「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

トルコ・リラが最安値更新

 

リラ/ ドルの2002年からの推移

zerohedge.com


トルコ・リラが最安値更新、7%安 – 国営銀行が防衛停止とトレーダー

zerohedge.com 2023/06/07

7日の外国為替市場でトルコ・リラが1年余りで最大の下落となり最安値を更新した。

複数のトレーダーによると、国営銀行がリラ防衛のためのドル売りを停止した。新政権がコスト負担の大きい為替介入を断念する兆候とみられている。

リラは一時7.1%安となりイスタンブール時間午前10時15分時点では1ドル=23.1616リラ。12営業日続落している。

エルドアン大統領が元メリルリンチのストラテジストのシムシェキ元副首相を新政権の財務相に起用したことで、オーソドックスな経済政策に回帰し政府による市場介入が減るとの観測が強まった。

トルコ大統領選挙の決選投票が行われた5月28日以降にリラはドルに対して12%余り下落している。

トルコの国営銀行は外為市場への介入についてコメントしないが、元中央銀行総裁が2020年に国有銀行は規制の枠内で取引を行い、為替市場での活動を続ける可能性があると述べていた。

ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは3日、リラへの圧力が増すことを理由にドルの対リラ相場予想を引き上げ、1年内に1ドル=28リラと予想し従来の22リラから修正した。

日本のリテール投資家の動きが7日のリラ急落の一因かもしれないと、フジトミ証券の山口哲也チーフテクニカルアナリストが述べていた。

[居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に]という帝国データバンクの報道。過去最多を更新する可能性

 

倒産には、自主的な閉店は含まれないですが、実際の状況を見ていますと、高齢者の店主の店などをはじめとして、自主的らしい閉店が目立ちます。これは、居酒屋に限った話ではないですが。


「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に

帝国データバンク 2023/06/07

人手不足に電気代も高騰、運営コストの増加も懸念材料

コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。

焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計(189件)を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。

2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。

コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。

足元では、行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある。一方、「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの確立なども背景に、宴会需要などは依然として厳しい局面が続いている。

値上げが相次ぐ食料品やアルバイト確保のための人件費、電気代など店舗運営コストも急騰し、「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声も上がっている。

コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗が、ポストコロナの局面でさらに進みそうだ。

[世界的にドル離れの兆し]というロイター報道

 


世界的にドル離れの兆し、金利上昇やロシア制裁で=JPモルガン

ロイター 2023/06/06

米金融大手JPモルガン・チェースのストラテジストは5日、世界的にドル離れの兆しが現れていると指摘した。

米国の金利上昇や、ロシアの銀行を金融システムから締め出す制裁措置が、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカで構成する新興5カ国(BRICs)のドル離反を招いていることが背景という。

JPモルガン・チェースのストラテジスト、ミーラ・チャンダン氏とオクタビア・ポペスク氏は、取引通貨量に占めるドルの全体的な割合は88%と過去最高水準にはあるものの、「水面下で二極化」していると指摘。

ユーロの割合は過去10年間に8ポイント減少し31%と過去最低水準になる一方、中国人民元は7%と過去最高まで上昇したとした。

世界の中央銀行の外貨準備でも、ドルの割合は依然として圧倒的ではあるが、過去最低の58%に低下したという。

ただJPモルガンは、人民元の国際化進展は限定的であり、中国政府による資本規制がある以上、大きく変化することはないとの見方を示した。

ドイツが正式に景気後退局面に

 


ドイツは正式に景気後退に陥った

SHFT plan 2023/05/25

Germany Is Officially In A Recession

5月25日の公式データによると、ドイツの生産量は 2022年末の 0.5%減少に続き、今年最初の 3カ月で 0.3%減少した。ドイツ連邦統計局は、国内総生産(GDP)が 前四半期比でゼロ成長となるという前回予想を下方修正した。

CNN によると、景気後退は 2四半期連続で生産が減少することと定義されているとしており、ドイツはその定義を見たした。

連邦統計局は「高価格上昇の持続が年初時点でも引き続きドイツ経済の重荷となっている」と述べた。「これは特に家計最終消費支出に反映され、2023年第1四半期には 1.2%減少した」

昨年2月にウクライナ紛争が勃発したとき、欧州のエネルギー価格はすでに上昇しており、記録的な高値まで高騰した。その後、ロシア政府はヨーロッパ諸国へのガス供給を抑制し、ドイツに非常事態宣言を促した。

8月、ロシアはメンテナンスのためノルド・ストリーム1パイプラインを閉鎖し、その後、閉鎖を無期限に延長した。このパイプラインはドイツ最大のロシアの天然ガスの供給源だった。

パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏首席エコノミスト、クラウス・ヴィステセン氏は、第1四半期の消費者支出は「エネルギー価格のショック」によって縮小したと述べた。ビステセン氏はメモの中で次のように付け加えた。

「インフレが緩和するにつれ、消費者の支出は現在回復していると考えている。そのため、今後数四半期も GDPが減少し続けるとは考えていないが、力強い回復も見込めない」

[デフォルト再来に警戒 物価1年で2倍、通貨急落]という報道のアルゼンチン。しかし株価の暴騰は止まらない

 

以下は、5月中旬までのものですが、6月の現在もアルゼンチンの株価指数はノンストップで急上昇し続けています。

過去25年間のアルゼンチン株価指数の推移

tradingeconomics.com


デフォルト再来に警戒 物価1年で2倍、通貨急落 – アルゼンチン

時事 2023/06/02

南米アルゼンチンの経済が危機的状況に陥っている。物価が1年で2倍に高騰し、自国通貨ペソの急落と合わせ庶民の生活を直撃。国民の4割が貧困にあえぐ中、政府のデフォルト(債務不履行)という悪夢が再び迫りつつある。

首都ブエノスアイレス郊外に住むマリア・コンティさん(56)は「稼ぐよりも出費が多い」と嘆く。コンティさんの子供2人のうち1人は独立したが、もう1人は学生。乗馬を教える本業だけでは足りず、ウーバーの運転手も務め家計を支える。好きな本業より稼げるのはウーバーで「ウーバーの時間を増やすかどうか」と頭を抱える。

新型コロナウイルス禍の影響が尾を引く中、干ばつが経済に追い打ちをかけた。小麦や大豆など国の経済を支える穀物の輸出は、1~3月期に約24億ドル(約3340億円)と前年同期からほぼ半減。供給不足でインフレにも拍車が掛かり、消費者物価の上昇率は4月まで3カ月連続で前年同月比100%を超えた。

輸出低迷により外貨不足の懸念に火が付き、通貨安を誘発。ペソの対ドル相場は年初から約35%下落し、ペソ安がさらなるインフレ高進をもたらす悪循環に陥っている。

状況の悪化を受けてS&Pグローバル・レーティングは3月、既に投機的水準としていたアルゼンチンの格付けを「CCCマイナス」と2段階引き下げた。「外貨建て債務の返済を巡るリスクが高まっている」と警告し、追加格下げも示唆した。政府が2001年、1300億ドルを超える公的債務の返済を停止してデフォルト状態に陥った記憶がよみがえる。

中銀は今年5月、ペソ防衛などのため政策金利を97%に引き上げた。政府はドル需要を抑えようと、中国からの輸入品に対して人民元で支払う措置なども導入した。10月の大統領選を控えて混乱の回避に躍起となっている。

米国の銀行の2023年第1四半期の預金損失額が「過去40年で最大」の約65兆円に

 


米国の銀行、過去40年間で最大の資本流出を報告

RT 2023/06/01

US banks report biggest capital outflow in 40 years

FDICによると、2023年第1四半期の預金損失は 4,700億ドル ()約 65兆円を超えた

連邦預金保険公社(FDIC)が 5月31日に発表したところによると、米国の銀行の預金総額は今年第1四半期に 2.5%減少し、記録的な減少となった。

この流出額は、FDICが 1984年にデータ収集を開始して以来、記録としては最大規模だ。

報告書によると、米国の銀行は 2023年 1~3月期に 4,720億ドル (約65兆円)の預金を失い、4四半期連続で銀行業界から資金が流出した

FDICは、この減少は主に無保険ファンドによるもので、複数の地方銀行の破綻のさなか、保険付き預金が実際には2,551億ドル(2.5%)増加したと指摘した。

「そのストレスに対する業界の対応のより永続的な影響は、第2四半期の結果を受け取るまで完全には明らかにならないかもしれません」と FDIC議長のマーチン・グルーエンバーグ氏は述べた。

この報告書には、5月1日に破綻し、2023年に年破綻した米国の金融機関としては 3行目となったファースト・リパブリック銀行の流出については含まれていない

FDICはまた、 「問題リスト」に載っている銀行の数が 4行増えて 43行となり、リストに載っている銀行が保有する資産は 580億ドル (約8兆円)に増加したと発表した。

グルーエンバーグ氏は、米国の銀行セクターは、特に商業用不動産などの分野で、インフレ、金利上昇、経済的圧力によって引き起こされる他のリスクに引き続き直面していると警告した。

世界で2020年から現在までずっとデフレだった国は中国だけ

 

2020年-2023年までの各国のインフレ指数 (中国のみマイナス)

zerohedge.com

米ゼロヘッジは次のように書いています。

> 中国の景気回復がつまずきから好調に転じるためには、さらなる刺激策が必要であり、それが消費者インフレの上昇と一次産品価格の上昇、ひいては世界的なインフレの再加速につながるだろう

> 実際のところ、世界的なディスインフレが現在本格化しているため、短期金融市場やインフレ調整スワップによってますます織り込まれている。市場の混乱は、ディスインフレが鈍化し、価格上昇率が再び上昇し始めるときに起こるだろう。

zerohedge.com

地銀「自己資本比率」ランキング

 


5%台も出現、地銀「自己資本比率」ランキング

東洋経済 2023/05/31

銀行の自己資本比率には厳しい規制が敷かれている。民間企業の中でも公共性が高く、破綻した場合の影響が大きいためだ。ほとんどの地銀が該当する国内基準行では4%、積極的に海外展開を行う国際基準行は8%以上を保つことが求められ、それを下回ると経営改善計画を策定する必要がある。

では、地方銀行の財務は健全に保たれているのか。東洋経済は地銀99行の決算を集計し、各行の自己資本比率を低い順にランキングした。なお、一部地銀は信用リスク格付け手法の見直しやバーゼル3の早期適用によって、数値がカサ上げされている。

ワースト1位は福井県の福邦銀行。2位の中京銀行に1%以上の差をつけ、自己資本比率は地銀唯一の5%台となった。主因は収益力の低迷だ。2023年3月期決算は26億円のマイナスと、2期連続で最終赤字となった。2位の中京銀行や5位のきらやか銀行も、2023年3月期決算が最終赤字に沈んだことで、自己資本比率が前期から悪化している。

利益が出ていても、自己資本比率が低下する場合もある。4位の西京銀行は2023年3月期決算で54億円の最終黒字を計上したが、自己資本比率はむしろ0.82%低下した。貸出残高が1年間で1200億円以上増えた結果、自己資本比率の分母となるリスクアセットが分子の自己資本以上に増加したためだ。

高すぎる自己資本比率も課題に

健全性は重要だが、自己資本を貯め込むことも、株主から問題視されかねない。東京証券取引所は資本コストや株価を意識した経営を要請しており、健全性を盾に自己資本比率をいたずらに高く保つことは難しくなっている。

大株主から2年連続で還元強化を求める株主提案を提出された89位の京都銀行は、3月に公表した中期経営計画において、総還元性向(配当と自己株取得の合計)50%以上という地銀最高水準の還元方針を表明した。

このほか、貸出金などリスクアセットの積み増しや成長投資を通じて、自己資本比率を意図的に引き下げようとする動きも散見される。資本の蓄積と活用のバランスが、地銀の経営課題となっている。



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日本の大手スマホメーカーが民事再生。今年最大の負債規模

 


『arrows』『らくらくスマートフォン』シリーズ展開の「FCNT」など3社が民事再生、大手スマホメーカーでは初

帝国データバンク 2023/05/30

携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT(株)と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス(株)の3社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(株)に譲渡するにあたり、携帯端末事業の運営を目的として2018年1月に設立された。

FCNT(株)(旧商号:富士通コネクテッドテクノロジーズ)は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル通信機器や情報端末機器の開発から販売、サポートまでを手がけ、製造はジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)が手がけていた。

古くはNTTdocomoのiモード端末など富士通製として約30年に及ぶ開発実績を有し、「arrows」ブランドは高い知名度を誇ったほか、高齢者向けの「らくらくスマートフォン」シリーズも使いやすさが評価され市場に浸透するなど技術・開発力を生かして大手キャリアのほかMVNO事業者向けに製品を提供、2021年3月期の年売上高は約965億3900万円を計上していた。

ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(以下、JEMS)も富士通グループが手がけていた携帯端末事業およびユビキタス関連事業を承継し、スマートフォンを中心に携帯端末の製造やパソコン、医療向けなどのモニター、プリント回路基板の製造を手がけ、2021年3月期は年売上高約832億1800万円を計上していた。

コロナ禍における巣ごもり需要や5Gスマートフォンへの買い替え需要などが追い風となる一方、携帯ショップの営業時間短縮による販売鈍化や廉価機種を選択する消費者増加による販売単価の低下、半導体不足による仕入れ価格上昇からFCNTの2022年3月期の年売上高は約843億5500万円に対し最終赤字を計上し、JEMSの2022年3月期の年売上高は約695億5300万円にとどまっていた。

2022年3月期の負債はFCNTが約733億6000万円、JEMSが約367億9000万円、REINOWAホールディングスが約329億5600万円で、3社合計の単純合算では約1431億600万円。

負債規模としては、当社グループ全体ではユニゾホールディングス(東京都、4月民事再生法、負債1261億9800万円)を抜いて今年最大となった。

[米国の大企業は2010年以来最も速いペースで破産申請している]というS&Pのレポート

 


米国企業は2010年以来最も速いペースで破産申請している

zerohedge.com 2023/05/27

US Corporations Are Filing For Bankruptcy At The Fastest Pace Since 2010

S&P株価が2023年に最高値をつけている状況では分かりにくいだろうが、米国ではちょっとした破産危機が広がっており、金融引き締めの明らかな兆候として、米国の企業は、過去13年間で最も速いペースで破産申請を行っている。

金利上昇に伴い信用が逼迫し、金融市場が最も有力な借り手を除くすべての借り手を締め出している。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、この増加は大企業で最も顕著で、今年最初の4カ月で破産申請件数は 236件と、2022年の水準の 2倍以上で、年初来のペースとしては2010年以来最速となった。

大企業の破産申請数の推移

ベッド・バス・アンド・ビヨンドやバイス・メディアなど、ここ数週間で数百人、数千人の従業員を抱える著名な大手企業数社が破産申請をしているが、これらの企業の経営難は最近の経済混乱よりも前からあったものだ。

5月に入っても破産件数は衰えず、先週には負債 5億ドルを超える 8社が連邦破産法第 11条の適用を申請し、その中には先週 24時間連続で 5社が破産を申請しており、今週は連邦破産法第 11条の類申請が最も多かった週となった。

2022年の月平均申請件数は 3件強だった。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミストであるマーク・ザンディ氏によると、大小を問わずあらゆる種類の企業の中で破産件数の増加はやや抑制されており、申請件数は依然としてパンデミック前の水準や歴史的基準を下回っている。

しかし、金利が上昇し、パンデミック時代の政府支援が枯渇し、経済が冷え込む中で売上高の伸びが鈍化する中、特に大規模な不採算企業の申請が猛烈なペースで増加している。

第1四半期に米国地方裁判所に破産申請があったのは、あらゆる種類の企業で約 1万6,200件で、前年同期の 1万2,200件から増加したが、依然としてパンデミック前の四半期の 2万1,000件以上を大幅に下回っているとのデータが示されていることをムーディーズ・アナリティクスが示している。

パンデミック前のこれらの数字でさえ、歴史的に見て比較的低かったのは、金利が低いため企業が借り入れが容易だったことも一因だ。

[サンフランシスコはうんちだらけ]という米ゼロヘッジの報道。主要商業地域の道路の50%にいつも

 


「どこにでもうんちがある」: 現在のサンフランシスコのオフィス街はゴーストタウンであるだけでなく、うんちまみれでもある

zerohedge.com 2023/05/25

“There’s Poop Everywhere”: San Francisco’s Office District Not Only A Ghost Town, It’s Also Covered In Sh*t

今やサンフランシスコは全米最大の公衆トイレであることは誰もが知っており、サンフランシスコ市は 6桁の費用がかかる規模の「うんちパトロール」清掃チームを雇用する必要があるが、管理局からの新たな報告書では、事態はうんちに関してかなり厳しい状況となっている。

まず、商業地域部門で糞便がはるかに頻繁に発見され、「主要商業地域の道路区画の約 50%、市全体の調査では 30%」をカバーしており、「不法投棄」セクションで見られるように、割れたガラスに次いで、うんちは 2番目であった。

市の排泄説明について疑問がある場合は、サンフランシスコ市の報告書の 43 ページの脚注を参照してみてほしい。

糞便には、ゴミ箱に入っていない糞便が詰まった袋も含まれる。報告書では、評価ルート上の道路や歩道などに撒かれたり、汚れたりした糞便をカウントしている。糞便に関連していると思われる汚れは、洗浄済みの場合はカウントされない。鳥の糞は対象外となる。

ほとんどのうんちが見つかる場所に関しては、ノブヒル地区がトップの座を占め、テンダーロイン地区とミッション地区がそれに続く。

「ひどいことだ。この通りは覆われている」とテンダーロインの住人ジョー・ソウザさんは今月初め、サンフランシスコ・スタンダード紙に語った。「どこにでもうんちがあります。そこの壁沿いやガレージの前にいつもあります」

一方、主要な商業ルートのほぼ 2/3 が中程度から重度の路上ゴミを報告しており、市全体の道路の 41%は同様のゴミ問題に悩まされている。

サンフランシスコ・スタンダード紙が報じているように、サンフランシスコの商業街と住宅街では、ビジタシオンバレーを除く、すべての地区で大量の落書きが報告されている。商業地域では問題が再び悪化しており、そのうち 71%が重度または中程度の落書きがあったと回答した。

現在のサンフランシスコのうんち大惨事は、パンデミック時代の在宅勤務政策の組み合わせで、商業オフィスの空室率が驚異的に上昇し 、悪名高い暴力行為やうんちで覆われた通りから避難のために移住する人々が増えたせいで、かつては繁栄していた都市をゴーストタウンと化させた中で起こった。

 

(参考記事) アメリカ主要都市のオフィス空室率が金融危機以来最大に (2023/05/14)

(参考動画) 現在のサンフランシスコの様子。

[「預金封鎖や財産税もあり得る」 ワタミ創業39周年]という渡邉美樹さんの記事

 

ワタミも含めて、チェーンの居酒屋って、もう何年行っていないのだろうなあ。コロナ前からですから、ずいぶん行ってないですね。なんか注文が、タブレットの電子注文になってから行かなくなりました。

ちなみに、ここに「ドルでの資産防衛」とありますが、今となれば、最もリスキーな資産防衛では……。


「預金封鎖や財産税もあり得る」 ワタミ創業39周年

渡邉美樹 2023/05/24

ニッポン放送の番組で、著書『日本銀行 我が国に迫る危機』(講談社現代新書)が話題のエコノミスト、河村小百合さんと対談した。

現在の物価高、本来であれば金利を上げてインフレを抑え、お金の量をコントロールするのが中央銀行の役割のはずなのに、日銀はその職務を果たせていない。河村さんは「自分たちが赤字になりたくない、債務超過になりたくないというのが日銀の本音では」と核心をついた批判をした。

日銀の国債保有残高は580兆円まで膨れ上がってしまっている。金利1%引き上げ2年で日銀は債務超過に陥り、国債頼みの財政は破綻する。まさに崖っぷちだ。

私なりに今後の予測シナリオを考えた。

イールドカーブ・コントロールの微修正などはあるだろうが、日銀が金利を上げられないとなれば、当然ながらインフレや円安は進む。日本の経常赤字から、国債の格下げが起こり、国債が売られ、金利の上昇圧力が高まる。日銀が金利を押さえ込んだり、国債を買い続ける財政ファイナンスの限界が来て、政府は国債が発行できず予算が組めなくなる。

当然、日銀は債務超過。日本はIMF(国際通貨基金)から救済を受ける代わりに、管理体制に置かれ、国民は厳しい歳出カットを迫られる。

このシナリオに河村さんは、おおむね同意だが、IMFの介入については「手を出すことはあっても、金を出すことはない。個人の金融資産がある国を、他国が助けることはない」という。

私はこれまでドルでの資産防衛を薦めてきたが、河村さんは、預金封鎖や財産税などもあり得ると指摘をする。危機の時期に関しても10年以内、そう遠くない認識で一致した。

先行き不安を抱える日本経済だが、経営者として社員と夢を追っていく。今年も創業記念日の5月16日の前日に、パシフィコ横浜で「39周年のワタミ創業記念祭」を行った。5月16日は母の命日でもある。39年を振り返っても、本当に運が良かったと思うことが何度もあった。

恩人の横浜銀行の元支店長からメッセージをもらった。支店長の決済枠を超えてワタミに融資すると決断してくれた方だ。「あの当時の渡〇さんはとにかく燃えていた。行動力、誠実さ、熱量とかを見ていたら、自然と応援したくなった」というメッセージに涙ぐんだ。自然と応援したくなる生き方こそが、運を呼び込む生き方だと社員と改めて共有した。

それとやはり、10歳のときに他界した母に、私とワタミは守られている。毎日仏壇に手を合わせて感謝を伝えている。39年前、高円寺の1号店の1人目のお客さんは、片手に夕刊フジを持っていた。あの光景は忘れられない。1人目のお客さんが来てくれたときの喜びを忘れず、100年企業を目指す。

日本破綻は運だけでは乗り切れない厳しい試練と覚悟したい。 

(ワタミ代表取締役会長兼社長)

格付け会社フィッチが、米国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

 

この詳しい内容については、米ゼロヘッジが項目ごとに説明しています。


フィッチ、米国債の格付け見通し引き下げ

共同 2023/05/25

格付け会社のフィッチ・レーティングスは24日、長期外貨建て米国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

債務上限問題を巡る政権と野党共和党の協議難航を反映した。

米S&PがソフトバンクGを投機的格付けに

 


米格付け会社、ソフトバンクGを一段階格下げ 「資産リスク高まる」

朝日新聞 2023/05/24

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、ソフトバンクグループ(SBG)の長期格付けを「BB+」から「BB」に1段階引き下げたと発表した。

SBGのファンド事業が不振にあえぐなか、「資産リスクが従来の想定よりも高まっている」とした。

一般的に格下げは、社債の利率上昇など資金調達のコスト上昇につながる。

「BB+」以下は投機的格付けとされている。

世界的な金利上昇などの影響で株式市況の悪化を受けて、SBGはAI(人工知能)関連の有望企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)が苦戦。

財務基盤の強化のため、保有株の中核だった中国EC大手アリババ集団の株式を断続的に手放した。その結果、資産のなかで未上場企業の割合が高まっている。

トヨタ株が株式取引終了の「1分前」から謎の急落を起こし、その1分間で1兆5000億円が消失。理由は不明

 

2023年5月23日のトヨタの株価の推移

Bloomberg


トヨタの株価が取引終了時に急落、1.5兆円が吹き飛ぶ

ブルームバーグ 2023/05/22

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比 4.8%安の 1857円と終値ベースで 2022年5月7日以来およそ 1年ぶりの下落率で取引を終了した。

ブルームバーグのデータによると、取引終了時に 1857円で 1450万株の売買が東証で成立していた。

ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響いて同社の時価総額は約 1兆5000億円減少し、同社の時価総額は 30兆2969億円となった。

トヨタ株の下落は、同社の時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社の影響力が大きい TOPIX を 3.57ポイント押し下げた。

トヨタの広報担当者に取材を試みたが現時点でコメントは得られていない。

アメリカの地方病院の30% (646の病院)が財務上の問題で閉鎖の危機に

 

参考記事 [アメリカの地方の病院の 43%が赤字、 453の病院が閉鎖の危機に瀕している]という報道 (2023/02/11)


閉鎖の危機にある646の病院を州別にランキング

Becker Hospital Review 2023/05/23

646 Hospitals At Risk Of Closure, Ranked By State

米国「医療の質と支払い改革センター」によると、財務上の問題により閉鎖の危機に瀕している地方病院は 646あり、これは米国の地方病院全体の約 30%を占めている。

医療保険が医療提供の費用をカバーするのに十分な支払いを行っていないため、病院は患者サービスの損失に直面している。4月に発表された報告書によると、インフレと労働力不足が続くにつれて損失はさらに増加する可能性が高いという。

地方の病院は補助金、地方税収、その他の利益を通じて一定の支援を受けているものの、依然として財政余力が低く、リスクにさらされている。

米国の半数以上の州は、地方の病院の 25%以上が閉鎖の危険にさらされており、全国の 200以上の病院が差し迫った閉鎖の危険にさらされていると報告している。

分析から得られた、閉鎖の危険にさらされている地方病院の州別の数と割合は次のとおりだ。

21世紀の各国のGDPの成長率の比較 (中国 1125%、日本 2%)

 

具体的な数字を見ると、日本は厳しいものがありますね。なお、成長率 200%以上の上位のほとんど(韓国以外)は、BRICSか、あるいは、現在、BRICS に加盟申請を検討している国です。

2000年 – 2020年までのGDPの成長率

Kim Dotcom

[参考記事] BRICSに参加する準備ができている国が19カ国に増大 (2023/04/27)

世界の債務がパンデミック前の水準よりも6000兆円以上増加し、4京円を超える

 


世界の債務が過去最高に膨らむ

RT 2023/05/21

Global debt balloons to record highs

現在、パンデミック前の水準よりも 45兆ドル (約 6200兆円)増加しており、今後も急速な成長が続くと予想される、とトップ業界団体が警告した

中央銀行による積極的な金融引き締めを背景に、世界の債務は今年第1四半期に 8.3兆ドル増加し、ほぼ過去最高の 305兆ドル (約 4京2000兆円)に達したと国際金融協会(IIF)が明らかにした。

報告書によると、この数字は昨年の第1四半期以来最高で、四半期としては史上 2番目に高い数字となった。

IIF は、このような高水準の債務水準と金利上昇が組み合わさり、債務返済コストを押し上げ、金融システムのレバレッジに対する懸念を引き起こしていると警告した。

「金融状況が 2008~ 2009年の金融危機以来最も厳しい水準にあるため、信用収縮がデフォルト率の上昇を促し、さらに多くの『ゾンビ企業』が発生するだろう。その数はすでに米国上場企業の推定 14%に近づいている」と IIF は述べた。

米国とスイスの銀行業界の最近の混乱を受けて信用収縮の可能性が懸念されているにもかかわらず、政府借入は増加を続ける必要があると金融業界団体は強調した。

同報告書によると、人口の高齢化と医療費の上昇が政府のバランスシートに負担をかけ続けている一方、「地政学的緊張の高まりも中期的に国防支出のさらなる増加を促す」と予想されており、これは、政府と企業の借り手の両方の信用プロフィールに影響を与える可能性がある。

「この傾向が続けば、特に金利が長期にわたって高止まりした場合、国際債券市場に重大な影響を与えるだろう」と IIF は警告した。

報告書によると、新興国の債務総額は 2019年の 75兆ドルから増加し、GDPの約 250%に相当する 100兆ドルを超え、過去最高を記録した。中国、メキシコ、ブラジル、インド、トルコが最大の増加寄与国だったという。

先進国市場に関しては、日本、米国、フランス、英国がこの四半期で最も急激な債務の増加を記録したという。

靴磨きの少年が…

 

チャートでのテクニカルでは、まだ上昇の余地があるのがスゴイところですが、天井の可能性も高くて。手出し無用なんですかね。狂っとる。


ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も-日本株のバブル後高値で

bloomberg.co.jp 2023/05/19

日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。

日本株市場でTOPIXがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の5営業日の一日平均に対してともに2割増えた。日本株の売買高も4月の全営業日の平均と比べ6割増加したという。

広報担当の松﨑裕美氏は例年1月や4月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、5月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。

SBI証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去4番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去3番目になったという。

顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均3万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。

マネックス証券でも日本株の売買代金で先週5営業日と今週平均(15-18日)を比較すると3割増加。コールセンターへの入電数も2割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。

広報担当の津川真秀氏は「日経平均の上昇で市場が活況となり、新規口座開設の増加にも期待している」と語った。

日経平均株価も19日、1990年8月1日以来およそ33年ぶりの高値を付けた。