これについて、ナチュラルニュースのマイク・アダムスさんは以下のようにコメントしていました。
つまり、アメリカ以外の国々は安価な中国製品で溢れ、アメリカの小売店の棚は空っぽになり、品不足が深刻化するということだ。これはトランプ大統領の戯言の延長だろうか？ いや、これは単なる愚かな経済政策であり、アメリカ国民にとって一種の経済的自殺行為だ。
トランプ政権、米港に入港する中国船に料金を課すと発表関
cnbc.com 2025/04/17
Trump administration announces fees on Chinese ships docking at U.S. ports
トランプ政権は 4月17日、中国製船舶への課税を発表した。
米国政府は、バイデン政権下で、船舶の 75～ 80％を中国が製造している造船業界における中国の優位性について調査を開始した。
米国の港に到着する中国製船舶に最高 150万ドル （約 2億1000万円）の高額な課税を課すことが提案されている。これは米国への造船業の回帰を図る計画の一環であり、この政策は超党派の支持を得ている。
トランプ政権は 17日、バ米通商代表部の調査で中国の行為、政策、慣行が不合理であり、米国の商業活動に負担や制限を与えているとの結論が出たことを受け、中国製船舶への課税を発表した。
課税は当初提案されたように港ごとにではなく、航海ごとに1回請求されることになる。
米通商代表部は、この変更は 3月に行われた 2日間にわたる罰金に関する公聴会で寄せられた意見に基づいて行われたと認めた。
この公聴会には 300以上の業界団体やその他の利害関係者が証言した。多くの関係者は、書簡や証言の中で、 中国製船舶を運用する海運会社を中核とする経済戦争に米国は勝てる立場にないと警告した。
ロイター通信の報道によると、中国商務省は 4月18日の声明で、米国に対し「責任転嫁」をやめ、「誤った」慣行を早急に是正するよう求めた。
声明によると、「中国は米国側の関連動向を注視し、自国の利益を守るために必要な措置を断固として講じる」という。
世界海運評議会も 18日に声明を発表し、港湾使用料に対する「深刻な懸念」を詳述し、今回の措置は「間違った方向への一歩」だと述べた。
最初の 180日間は手数料は 0ドルで、2025年10月14日から課税が始まる。すべての料金は船舶の正味トン数に基づいて算出される。コンテナ船のトン数は 5万トンから 22万トンまでだ。
料金は船舶 1隻につき年間最大 5回まで請求される。登録簿にはコンテナ 1個あたりの価格は記載されていない。
