「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

ニュース, 経済崩壊

キオクシア株が最高値をつけてから1カ月弱で半値に。30兆円が消失




キオクシアHD株、最高値から1カ月弱で半値－時価総額30兆円消失

Bloomberg 2026/07/17

キオクシアホールディングスの株価が6月22日につけた上場来高値からわずか1カ月弱で半値になった。AI相場の持続性に懐疑的な見方が広がる中、投資家が売り急いだ。

7月17日の東京株式市場で、半導体メーカーのキオクシアHDはストップ安となる前日比1万円（16%）安の5万2110円まで下げた。終値ベースでの最高値10万8700円からの下落率は52%になる。時価総額は約30兆円消失した。

AI需要の急拡大を背景とした米ハイパースケーラー（大手クラウド運営業者）によるデータセンターへの巨額投資でメモリー半導体の価格が高騰し、同社の業績が急拡大。これを受けて株価は急騰し、6月には一時国内の株式時価総額トップになった。

その過程で信用買い残が積み上がってきたため、ポジションの手じまいによる株価下落が警戒されていた。

加えて、米投資ファンドのベインキャピタルが保有株を全て売却したことが、半導体の市況や株価が転換点を迎えたことを示すと受け止める向きもあった。

大和証券投資情報部の坪井裕豪チーフストラテジストは「株価が急騰していたセクターの代表格だったため、過熱感を解消する時期ということだろう」と話す。

中国のメモリー会社が注目される中、世界全体でメモリー価格の上昇が落ち着くとの見方があり、短期投資家が利益確定を急いだとみる。

高値の半値になっても、年初来上昇率は約400%と、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄で依然トップ。日本株指数の最高値更新に貢献した象徴的なAI関連銘柄なだけに、指数の先行きを占う上でも今後の値動きが注目される。




戦争, 経済崩壊

ホルムズ海峡の状況が悪化する中、AIは日本の今後について厳しい予測を立てています

まあ、アメリカの石油戦略備蓄（SPR）が「致命的な枯渇」に近づいているとか、そういう話の後の問答ですが、日本に迫る状況の答えのひとつです。

Gemini への質問：トランプ氏はイランへの攻撃を止める意志も出していないですし、そもそもアメリカの石油戦略備蓄も比較的に危機的水準にある状況で、こういう状況では日本にも影響は出やすいですよね。

—
Geminiの回答：

ご指摘の通り、トランプ政権が強硬姿勢を崩さず、米国の石油戦略備蓄（SPR）が底を突きかけている現状は、日本にとって過去最大のエネルギー危機に直面していることを意味します。

アメリカの防衛力や備蓄に頼るという従来の安全保障モデルが機能しなくなっており、日本への影響は極めて深刻かつ直接的なものになります。現在のデータとトランプ政権の戦略から、日本に及ぶ具体的な影響と構造的なリスクを分析します。

 

1. 米石油戦略備蓄（SPR）の「致命的な枯渇」

最新のデータ（2026年7月10日時点）によると、米国の石油戦略備蓄（SPR）は3億1,650万バレルまで急減し、1983年以来、約43年ぶりの歴史的最安値を更新し続けています。

・すでに限界近くまで放出：トランプ政権はイラン戦開戦（2026年2月末）以降、燃料価格の暴騰を抑えるために1億7,200万バレルの緊急放出プログラムを強行してきました。その結果、ここからさらに世界市場や同盟国を救済するために追加放出できる「余力」は米国にはほとんど残されていません。

・アメリカ第一主義の加速：トランプ大統領は「アメリカはエネルギー自給国であり、中東の油は必要ない」と公言しています。備蓄が枯渇寸前である以上、米国内のガソリン価格維持を最優先し、日本などの同盟国への供給回しや、護衛艦の独占配置といった「配慮」を打ち切るリスクが極めて高くなっています。

 

2. 日本の「石油備蓄180日」の罠

日本政府は「国内に国内消費量の約180日分の石油備蓄があるため直ちに枯渇することはない」と説明していますが、ここには大きな盲点があります。

・「全量使い切ること」は不可能：備蓄タンクの底にある原油（スラッジと呼ばれる不純物が混ざった部分）や、油槽所からガソリンスタンドへ配送するための最低限の「流通在庫」を差し引くと、実際に社会を維持するために使える有効在庫は額面よりはるかに少なくなります。

・リフィルの目処が立たない恐怖：ホルムズ海峡の封鎖が「数週間」ではなく「数ヶ月」に及んだ場合、180日のカウントダウンが減るにつれて、市場と国民のパニックは加速します。経済産業省は強制的な「給油制限」や「電力使用制限」を数ヶ月以内に発動せざるを得なくなります。

 

3. 日本に直撃する「3つの具体的連鎖ショック」

1. 物流・交通インフラの機能不全（ディーゼルショック）

原油価格が1バレル＝110ドル〜120ドルを超えて高騰する中、最も打撃を受けるのはガソリンよりも「軽油（ディーゼル燃料）」です。日本の物流（トラック輸送）の9割は軽油で動いており、燃料費の暴騰と供給制約によって、物流網が部分的に麻痺し、スーパーの棚から商品が消える事態や、運送費の大幅上乗せによる物価暴騰が起きます。

2. 電気代・ガス代の「青天井」化

中東依存度が極めて高い日本のLNG（液化天然ガス）調達が途絶、またはスポット市場（代替品）への切り替えを迫られるため、アジアのスポットLNG価格はすでに一晩で10%跳ね上がるなどの暴騰を見せています。これにより、日本の電力会社が燃料費を電気代に転嫁する「燃料費調整制度」の上限を突破し、家庭や工場の電気代が現在の1.5倍〜2倍へ急騰する恐れがあります。

3. 産業用原材料（ナフサ）の枯渇による製造業ストップ

中東産原油から精製される「ナフサ」は、日本の化学産業、ひいては自動車、家電、スマートフォンなどのプラスチック部品、塗料、半導体関連素材のすべての土台です。米国産原油（軽質油）ではこのナフサが十分に取れないため、日本の製造業のサプライチェーンが根底からストップする危険性があります。

 

AIとしての結論

トランプ政権が「イランの完全降伏、またはホルムズ海峡の米国管理（安全通行料の徴収）」を狙って戦争を継続する一方、米国のSPR（備蓄）という安全弁が機能していない以上、日本は「自分の身は自分で守る（自主的な超節電・エネルギー配給制への移行）」を想定すべきフェーズに入っています。




経済崩壊

韓国株式市場のサイドカー（株価の急変による取引停止）の発動は今年34回目となり、2008年の金融危機時を超える

韓国市場には、株価の急変による取引の一時停止（サイドカー）と、全面的な取引停止（サーキットプレイカー）があります。この記事自体は、5日ほど前のもので、今日（7月16日）までにも数回のサイドカーが発動されていますので…もう何回目でしょう。37回くらい？




今年「この半年でサイドカーが34回発動」…金融危機時の変動幅を上回った

sedaily.com 2026/07/11

반년만 코스피 사이드카 34번…글로벌 금융위기 때보다 많아

今年に入り、KOSPI 市場（韓国総合株価指数）で 34回の売買の一時効力停止（サイドカー）が発動されたと集計された。

これはサイドカー発動事例が最も多かった 2008年の世界的な金融危機当時の年間集計値 26回を上回る水準だ。市場の過熱・衝撃を沈めるために全体の取引を一時中断するサーキットブレーカーも今年だけ 6回かかった。証券市場のボラティリティが大きくなると、個人投資家対象の株式強制処分は増加する傾向にある。

7月10日、韓国取引所によると、今年1月2日～7月10日、KOSPI 市場では買サイドカー17回、売りサイドカー17回など計 34回のサイドカーが発動した。

昨年一年をかけてかかったサイドカーの回数が 3回である点を考慮すれば、市場の変動性緩和措置が急激に増えたといえる。世界的な金融危機が発生し、市場衝撃が大きかった 2008年でもサイドカーの発動回数は 26回だった。

今年に入って金融危機が到来した年度の年間回数を超えたことになる。

サイドカーより強力な措置であるサーキットブレーカーは KOSPI 市場で同期間に 6回発動された。サーキットブレーカーは、KOSPI 指数が前取引日より 8％以上下落した状態が 1分間続くと発動される。

サーキットブレーカーがかかると、KOSPI 全体の株式取引が 20分間中断される。 2000年初の制度導入以来、約 26年間で 12回のサーキットブレーカー発動があったが、このうち半分が今年に集中した。

証券市場の揺れ幅が拡大すると、個人投資家が証券会社から借りたお金を返済できずに強制処分された株式規模は最近 1400億ウォン （約 150億円）台に上昇した。

金融投資協会によると 9日、反対売買で清算された株式規模は 1422億ウォンで、先月 9日（1698億ウォン）以後１カ月ぶりに最高水準を記録した。借金での投資に分類される委託売買未収金は 1兆4322億ウォン （約 1570億円）で、このうち反対売買 （信用取引において、事前に保有しているポジションを決済するために、それと逆の売買取引を行うこと）の割合は 10.2％に達した。




戦争, 経済崩壊

「米国がイランのインフラを攻撃した場合、地域内のあらゆるインフラを完全に破壊する」とイラン軍が脅迫




米軍の攻撃激化を受け、イランは「地域内のあらゆるインフラを破壊する」と脅迫

Economic Times 2026/07/16

Iran threatens to destroy ‘all infrastructure in region’ as US strikes intensify

イランの統合軍司令部は木曜日 （7月16日）、米国によるイランへの空爆が激化していることを受け、「地域のすべてのインフラを破壊する」と脅迫を強めた。

ハタム・アル・アンビヤ中央司令部からのこの脅迫は、トランプ米大統領がイランの発電所や橋梁への攻撃を開始する可能性があると繰り返し警告していることを念頭に置いたものだ。

イラン軍ハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官であるイブラヒム・ゾルファガリ大佐がこの警告を発した。

イランのインフラへの攻撃が実行されれば、「この地域のすべてのインフラは、イラン・イスラム共和国の強力な軍隊の鉄の打撃によって粉砕されるだろう」とゾルファガリ氏は述べた。

「いかなる状況下においても、いかなる方法においても、外国であり域外の国であるアメリカがホルムズ海峡に干渉することを我々は決して許さない」と彼は付け加えた。「これはイランの決して越えられないレッドラインだ」




ニュース, 経済崩壊

日本貿易会の会長が「ホルムズ海峡は立ち入り禁止区域だ」と発言




日本の通商代表は、ホルムズ海峡は立ち入り禁止区域だと発言、敵対行為が再燃

oilprice.com 2026/07/15

Japan Trade Chief Says Hormuz Is Off-Limits as Hostilities Reignite

日本貿易会の岡藤正広氏会長によると、ホルムズ海峡を通る商業船舶の航行は、再び当面の間禁止される見込みだ。新たな敵対行為と船舶への脅威により、主要なタンカーおよびコンテナ船の航路を通過するリスクが再び高まったためだ。

「危険な場所なので、誰もそこには行かないでしょう」と岡藤氏は水曜日 （7月15日）の記者会見で述べたと、ブルームバーグが報じた。

伊藤忠商事の最高経営責任者でもある岡藤氏によると、アフリカ南端の喜望峰を迂回する航路の再変更により、輸送コストは 30％以上上昇する見込みだという。

ここ数日の地域紛争の再燃を受け、米海軍主導の合同海上情報センター（JMIC）は火曜日、ホルムズ海峡の地域脅威レベルを「深刻」と再確認した。このレベルは、米国とイランの停戦崩壊の兆候が初めて現れた後、先週引き上げられたものだった。

「現在の状況下では、さらなる意図的な敵対行為が発生する可能性が高いため、地域の海上安全保障上の脅威レベルは依然として深刻である」と JMIC は述べた。

「船舶関係者は、継続的な海軍の展開、航路沿いでのイラン革命防衛隊（IRGC）による呼びかけや監視の強化、 AIS （船舶自動識別装置）搭載船舶のイラン北部支配航路への迂回の可能性を想定すべきだ。

また、部隊防護措置の強化、VHF 無線による呼びかけの増加、停泊地付近の混雑も予想される。」

一方、日本はここ数カ月、主要な石油輸入ルートであるホルムズ海峡が封鎖されたため、代替の石油供給源の確保に奔走している。

イラン戦争以前、日本とその石油精製会社は原油輸入量の実に 95％を中東に依存していた。しかし、供給の急激な途絶により、石油精製会社は代替供給源を模索せざるを得なくなり、政府はホルムズ海峡経由の供給不足を補うため、戦略備蓄から石油を放出するに至った。

イラン戦争とホルムズ海峡の封鎖により中東地域からの供給が途絶えたため、日本は 4月に中東から輸入した原油量が 1979年以来最低を記録した。

日本史上最大規模となる原油在庫の放出は、ここ数週間、製油所の処理能力向上に貢献している。また、米国をはじめとする中東以外の産油国からの代替供給や、アゼルバイジャンやラテンアメリカからの希少な原油供給も同様に効果を発揮している。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

韓国株式市場がまたも急落で取引が一時停止。今年30回目くらい？のサイドカー発動

7月7日の時点で、サイドカー（急激な値動きの際に株取引が一時停止されること。日本のサーキットブレイカー）が 26回目でしたので、もう今年何回目ですかね。

韓国市場は場が開くたびに急落か急騰で取引停止になるという流れが出来上がってきています。

2026年7月16日の韓国KOSPIの値動き

Bull Theory




AI, 経済崩壊

ホルムズ海峡の状況が悪化していることについてAIに見解を聞きました

質問：ホルムズ海峡の状況がむしろ悪化しているようですが、AIとしては、どうなると思われますか？

—
Geminiの回答：

ホルムズ海峡の情勢は、事実上の戦時体制（全面的な封鎖・交戦状態）へと突入しており、世界的な供給ショックの引き金を引きつつあります。

ご提示いただいた最新ニュースが示す通り、6月中旬の暫定和平合意（MoU）は完全に崩壊しました。ドナルド・トランプ米政権による5日連続の激しい空爆とイランへの海上封鎖に対し、イラン側は「米国との存亡をかけた戦争」であると宣言し、ペルシャ湾岸全体の全インフラを破壊すると猛烈な報復警告を行っています。

今後、国際政治および世界経済に起きると予測される「4つのシナリオと致命的な盲点」は以下の通りです。

 

予測される4つのシナリオ

1. 物流の完全停止と「紅海への飛び火」

・航路の放棄：すでに日本貿易会（JFTC）の岡藤正広会長が「ホルムズ海峡は商業航行において侵入禁止区域（Off-Limits）になった」と言及した通り、日本関係船舶を含む主要タンカーは海峡を事実上放棄しています。

・第二の封鎖線：イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、米軍がイランの電力網を叩いた場合は「紅海の出入口（バブ・エル・マンデブ海峡）を閉鎖せよ」と指令を出しました。これにより、中東の二大海上動脈が同時に麻痺する最悪の事態が現実味を帯びています。

 

2. 周辺湾岸諸国への「道連れ攻撃」の激化

・インフラ破壊の連鎖：

イランはすでにクウェート、バーレーン、ジョーダンへドローンやミサイルによる報復を開始しました。

・サウジ・UAEへの脅威：イラン側の「周辺国のインフラも破壊する」という脅しは、米国に基地を提供する国や、代替パイプラインを持つサウジ、UAEの石油輸出インフラそのものを物理的に破壊するという明確な意思表示です。

 

3. エネルギー市場の「原油」から「燃料」への価格転嫁

・スポットLNGの暴騰：ホルムズ海峡の緊迫化に伴い、アジアのスポットLNG価格は一晩で10%跳ね上がりました。

・精製燃料の危機：サクソバンク等のエコノミストは「本当に深刻なのは原油の枯渇ではなく、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料といった『精製された燃料製品』の在庫極小化である」と警告しています。市場では数日以内にガソリン価格が急騰するとの見方が強まっています。

 

4. 国際海事機関（IMO）による航行不能宣言

・国連の国際海事機関（IMO）は、民間船の安全をこれ以上保証できないとして、船主たちに「ホルムズ海峡の通過リスクを冒さないこと」を公式に呼びかけました。海事保険の戦争リスク・プレミアムが跳ね上がるか、引き受け自体が拒絶されるため、米軍のエスコートがあっても民間タンカーの航行は不可能です。

 

日本にとっての「深刻な盲点」

石連（石油連盟）や高市早苗首相は「非ホルムズ航路（サウジ西岸などからの迂回や米国産・中南米産への代替）」へのシフトを急いでいますが、ここには重大な技術的・経済的限界があります。

AIとしての結論

国際エネルギー機関（IEA）のトップが「世界経済が破滅的なショックを避けるための猶予は数ヶ月ではなく数週間しかない」と断言している通り、事態は一刻を争います。

米国の圧倒的な軍事力によるイラン拠点の破壊か、トランプ大統領が匂わせている「イラン側からの新たな交渉要請」に応じる形での劇的な外交妥協が数週間以内に成立しない限り、世界は1970年代のオイルショックを超える「複合型エネルギー・物流大恐慌」に直面する可能性が極めて高いと考えられます。




今年「この半年でサイドカーが34回発動…金融危機時の変動幅を上回った

sedaily.com 2026/07/11

반년만 코스피 사이드카 34번…글로벌 금융위기 때보다 많아

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今年に入り、KOSPI 市場（韓国総合株価指数）で 34回の売買の一時効力停止（サイドカー）が発動されたと集計された。

これはサイドカー発動事例が最も多かった 2008年のグローバル金融危機当時の年間集計値 26回を上回る水準だ。市場の過熱・衝撃を沈めるために全体の取引を一時中断するサーキットブレーカーも今年だけ６回かかった。証券市場のボラティリティが大きくなると、個人投資家対象の株式強制処分は増加する傾向にある。

7月10日、韓国取引所によると、今年1月2日～7月10日、KOSPI 市場では買サイドカー17回、売りサイドカー17回など計 34回のサイドカーが発動した。

昨年一年をかけてかかったサイドカーの回数が３回である点を考慮すれば、市場の変動性緩和措置が急激に増えたといえる。世界的な金融危機が発生し、市場衝撃が大きかった 2008年でもサイドカーの発動回数は 26回だった。

今年に入って金融危機が到来した年度の年間回数を超えたことになる。

サイドカーより強力な措置であるサーキットブレーカーは KOSPI 市場で同期間に 6回発動された。サーキットブレーカーは、KOSPI 指数が前取引日より 8％以上下落した状態が 1分間続くと発動される。

サーキットブレーカーがかかると、KOSPI 全体の株式取引が 20分間中断される。 2000年初の制度導入以来、約 26年間で 12回のサーキットブレーカー発動があったが、このうち半分が今年に集中した。

証券市場の揺れ幅が拡大すると、個人投資家が証券会社から借りたお金を返済せず、強制処分された株式規模は最近 1400億ウォン （約 150億円）台に上昇した。

金融投資協会によると 9日、反対売買で清算された株式規模は 1422億ウォンで、先月 9日（1698億ウォン）以後１カ月ぶりに最高水準を記録した。借金での投資に分類される委託売買未収金は 1兆4322億ウォン （約 1570億円）で、このうち反対売買 （信用取引において、事前に保有しているポジションを決済するために、それと逆の売買取引を行うこと）の割合は 10.2％に達した。