手段がなくなることになるからだ。ドルに交換できない通貨など世界中の誰もが受け取らなくなる。
米長期金利がトドメに
筆者が今、注視しているのは、米長期金利の動向だ。米国が資産価格の上昇継続による資産効果で、日本のバブル期のような狂乱経済（1985～90年）を迎えれば、米国の消費者物価指数はかなりの上昇をするだろう。バブル当時の日本には、強烈な円高進行（84年末1ドル＝251・58円、87年末は同122円）というすさまじいデフレ要因が存在したが、今の米国にはそうした歯止めとなる要素がない。
米長期金利が上昇すれば、日米長期金利差拡大でドル高・円安が進行する。エネルギーや食料価格などの輸入物価が上がり、長年デフレが続いてきた日本も、いよいよインフレが避けられなくなる。それでも、日銀は利上げという政策手段を「開封」することができない。債務超過になってしまうからだ。
必死に長期金利上昇を抑えようとするだろうが、その場合、物価はとどまることなく上昇してしまう。悪性インフレの進行だ。もし日銀が長期金利を抑えきれなければ債務超過となり、円が大暴落すると同時に、ハイパーインフレが現実味を帯びる。今まで日本、日銀に本格的な通貨危機が起きなかったのは、ひとえに景気低迷が続き、金利を上げる必要がなかったからに過ぎない。
新中銀しかない
インフレを抑える能力のない日銀は、すでに中銀の体をなしていない。悪性インフレ鎮静化の過程で日銀は廃止され、新しい中銀を創設せざるを得ないだろう。第二次世界大戦後のドイツで、ハイパーインフレ収束のために、かつての中銀ライヒスバンクが廃止され、健全な債務内容の新中銀ブンデスバンクが作られたのと同じ道である。
wowkorea.jp 2021/09/28
新型コロナウイルス感染症パンデミックが始まった昨年、米国では殺人事件が前年対比で30%ちかく急増した。
27日、ニューヨークタイムズ（NYT）などによると、米連邦捜査局（FBI）はこの日「2020年犯罪統計報告書を」発表した。
FBIによると、昨年の殺人事件は2万1570件で2019年と比べて29.4%増加した。これは1960年犯罪統計記録を作成し始めて以来、最も大幅な増加率である。
また、昨年全体の犯罪件数は6%減少したが、暴力犯罪は127万7696件で5.6%増加した。暴力犯罪が前年対比で増加したのは、4年ぶりのことである。
NYTは「殺人事件の顕著な増加は新型コロナの大流行時期と一致し、感染症事態が殺人事件の急増に疑いの余地なく重要な役割をした」とし「新型コロナ事態が人々の経済的・精神的ストレスを誘発し不安な雰囲気をつくったことで、社会的対立と犯罪を煽（あお）った」と診断した。
またNYTは、犯罪専門家によるFBI報告書の分析を引用し「殺人事件が米国の主要都市に限ったものではなく、あらゆる地域で広範囲に発生している」と伝えた。
専門家たちは、新型コロナの大流行時期に銃器の販売量が増加したことに加え、黒人男性ジョージ・フロイド氏死亡事件による警察への不信も、殺人事件急増に影響を与えた要因としてあげている。
