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イラン、トランプ氏の「文明全体が滅亡する」という脅迫に反論。紅海の海峡閉鎖の可能性を警告

バブ・エル・マンデブ海峡という海峡で以下の場所にあります。ここが封鎖されれば、中東からのエネルギー輸出はほぼ完全に止まると考えられます。このバブ・エル・マンデブ海峡を事実上封鎖するとなれば、イエメンのフーシ派が担当することなると思われます。


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ちなみに、仮にトランプ氏の発言が「核」のことを伺わせているとした場合、核と紅海の海峡の閉鎖のどちらが「地球の文明を滅亡させるか」というと、紅海の海峡の閉鎖のほうです。パワーがまったく違います。これは感情論の話ではなく、合理的にごく普通の話です。




イラン、トランプ氏の脅迫に反論、バブ・エル・マンデブ海峡閉鎖の可能性を警告

abplive.com 2026/04/07

Iran Responds To Trump’s Threats, Warns Bab el-Mandeb Could Be Shut

これは、ドナルド・トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡の再開に同意するよう自ら設定した期限のわずか数時間前に起こった。トランプ大統領がホルムズ海峡を巡る対立を理由にイランへの攻撃を示唆したことを受け、イラン革命防衛隊(IRGC)は、米国がレッドラインを越えた場合、その対応は地域外にも及ぶと警告した。

イランのイスラム革命防衛隊は、米国が「レッドライン」を越えた場合、その対応は地域を超えて拡大すると警告し、ドナルド・トランプ米大統領からの新たな脅威の中で緊張が高まっている。

イラン国営メディアが報じたこの声明は、テヘランがホルムズ海峡をめぐる要求に応じない場合、米国がイランのインフラへの攻撃の可能性を示唆している中で出された。

イランの高官筋はロイターに対し、状況が制御不能に陥った場合、イランの同盟国はバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に動く可能性があり、世界的なエネルギー混乱の拡大への懸念が高まっていると語った。

 

イラン革命防衛隊の警告

イラン革命防衛隊は強い調子の声明で、米国が民間施設を標的にした場合、報復をためらわないと述べた。

イランのインフラに対するいかなる攻撃も、地域だけでなく、さらに広範囲に影響を及ぼす可能性のある報復措置を引き起こすと警告した。

声明は、イランが米国とその同盟国の重要インフラ、特に石油・ガス関連インフラを標的にする可能性があり、その影響は長期にわたると付け加えた。

 

トランプ氏の脅迫

この警告は、ドナルド・トランプ氏が、イランがホルムズ海峡を開放しなければ数時間以内にイランの発電所や橋梁を攻撃すると脅迫する厳しいメッセージを発したことを受けてのものだ。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」への投稿で、事態がさら​​に悪化すれば壊滅的な結果を招く恐れがあると警告し、(イランの)文明全体が滅亡する可能性があると述べた

彼は、大きな転換点が間近に迫っている可能性を示唆し、今回の事態を世界史における最も重要な瞬間の一つと位置づけた。この発言は、イランと米国間のレトリックが急激にエスカレートし、双方がますます強硬な姿勢を取っていることを反映している




国際エネルギー機関のトップが「現在の危機は、1973年と1979年と2022年をすべて合わせた危機より深刻」と述べる




石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻=IEA事務局長

ロイター 2026/04/07


国際エネルギー機関(IEA) のビロル事務局長

国際エネルギー機関(IEA) の‌ビロル事務局長は7日付で掲載された仏紙フィガロと​のインタビューで、 ホ​ルムズ海峡の封鎖によって⁠引き起こされた現​在の石油・ガス危機に​ついて「1973年、1979年、2022年の危機を全て合わせたよりも深刻だ」と述​べた。

「世界はこれ​ほど大規模なエネルギー供給の‌混乱⁠を経験したことがない」と指摘。

欧州諸国に加え、日本やオースト​ラリアな​ども⁠打撃を受けるとしつつ、最もリスク​にさらされている​のは、⁠石油・ガス価格の高騰、食料価格の上昇、⁠そし​てインフレの​全般的な加速に苦しむことにな​る発展途上国だと語った。




革命防衛隊が「イランのインフラと電力が攻撃された場合、ホルムズ海峡を通過する海底光ファイバーケーブルを攻撃する」と声明

この数日で出された声明ではなく、3月28日に発表されたものですが、その後、イランは現実として、インフラを激しく攻撃されています。やや現実味があります。

ホルムズ海峡の海底ケーブルが切断されても、日本へのインターネット接続の直接的な影響は小さいと見られますが、世界的には混乱しそうです。




イラン、ホルムズ海峡と紅海海峡の海底インターネットケーブルを脅迫

me3.io 2026/03/28


Iran Threatens Undersea Internet Cables in Hormuz and Red Sea Corridors

イランのイスラム革命防衛隊は 3月28日、ホルムズ海峡の重要な海底ケーブルインフラが攻撃を免れないと警告した。

FALCON、AAE-1、2Africa Pearls などのケーブルは、係争中の海域を通って世界のインターネットトラフィックのほぼすべてを伝送している。

アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカを結ぶ海底インターネットケーブルは深刻な脅威に直面している。イランのイスラム革命防衛隊は 3月28日、厳しい警告を発した。声明では、ホルムズ海峡と紅海回廊の重要なインフラは攻撃を免れないと述べた。

危険にさらされているケーブルは、世界のインターネットトラフィックのほぼすべてを伝送している。まだケーブルは切断されていないが、Google と Meta はすでに緊急ルート変更計画を発動している。

対立の中心にあるケーブルネットワーク 危険にさらされているケーブルにはすべて、世界のデジタル商取引の基盤を形成している。アナリストのシャナカ・アンセルム・ペレラ氏は、これらのケーブルを通って流れるものの全範囲を指摘した。「銀行送金。株式取引。クラウドコンピューティング」と彼は書いている。

世界のインターネットトラフィックの 95 ~ 97% は衛星を経由していない。




イランのドローン攻撃により、アラブ首長国連邦の石油化学プラント2カ所とクウェートの海水淡水化施設と発電所2カ所が攻撃される

ものすごいエスカレーションになっていますね。




ドローン攻撃により、湾岸諸国の石油化学プラント2カ所と海水淡水化施設が被害を受けた

ahram.org.eg 2026/04/05

Drone strikes hit 2 petrochemical plants, desalination facility in Gulf states

イランによる新たなドローン攻撃の波がバーレーンとアラブ首長国連邦の石油化学プラント2カ所を襲撃したほか、クウェートの海水淡水化施設と発電所2カ所も攻撃された。これは、米国とイスラエルによるイランへの戦争が拡大する中で緊張が高まっていることを示すものだ。

アブダビ当局は日曜日 (4月5日)、アラブ首長国連邦北西海岸のルワイス工業都市にある石油化学工場で火災が発生し、消火活動にあたっていると発表した。

「当局は、防空システムによる迎撃が成功した後に落下した破片が原因で、ボルージュ石油化学工場で発生した複数の火災に対応している」とアブダビメディアオフィスは発表した。

「被害状況の調査のため、施設の操業は直ちに停止された。負傷者の報告はない」と、アラブ首長国連邦国防省が先にミサイルとドローンによる攻撃に対応していると発表した後に付け加えた。

バーレーンでは、攻撃により国営石油化学プラントの 2つの施設で火災が発生したと国営通信社が報じた。

同国の国営エネルギー会社であるバプコ・エナジーズ社も、イランのドローン攻撃により貯蔵タンクで火災が発生したが、その後消火されたと報告した。

フーゼスターン州副知事によると、今回の攻撃は、米国とイスラエルによるイラン南西部の石油化学産業拠点への攻撃の翌日に発生した。




食品トレーやカップ麺容器の原料ポリスチレンの在庫はあと2カ月のみ




食品トレー原料PS、在庫2か月

logi-today.com 2026/04/05

食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が薄い。JPCA(石油化学工業協会)の月次統計から平時出荷ベースで単純計算すると、2か月分しかない。4月中旬以降、PSシートを起点にフィルム類でも値上げが続き、メーカーからは出荷制限や受注制限の通知も出始めた。

JPCAの月次統計によると、2025年12月末時点のPS在庫は8万4000トン、月間出荷は4万1500トンだった。単純計算で2.0か月分になる。

石化協が3月17日に示したポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)の在庫は国内需要の3.5〜4か月分だが、PSはその半分以下だ。3月時点で示された「4か月分」はPE/PPが中心で、PSの薄さまでは示していなかった。

在庫の薄さは、価格改定の速さにも表れ始めた。食品トレー原料のPS樹脂は、DICが4月1日納入分から1kgあたり100円以上、PSジャパンが4月1日出荷分から同90円以上の値上げを打ち出した。

中間素材でも、積水化成品工業が発泡PSシートを4月21日出荷分から同120円、三菱ケミカルがOPSシート(弁当容器のフタ・トレー用)を4月16日納入分から同125円引き上げる。

PSの薄さは単独の問題ではない。PS系からPE・PP系、収縮フィルムへと値上げが広がっている。以下は4月5日時点で確認できた主な川下の値上げだ(各社発表ベース)。

今回は値上げだけで終わらない。川下でも、数量や納期を絞る文言が通知に出始めた。積水化成品工業は3月30日の発表で「今後の状況次第で追加値上げや出荷数量の調整を検討せざるを得ない」と明記した。フクビ化学工業は4月1日から全製品の供給制限に入り、「過去の取引実績にかかわらず受注制限や納期調整を行う」とした。

食品トレーの最終製品メーカーからは、大規模な価格改定はまだ出そろっていない。エフピコは2025年11月期決算説明会で、継続的な値上げなしに利益率を維持するのは困難との認識を示していた。

樹脂在庫があっても、現場が使うフィルムや保冷箱が同じように届くわけではない。PSだけでなく、PE系でも供給制約に触れる通知が出ている。プライムポリマーは3月9日に供給制約の顕在化を取引先に通知し、日本ポリエチレンも3月10日に供給への影響を告知した。

赤澤亮正経産相は3月30日、供給の偏りや流通の目詰まりがあれば先手で取り組むと述べた。だが政府のタスクフォース(4月2日初会合)で優先順位が高いのは医療用プラスチックだ。配分調整が本格化した場合、食品包装や物流資材は後順位に置かれる可能性がある。PE・PPの在庫月数だけで安心すれば、食品トレーやフィルム、保冷箱で始まっている値上げと供給不安を見誤る。




建設会社の社長さんの投稿:「6月からの案件全て着工延期ストップが確定していく」


chunchun_gcu

今施工中大規模修繕工事何とか完成引き渡し出来るが、このままだと6月からの案件全て着工延期ストップが確定して行く。
マジでヤバい…。

「今現在最新情報」

シンナーは種類多く、JIS等の規格はありません。またメーカー別で塗料の種類により配合がありますので細かな成分等はSDS等で確認するしかありません。

塗料メーカーはシンナーの原材料を購入してブレンドはしておらず、その辺りのナフサ量などはわからないと思います。シンナーなど専門の原材料メーカーに塗料別に依頼して配合出して貰い購入するだけです。

現在、中国ルートや韓国、インドルートなどから主成分トルエンやキシレンなどを輸入する動き(供給不安で儲かる為)色々やっているようですが、ハードル高い様です。

塗料用シンナーが3000〜3500円程度だった物がオークションなど2〜4万まで跳ね上がり売れている状況。

4月2日から溶剤系塗料全て出荷停止。

ニッペも主力のケンエースなど売れ筋の弱溶剤塗料も出荷停止です。

既にシンナー類だけではなく塗料供給がストップしてきており、養生類、シーリング、紙テープなども問屋の在庫のみでメーカーには無いそうです。

塗料メーカーはハウスメーカーのメーカー責任施工工事、OEMに材料回してますので、一般ユーザー販売をストップ。

とんでもない対応です。

また3月決算で通常でも材料の動き大きく、在庫量絞る時期が重なってこの状況です。

メーカー、販売店、商社の営業マンも対応に追われて疲弊してます。

販売する製品が無ければ売上も立たないのでこれが数ヶ月続けば、キャシュフローの悪い会社や販管費の大きい会社は持たないと思います。

シーリングもコニシ、サンライズのウレタン、変性シリコンは規制がかかってますので出荷停止も時間の問題。

総括すると建設不動産は壊滅的大打撃が待ち受けているかも知れません。




イランの国会議長が紅海の海峡の封鎖を示唆した模様

ここが途絶されると、中東からの輸入はゼロとなります(通行料を払って通過できる船以外は)。


Danny_Crypton




「石油・穀物は何%通過?」イラン ガリバフ議長が紅海封鎖を示唆

FNN プライムオンライン 2026/04/04

イランのガリバフ国会議長は4日、ホルムズ海峡に続いて紅海の封鎖を示唆するような投稿でアメリカをけん制しました。

ガリバフ議長は4日、SNSで「世界の石油やLNG、小麦、米、肥料の輸送量のうち、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する割合はどれくらいか」などと投稿しました。

さらに「どの国や企業がこの海峡を最も多く通過しているのか」とも問いかけました。

バブ・エル・マンデブ海峡は紅海に面し、スエズ運河とつながるヨーロッパとアジアを結ぶ重要な海上輸送路で、現在事実上封鎖されているホルムズ海峡の代替ルートしても活用されています。

ガリバフ議長は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での攻撃を念頭に、海上輸送への影響を示唆することでアメリカをけん制したとみられます。

こうした中、イランのアラグチ外相は、アメリカメディアが停戦協議をめぐるイランの立場を誤って伝えていると反発しました。

アラグチ外相は4日、「仲介協議のためにイスラマバードに行くことを拒否したことは一度もない」と述べ、パキスタンの仲介努力に感謝の意を示しました。

そのうえで、「我々が重視しているのは、違法に押し付けられた戦争を終わらせる決定的かつ持続的な合意の条件だ」と強調しました。