（※） 日本の液化天然ガスの輸入先
日本経済新聞
ロイター 2022/10/06
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。
サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。
これを受けてマレーシアＬＮＧも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアＬＮＧに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアＬＮＧをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
ああ……。ヨーロッパは本当にダメかもしれないですね。
（参考報道） ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止 （2022/10/06）
oilprice.com 2022/10/06
EU Ambassadors Agree On A Russian Oil Price Cap
欧州連合の大使は 10月5日、石油が特定の価格上限以下で販売されない限り、第三国へのロシアの石油の海上輸送を禁止することを含む、ロシアに新たな一連の制裁を課すことに合意した。
「大使は、ロシアに対する新たな制裁について政治的合意に達した。これは、プーチン大統領によるウクライナ領土の違法な併合に対するEUの強力な対応だ」と、チェコのEU議長国は今日のツイートで述べた。
チェコ大統領府は、書面による手続きが続き、公式ジャーナルに掲載された時点で制裁が発効すると述べた。
制裁には、「石油価格の上限を超えるロシアの石油の第三国への海上輸送の禁止と関連サービスの禁止」が含まれている。
この追加の制裁により、鉄鋼製品、木材パルプ、紙、機械および器具、化学薬品、プラスチック、たばこなどの輸入禁止も延長される。EU はまた、ロシア企業への IT、エンジニアリング、および法律サービスの提供を禁止しており、技術輸出禁止を拡大している。
価格上限に関する政治的合意には、ギリシャ、キプロス、マルタなど、大規模な海運産業と船舶を持つ EU 加盟国に対する制裁の影響を緩和するための措置が含まれていると事情に詳しい情報筋がブルームバーグに語った。
制裁パッケージは、27 の EU 加盟国すべてによる全会一致の承認が必要だが、ハンガリーだけは、ロシアに対する新たなエネルギー制裁を阻止すると述べている。
EUの指導者たちは、10月7日にプラハで開催される会議で、ロシアのウクライナ戦争、エネルギー、経済状況について話し合う予定だ。
CNN 2022/10/06
ロシアのノバク副首相は５日、ロシア産の石油に価格上限を導入する予定の国への石油供給を停止すると述べた。
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は、ノバク氏が「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じた。
「我々の予算は１バレルあたり７０ドル（約１万円）で組まれている。これは受け入れやすい価格であり、今日、基礎とすることができると考えている」とノバク氏は述べた。
主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油の輸入に価格上限を設けて制裁を科す計画を発表した。
Ｇ７の計画では、メンバー国に対して一定の価格以上のロシアの石油貨物に対する保険、金融、その他の援助を拒否するよう求めている。上限価格はまだ決定されていない。
輪番制のＥＵ議長国を現在務めるチェコ政府は５日、ＥＵの第８次対ロシア制裁について合意に達したと発表。「新たな制裁では、石油価格の上限を超えた第三国へのロシア産石油の海上輸送を禁止する。関連サービスの禁止も含まれる」とツイッターで説明した。
ノバク氏は、天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の損傷していない支線を通じてロシアは天然ガスを供給する用意があるとも述べた。
これから、ヨベルの年だとするなら、不動産市場は崩壊すると思っているんですが、どうなんですかね。
［参考記事］ つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る
In deep 2022年10月1日
bloomberg.co.jp 2022/10/05
米住宅ローン金利は７週連続で上昇し、16年ぶり高水準となった。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の５日発表によると、30年物固定金利は6.75％と、前週から0.25ポイント近く上がった。
住宅ローン申請指数は前週比で14％超のマイナスと、新型コロナウイルス禍の最悪期以来の大きな落ち込み。
住宅ローン金利は過去７週間で計1.30ポイント上昇。米金融当局がインフレとの闘いを強める中、借り入れコストが急激に上昇している状況が浮き彫りとなっている。
中央日報 2022/10/05
２年前に年３％台序盤だった住宅資金融資の金利が最近５．６％に上昇し、生活費が足りなくなった会社員Ａ氏（３０）はカードローンを調べたが、悩みが深まった。１００万ウォン（約１０万円）未満の少額融資であるうえ、年１０％を超える金利がつくからだ。
Ａ氏は「金利が高いが生活費が足りないのでカードローンを利用するしかなかった」とし「稼いだお金はほとんどが返済で消えるため借金が増えて心配だ」と語った。
庶民の「融資窓口」カードローンの残高が今年に入って増えている。
張恵英（チャン・ヘヨン）正義党議員室の資料によると、今年６月末基準で国民・サムスン・新韓・現代カード４社のカードローン残高は半年間で１兆４６４５億ウォン（約１４９０億円）増えて２５兆３７５６億ウォンとなった。残高基準で６カ月間に増えた金額が昨年１年間の増加額（１兆９１８億ウォン）を超えた。
カードローンはすぐにお金が必要だが「第１金融圏」から融資を受けられない中・低信用者が主に利用する。
しかしカードローンの金利が上昇し、庶民の利子負担がさらに増えている。与信金融協会によると、専業カード会社７社（国民・サムスン・新韓・現代・ロッテ・ハナ・ウリィ）のカードローン平均金利は８月末基準で年１３．２２％と、１カ月前（年１２．８７％）より０．３５％上昇した。信
用点数６００点以下の低信用者は法定最高金利（年２０％）に近い最大年１８．４４％の金利となる。
与信金融業界はカードローン金利が年内に年１５％に達すると予想している。全世界的な緊縮の流れの中、カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債（以下、金融債）の金利が年５％を超えたからだ。
金融投資協会によると、３年満期の金融債金利は４日、年５．３８３％と、年初（年２．４２％）比で２．２倍に上昇した。
金融債の金利が５％を超えたのは調査を開始した２０１０年５月以降初めてだ。預金・積立金など受信機能がないカード会社は金融債で資金を調達し、カードローンなど融資事業の資金として活用する。
匿名を求めた与信金融業界の関係者は「金融債の金利上昇の影響で資金調達費用が高くなり、カードローンの金利は当分上がるしかない」とし「カードローンの主な顧客層の中・低信用者の利子負担も増えるだろう」と話した。
高金利のカードローンの増加だけでなく、カード決済を先に延ばす「リボルビングサービス」の利用者が増えるのも問題だ。張恵英議員室によると、専業カード４社のクレジットカードのリボ支払い残高は６月末基準で４兆８７６９億ウォンにのぼる。
半年間の増加幅（３０９３億ウォン）は昨年１年間の増加額（５０１７億ウォン）の半分を超える。
リボ払いの手数料はカードローンの金利より高い。与信金融協会によると、専業カード７社の８月末基準の平均手数料率は最高１８．３５％だ。
市場金利と物価が同時に上昇するなど経済状況が厳しくなれば、カード支払い滞納者が増える。高麗大のキム・ドンホン経済学科教授は「利上げによる流動性圧迫で、金融脆弱階層のカードローン埋め合わせが表れている」と指摘した。
張恵英議員も「金利が上がれば庶民がカード地獄から抜け出せなくなる」とし「政府は金融脆弱階層のための体系的な支援に取り組む必要がある」と強調した。
CNN 2022/10/05
米国内の大手企業トップ４００人を対象にした調査で、９割以上が米経済は１年以内にリセッション（景気後退）入りするとの見通しを示したことが分かった。
調査はコンサルティング大手ＫＰＭＧが実施し、４日に結果を発表した。
大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のうち、リセッションが緩やかで短期間にとどまると予想したのは全体の３４％のみだった。
ＫＰＭＧ米国のポール・クノップ会長兼ＣＥＯは、これまで２年半にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとインフレ懸念で大きな不安が漂っていたが、「今度はリセッションが迫っている」と指摘した。
各企業はこれに備えてコスト削減を計画している。調査では、ＣＥＯの半数以上が人員削減を検討中と答えた。
今後１年前後は、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への投資を抑えるという回答も目立った。
ただし一部に明るい兆しも見えている。多くのＣＥＯは今、２００８年に起きた世界金融危機の時期と比べて経営状況が良く、困難にもうまく対応できるとの見方を示した。
クノップ氏によれば、米経済の長期的な見通しや自社の将来については楽観視する声が多い。
パンデミック下の２年前に短期的なリセッションを経験し、各企業がすでに一種のリハーサルを済ませているという背景もある。
このほかに、ＣＥＯらが米中間選挙の行方を注視していることも分かった。
米会計事務所マーカムＬＬＰとホフストラ大学が先月、中規模企業のＣＥＯを対象に実施した同様の調査でも、９０％以上がリセッションに懸念を示し、すでにレイオフ（一時解雇）を始めた、または今後１年以内に予定しているとの回答が４分の１を超えていた。
bloomberg.co.jp 2022/10/04
米連邦準備制度の金融引き締めとリセッション（景気後退）の不安が、９月に投資適格債と高利回り債、レバレッジドローンの価格を急降下させたが、米クレジット市場の投資家にとって痛みは始まったばかりだ。
容赦なく利上げに動く連邦準備制度と経済リスクの高まり、市場のボラティリティーに債券保有者が直面する状況で、10月は低格付け債の損失がさらに積み上がる恐れがある。
９月はブルームバーグ米国投資適格社債指数がトータルリターンベースで5.26％安と、４月以降で最も下げた。ブルームバーグ米国ハイイールド社債指数も3.97％安と３四半期連続のマイナス。1990年３月以降で最も長い四半期ベースの下げ局面に入った。ローンのパフォーマンスも９月としては2008年以降で最も悪かった。
ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットリサーチ・ディレクター、ノエル・ヘバート氏によれば、比較的格付けの高い米社債の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はピークに近づいている可能性が高いが、格付けがより低い社債はスプレッドの拡大余地がなお大きい。
同氏は「ハイイールドは別の動物だ。スプレッドの観点から見れば、終わりではなく始まりにより近いかもしれない」と電子メールで回答した。
ヘバート氏によると、借り入れに依存する高利回り債の発行体は、借り入れコストが上昇する状況でも、これまでは借り換えを先送りできたが、年末年始を控えついに市場で資金調達を迫られそうだ。企業の利幅縮小が予想される７－９月（第３四半期）決算が近く発表されるタイミングで、これが起き始めると同氏は予測する。
ＵＢＳグループのマシュー・ミシュ氏を中心とするストラテジストらは３日のリポートで、｢リスク選好度が低下し、発行市場で起債が途絶える状況で、社債市場の機能不全のリスクが高まっている｣と指摘した。
ロイター 2022/10/04
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは５日にウィーンで会合を開く予定。２０年３月以来初の対面協議となる。
関係筋は「（５日会合は）２０年４月の会合と同じくらい重要かもしれない」と述べ、ＯＰＥＣプラスが新型コロナウイルス大流行で需要が減少したため世界供給の１割に相当する日量約１０００万バレルの記録的な供給削減で合意した時に言及した。
サウジアラビアやその他の湾岸産油国がどの程度の自主的な削減を行うかはまだ明らかになっていない。
ＰＶＭのスティーブン・ブレノック氏は、需要減退につながるリセッション（景気後退）を懸念するＯＰＥＣプラスが先制措置を講じようとしていると指摘。「ＯＰＥＣプラスは既に目標供給を日量３００万バレル以上下回っており、これ以上の削減は現在の供給不足をさらに悪化させるだけであることに留意しなければならない」と述べた。
zerohedge.com 2022/10/04
米国の天然ガス生産量は、今冬、家庭や企業向けの十分な国内供給を確保しながら、急騰する液化天然ガス (LNG) 輸出を維持するために増加する必要がある。
そうでない場合、発電所が天然ガスから石炭火力発電機に切り替えるのは非経済的であることに気付くだろう。
米国の石炭価格が初めて 1トンあたり 200ドルを超える水準に急騰しているためだ。
ブルームバーグによると、9月30日までの週のスポット石炭価格は 1トン当たり 204.95ドルに上昇した。データは米国エネルギー情報局から入手したもので、これは 2005年以降の記録の中で最高の価格であると述べている。
ロシアのウクライナ侵略とヨーロッパのエネルギーサプライチェーンの再調整によるエネルギー市場の衝撃波により、この夏と秋に米国の EU への LNG 輸出が劇的に増加した。国内の供給により、大規模ユーザーの入手が大幅に制限され、価格の上昇圧力がかかっている。
その結果、世界的に (特に中国とヨーロッパで) 天然ガスから石炭への切り替えが強化される可能性があるため、石炭産業が復活しつつある。石炭価格の上昇は、冬の寒さを前に電力会社による備蓄を示唆している可能性がある。
rmx.news 2022/10/03
Sweden braces for a winter of power shortages
電力会社は、スカンジナビアのこの国全体で一時的な停電を警告している
スウェーデンでは、停電が発生した場合の緊急シナリオが準備されている。
この国では、乾燥した風のない夏が続き、その結果、再生可能エネルギーから生成される電力が減少し、原子力発電所は消費者に供給する準備ができていない。一方、インフレ率が急上昇し、住宅費が上昇し続けているため、経済状況は悪化している。
ハンガリーのオイコノムス経済研究財団による最近の調査によると、エネルギー価格の上昇、経済の悪化、政権交代がすべてスウェーデンの経済状況の悪化の一因となっている。消費者物価指数は 8 月に過去最高を記録し、過去 30 年間で最高の 9.8% に達した。最大の増加は住宅費と交通費だった。
スウェーデン政府は、来年の経済はさらに減速し、鉱工業生産が停滞する可能性があると予想している。
一方、深刻なエネルギー不足が迫っている。
緊急シナリオはすでに作成されている。ロシアのガスが遮断され、石油の輸出が停止したため、スウェーデンは他の場所から購入することを余儀なくされ、電力コストが上昇した。
国営のエネルギー供給会社は、夜間の洗濯、LED 電球の設置、暖房の使用を控えるなど、緊縮策を講じて冬に備えようとしている。彼らはまた、部分的な停電の可能性についても公然と話している。
この場合、スウェーデン人は窓を断熱し、家族全員を 1つの部屋に集め、毛布で間に合わせの小屋を建てるよう求められる。
新政権の樹立を控えている穏健党は、原子力発電の拡大を支持している。彼らはすでにこれに 4億スウェーデン クローナ (3,600 万ユーロ) を費やすことを発表しているが、これは、この冬に予想されるエネルギー不足の解決策にはならない。
rmx.news 2022/09/29
Hungary halts all non-essential budget expenditures
省庁は引き続き、すべての賃金のほか、社会、医療、教育プログラム、および EU プロジェクトに関連する費用を支払うと述べた。
ハンガリー政府は、ロシアに対する欧州連合の制裁によって高騰したエネルギー価格の費用を支払うことができるようにするために、省庁へのすべての重要でない支払いを凍結したとハンガリー財務省は 9月28日に確認した。
民間テレビ局ATVの調査に応じて、財務省は支出の凍結を書面で確認した。
「政府は、制裁によって引き起こされたエネルギー危機に対応して、予算に規律ある質素な管理を課している。天然ガスと電気には制裁追加料金を支払わなければならないため、制裁が実施されている間、政府は、予算を質素に管理し続ける」と同省は声明で述べた。
同省は、政府が「給与、年金、公共教育、高等教育、社会、健康、公共サービスの支出、および2014年から2020年のEUプログラムと材料費の支払いは自動的に行う」ことを保証した。
ただし、その他のすべての支払いには財務大臣の承認が必要だ。
同省は、支出の凍結がもたらす潜在的な節約の規模を特定していない。
ところが、そこにヨーロッパのエネルギーショックと、為替ショックと、アメリカの認知症ショックが重なりますので、もうちょっと上に行くような気がします。
幻冬舎 ゴールドオンライン 2022/10/02
中国の不動産バブル崩壊と、それに伴う金融危機が懸念されています。この問題について過去に日本で起きた金融危機の状況と照合すると、複数の共通点があることがわかります。そこをたどると、今後の中国の状況が読み解けるかもしれません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
中国の金融危機を心配している人は多いが…
中国で不動産バブルが崩壊し、金融危機が起きると心配している人も多いようです。現在は不動産開発業者の倒産可能性等が注目されているようですが、それが金融危機に発展しかねない、ということのようです。
筆者は中国の事情に詳しくありませんが、金融危機を心配している人が多いのであれば、そうした人々に日本の経験を復習してもらうことで、中国の今後について考える参考になるだろうと思います。
中国の専門家は、日本の過去に必ずしも詳しくないでしょうが、高度成長から安定成長に移行した真の原因（石油ショックは単なる契機で、本当は産業構造の変化等が重要だった、等々）や金融危機の経験等について学ぶと、中国の今後を予想する際に役に立つ、というのが筆者の認識です。
不動産の暴落が「さらなる暴落」を招くメカニズム
不動産価格が、主に実需（自分で住む目的や賃貸する目的での買い注文）によって上昇しているときには、仮に価格が暴落しても、売り注文が激増することはないでしょう。自分で住んだり貸したりしているのであれば、そのまま住み続けたり貸し続けたりすればいいわけですから。
しかし、主に投機目的の買い注文によって不動産価格が上昇しているとき（バブル的な状況）に不動産価格が下落を始めると、それまで買っていた投機家たちが買いから売りに一斉に転換するので、価格が暴落しかねません。
そうした暴落は、人々の値上がり予想を値下がり予想に転換させるので、買い注文をさらに減らし、売り注文をさらに増やし、さらなる暴落を招くことになるでしょう。
銀行も不動産担保融資を避けるようになりますから、借金で家や土地を買いたいと考えている人々が、家や土地を買うことができなくなってしまいます。これも需給を悪化させて不動産価格の暴落を加速させる要因でしょう。借金の借り換えができずに、買った不動産を手放す人が増えることも、不動産価格の暴落を加速させるはずです。
金融機関相互の資金貸借が凍りつく
不動産が暴落すると、不動産担保融資の焦付きが激増し、金融機関の多くが赤字に転落します。なかには倒産が懸念される金融機関も出てくるでしょう。そうなると、金融機関相互の資金貸借が凍りつくことになります。
金融機関が取引先に融資をするときには、返済能力をしっかり調べたうえで、担保を徴求し、利ザヤも確保するのが大原則です。時として、過当競争により担保を省略したり、利ザヤが薄くなったりする場合もありますが、それでも最低限の利ザヤは確保するはずです。
一方で、金融機関相互の貸借に際しては「倒産しない」という前提で返済能力を調べず担保もとらず、利ザヤもなしで貸すのが原則です。したがって、金融機関の倒産が少しでも懸念されれば、金融機関がほかの金融機関に金を貸すことを嫌うようになります。
そうなると、ほかの金融機関から金を借りている金融機関は大変です。顧客から融資を回収して借入を返済しなければならないからです。それ自体が商売を失うことでつらいのですが、さらにつらいのは銀行から「貸し渋り」をされた借り手の顧客です。
もっとも、中国の場合には国有銀行が多いので、政府が救済する前提で資金貸借が行われ続けるかもしれませんし、実際に政府の資金が大量に注入されるかもしれず、そもそも貸し渋りは発生しないのかもしれませんが。
銀行の貸し渋りで、借り手が大量倒産する可能性も!?
取引銀行から融資の返済を求められた借り手は、ほかの銀行から借りようとしますが、それは容易なことではありません。第一に、銀行は新規顧客への融資に際して慎重な審査をするからです。第二に、他の銀行も自分の資金繰りを気にして融資を絞る可能性があるからです。
銀行は、借り手の信用力をしっかり調べたうえで融資をするのが原則です。既存の取引先であれば、相手の状況がわかっているので「また貸して下さい」「わかりました」ですむかもしれませんが、新規顧客からの借入申し込みに際しては、慎重に信用力を調べるので時間がかかります。
他行に貸していた銀行は、貸出を回収するので資金的な余裕はありますが、それを金庫に積み上げて貸出には用いないかもしれません。「銀行が倒産するという噂が流れ、預金者が一斉に預金を引き出しに来たら（取り付け騒ぎになったら）困る」というわけです。
問題が深刻なのは、軽微な問題がある借り手です。銀行は、既存取引先に軽微な問題が生じても、融資を無理に回収せずに回復を待つ場合も多いのです。無理に回収しようとして倒産されると、回収額が大幅に減ってしまう場合があるからです。
しかし、軽微な問題がある借り手が取引銀行から返済要請を受けた場合に、ほかの銀行に融資を頼みにいっても、融資が受けられる可能性は非常に低いわけです。したがって、取引銀行が貸し渋りを始めると、軽微な問題を抱えた借り手が大量に倒産する可能性もあるわけですね。
公的資金の注入に苦労した日本政府
銀行の資金繰りの問題は、中央銀行が銀行への融資を弾力的に実施すればなんとか乗り切れますが、さらに厳しいのは自己資本比率規制による貸し渋りです。
大胆に簡略化していえば、世界中の主な銀行は条約によって「自己資本の12.5倍までしか融資してはならない」と決められています。そこで、銀行が赤字になって自己資本が減ってくると「貸してもいい金額」が減ってくるのです。
それによって銀行が融資を回収せざるを得なくなると、中央銀行が銀行の資金繰りを支援しても効果はありません。金がないから貸せないのではなく、「金があっても貸してはならない」からです。
そうなると、政府が銀行に増資をさせてそれを引き受けて（公的資金の注入）、銀行の自己資本を回復させることが必要となります。銀行の自己資本が回復すれば、銀行は貸し渋りをしなくてすむようになるからです。
しかし、それには世論の反対が強いので、日本政府は大変苦労しました。「銀行を助けるために国民の血税を使うとはケシカラン」という反対が強かったのです。世の中の人々は自己資本比率規制のことをしらないでしょうから、「公的資金の注入が、結局は貸し渋りを受けている中小企業を助けることになる」ということがなかなか理解されなかったわけですね。
もっともこれについては、中国政府が世論をどれくらい気にするのか、という点が要注目でしょう。世論を気にせず、いいと思った政策を断行するということであれば、問題が深刻化を免れる可能性もありますね。
筆者としては、中国共産党の経済に対するグリップは日本政府より遥かに強いので、今回も「政府が何とか切り抜ける」可能性が高いような気もしていますが、そのあたりは中国の事情に詳しくないので…。
世界経済への影響は「中程度」か?
日本の金融危機は、日本円の世界でのできごとでしたから、影響は日本経済に限定されていました。
しかし、リーマン・ショックは米国の金融危機であり、基軸通貨である米ドルの「信用収縮（貸し借りが滞ること）」が起こったので、世界の金融が大混乱に陥りました。その意味では、中国で仮に金融危機が起きても、日本の場合と同様に、世界の金融市場への影響は限定的でしょう。
日本は輸入が少なかったので、金融危機で景気が悪化して輸入が減っても、世界経済への影響は限定的でした。しかし、米国は巨額の輸入をしているので、リーマン・ショックで景気が悪化すると世界中からの輸入が大きく落ち込み、世界の経済に貿易面でも甚大な影響を及ぼしました。
中国も世界中から大量の輸入をしているので、中国経済が金融危機等によって深刻な不況に陥れば、世界からの輸入が激減し、その面で世界経済に甚大な影響を及ぼす可能性は高いでしょう。
そうしたことを考えると、中国で不動産バブルが崩壊して金融危機が起きた場合の世界経済への影響として、リーマン・ショックと日本の金融危機の中間あたりを考えておけばいいのかもしれませんね。
一方で、中国経済の失速は日米欧にとって恩恵となり得るという考え方もあります。資源価格の下落等が期待できるからです。そのあたりのことは別の機会に。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
RT 2022/10/01
Beijing orders state banks to get ready for massive dollar dump – Reuters
ロイター通信が伝えたところによると、中国政府は国営金融機関に対し、オフショア人民元を買いだめする一方で、ドル保有を売却する準備をするよう指示した。
米ドルの投売りと人民元の同時購入により、人民元のさらなる下落は回避されると予想される。
現在、人民元はほぼ過去 30年間で最大の年間損失を記録している。今年これまでのところ、人民元はドルに対して 11% 以上下落している。
匿名の情報筋は当局に対し、元安を守るための今回のドル売りの規模は「かなり大きい」と予想されると語った。
伝えられるところによると、介入スキームは、主に国の貸し手のドル準備金を使用することを含んでいたが、中国通貨の動きは通常、ドルの動きと米国中央銀行が追求する引き締め政策に依存するため、売りの総額はまだ決定されていない。
2015 年、中国当局は 1兆ドルの公式の外貨準備を使い切り、元を 2%切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。
今週初め、北京は中国の地方銀行に対し、通貨当局が弱体化する通貨を操り、守ろうとしたため、2年前に放棄された人民元固定ツールを復活させるよう命じた。
（関係ねーじゃねえか） ← いやあ、好きなんですよ。この３分以降くらいの騒然とした感じこそプロレスという感じで。お客さんたちも大興奮だし。
Giant Baba vs. Abdullah The Butcher (1986)
ああ…。忘れてました。今年はユダヤ歴の安息年（シュミータ）で、9月26日からは「ヨベルの年」に入る可能性があるのでした。
7年前の以下の In Deep の記事などで書いています。
［記事］ シュミータとは何か？：ユダヤ教のラビ、ジョナサン・カーンが語る「市場の崩壊、国家の盛衰、戦争、高い塔、9/11…etc」との関係についての全語録
In Deep 2015年09月03日
このゲンダイの記事は、「投資」に関するものですが、投資以前に、ヨベルの年というのは、
＞ すべてのものが元に戻る年 （Wikipedia）
なんです。
そうなるのですかね。
日刊ゲンダイ 2022/10/01
松島修／投資助言会社社長
世界の相場は7年ごとの9月近辺に金融危機や大暴落がありますが、これはユダヤ暦の7年ごとにある安息年（シュミータ年）の大晦日（エルル月）の29日近辺と合致します。
911アメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックも、全てシュミータの年のエルル29日近辺に起きています。これは投資に活用できます。
チャイナ・ショックの時は日経225プットオプション買いを推奨し、私も36万円分買いました。損失限定36万円、利益無限大の取引で、短期間に日経225（日本株）が急落すると爆発的に利益になる取引です。購入後、日経225は暴落し3営業日後に36万円が1000万円、ピークでは1500万円になっていました。
7年周期の暴落をこのように活用するのはいいですが、イスラエルを取り巻く情勢を理解すると大激動点が予測可能となります。
金融危機やグレートリセットへの懸念は
激動第1弾は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが2000年ぶりにエルサレム中心部を奪還してから40年後の2007年6月8日からスタートだと判断しました。
「全ての投資をやめる時」とお伝えし、まさしくその時、日経225は大天井をつけ下落開始し13カ月後のリーマン・ショックまでにすでに大きく下落していたのです。
激動第2弾は今年22年1月1日で、この時もニューヨークダウ（米国株）などの大天井で売りポジションを持つことを推奨しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、ロシア・トルコ・イランの関係が強化され、イスラエルへの脅威が拡大方向となり、その後は戻り天井で売りポジションを持つことを推奨継続しています。
そして、激動第2弾の加速点は22年9月26日です。今年9月25日はシュミータ年エルル29日で前週に株価は急落しましたが、実は、9月26日からヨベルの年のスタートだという説があります。
ヨベルの年とはシュミータの7年を7回、49年の翌年50年目で大解放の時です。借りていた土地は返さなくていいし奴隷は解放されるリセットの年です。
負債が帳消しになる免除・奴隷の解放という良い意味と同時に、崩壊・ゆさぶりという悪い意味もあります。ある者には災い・ある者には祝福の時です。
知恵がなく、準備していない人たちから、正しい情報と知恵を得て準備していた人に富が移動する時です。
ユダヤ暦的にも金融危機やグレートリセットが近そうですが、その激動を富の拡大、つまり、投資、仕事、生き方に応用していくことが極めて大切です。
ユーロ圏のインフレ率
zerohedge.com
zerohedge.com 2022/09/30
9月のインフレ・リリース速報は、ユーロ圏のヘッドラインのコアインフレ率は 82bp 上昇して記録的な 10.0%となり、中央値の予測である 9.7%を大きく上回り、5か月連続で結果がコンセンサスを上回った。
ブルームバーグが調査した 40人のエコノミスト全員が今月、インフレデータが発表される前に記録的な結果を予想しており、4人が 10%を予想していた。
エネルギーと食品が再びインフレを牽引したが、それらを除外した基礎指標も予想を上回り、史上最高の 4.8%に達し、予想の 4.7%を上回り、積極的に利上げを続けるよう欧州中央銀行に圧力をかけた。
なんとかしないと、ドイツみたいになるのでは。
（参考報道） ドイツ政府、ウニパーを国有化 （ロイター 2022/09/21）
NHK 2022/09/29
大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。
それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽中部電力が9189円
▽東京電力が9126円
▽北海道電力が8862円
▽沖縄電力が8847円
▽東北電力が8565円
▽中国電力が8029円
▽四国電力が7915円
▽関西電力が7497円
▽九州電力が7276円
▽北陸電力が6402円
と、いずれも10月分と変わっていません。
「規制料金」と呼ばれるこの制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。
10社すべてでこの上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。
こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きも出ています。
一方、11月分のガス料金は大手4社のうち3社で値上がりします。
10月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽東邦ガスが321円上がって7914円
▽西部ガスが232円上がって7229円
▽東京ガスが286円上がって6461円
となります。
英国30年の9月28日の価格の推移
zerohedge.com
本来、英国債などは最も安定性のある投資先として知られていますが、これでは仕手株。
もういろいろ終わってきているのですかね。これに関しては、こちらの米ゼロヘッジにありますが、私はこのあたりのこのは詳しくないので、説明はできないです。
zai.diamond.jp 2022/09/28
英中銀が緊急国債購入、英長期債が上げ幅拡大、詳細発表受け。
リーマンの時はこんなエネルギー問題はなかったですし、それを超えることは避けられないとみられます。この引き金を引いたのは……。
［参考記事］ ［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す
In Deep 2022年9月18日
Bloomberg 2022/09/28
欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。
欧州全域のリセッション（景気後退）は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。
ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。
欧州エネルギー市場・経済モデルに基づく、ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオによれば、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は2022年10－12月（第４四半期）から23年１－３月（第１四半期）にかけ約１％縮小すると見込まれる。
しかし、今後数カ月が特にひどい寒さとなり、欧州連合（EU）27カ国で乏しい燃料供給をうまく融通し合うことができない最悪のシナリオでは、ＧＤＰは２四半期で4.7％減少する可能性がある。
2008年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の２四半期でユーロ圏のＧＤＰは4.9％縮小したが、今度のリセッションは09年まで続いた世界的金融危機当時に匹敵する厳しさになることもあり得る。
国際通貨基金（ＩＭＦ）で主任エコノミスト兼調査局長を務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は「かなり深刻なリセッションになりかねない状況に欧州が向かっているのは非常に明らかだ」と指摘した。
Bloomberg 2022/09/27
26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション（景気後退）懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は８％近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.898％と、10年４月以来の高水準。
ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）のモデルによれば、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は最近98％を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデルがこの水準まで高まったのは、20年と、08－09年の深刻な景気下降期だったという。
同社のアレハンドラ・グリンダル氏らはリポートで、「深刻な世界的リセッションのリスクは23年もしばらくの間上昇することを示している。それが世界の株式に一段の下振れリスクをもたらす」と分析した。
欧州と米国の金融政策当局者は、世界的な利上げの波を受けて水準を切り下げ続けるリスク資産に支援の手を差し伸べていない。世界で悪材料が続出しており、既に08年以来最低のパフォーマンスに見舞われる株式市場の売り圧力は高まっている。
ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「残念だが、米金融当局が立ち止まることはなく市場はそれを織り込む必要があるため、そういう展開にならざるを得ないプロセスだ」と指摘。「今はリセッションでなくても近くそうなる見通しであることから、まだ下振れはある」と付け加えた。
（参考首相）英首相リズ・トラス氏 （世界経済フォーラム所属）
時事
NHK 2022/09/27
週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。
イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。
イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。
これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。
ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。
トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。
市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ドルを下回る状況になる可能性もあるとの見方が出ている」と話しています。
英中央銀行のイングランド銀行が声明
それによりますと「金融市場の動向を非常に注視している」としたうえで、次回の金融政策を決める会合ではポンドの下落が需要やインフレに与える影響を念入りに評価し、それに従って行動するとしています。
そしてイングランド銀行は「インフレ率を中期的に2％の目標に戻すために必要なだけ金利を変更することをためらわない」として利上げを躊躇しない姿勢を鮮明にしました。
安猫……。
（関係記事）スウェーデンの政党「ニャン」が苦境に立たされている ← 関係ないだろ。
日本経済新聞 2022/09/27
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前週末比325ドル91セント安の2万9264ドル50セント（速報値）で終えた。前週末に付けた年初来安値を下回った。
米欧の大幅利上げ継続を織り込んで米長期金利が一時3.90%と2010年4月以来、12年ぶりの水準に上昇した。世界的な金融引き締め長期化が景気後退を招くとの見方やドル高も株式相場の重荷だった。
航空機のボーイングや金融など景気敏感株が売られた。米原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンも安い。
米長期金利の上昇で相対的な投資妙味が低下するとして配当利回りの高い公益事業や不動産株などにも売りが広がった。
一方、前週に売り込まれたハイテク株の一角は買い直された。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前週末比65.004ポイント安の1万0802.922（速報値）で終えた。
機関投資家が運用の参照にするS&P500種株価指数（速報値）は前日比38.03ポイント安の3655.20で終えた。6月16日以来となる年初来安値を更新した。
（参考報道） 中国電力が過去最大の赤字。配当は無配に （2022/09/13）
日本経済新聞 2022/09/26
26日の東京株式市場で北海道電力株が一時56円（11%）安の452円まで下落し、およそ半年ぶりの安値をつけた。
22日にこれまで未定としていた2023年3月期通期の連結業績見通しについて、最終損益が赤字になるとの予想を発表した。22年4～9月期の中間配当を無配としたことも売りを誘った。
終値は52円（10%）安の456円。26日の東証プライム市場の値下がり率ランキングで2位だった。
23年3月期通期の最終損益は710億円の赤字（前期は68億円の黒字）となる見通し。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの57億円（8月25日時点、4社）の赤字幅を大幅に上回った。
燃料費の高騰が収益を圧迫する見込みだ。市場では同社は卸電力市場からの調達コストが同業他社比で大きくないとみられていただけに、「今回の発表に意外感があった」（みずほ証券）との声が上がっている。
26日に同社株は売り込まれ、今年3月につけた年初来安値まで下げる場面があった。auカブコム証券の河合達憲氏は「昨年から投資家は450円近辺を下値として意識しており、今後は下げ渋る可能性がある」とみている。
