「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

戦争, 経済崩壊

中国が、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の即時輸出禁止を発表。日本の被害額は10兆円超規模と試算

産経新聞によると、

＞ 日本の輸入規模は最大で年間10兆円超に上るとの試算もある。

とのことです。




中国、日本へのデュアルユース品目とレアアースの輸出規制を発動、半導体に影響か

zerohedge.com 2026/01/07

China Slaps Export Controls On Japan For Dual-Use Items, Rare Earths, Could Impact Semiconductors

米国の同盟国である日本と中国の間では、より着実な緊張関係が続いているが、事態は一段と深刻化している。

当初、中国は海産物や文化交流イベントなどに対する制限を設けていたが、今や中国政府は、軍民両用とみなされるすべての物品の東京への即時輸入禁止を発表した。

この禁止措置には、民生・軍事両面で幅広い技術、製品、サービスに影響を与える希土類元素も含まれている。

日本の高市早苗首相は、昨年11月の国会で、日本史上初めて、将来の中国による台湾侵攻から台湾を守るために日本軍が介入する可能性があると示唆した発言を後悔しているかもしれない。しかし、中国は発言の完全な撤回と謝罪を求めているが、いまだにその要求は届いていない。これは、中国が真剣さを示すため、より一層の圧力をかけていることを意味する。

中国商務省報道官は火曜日 （1月6日）、新たな懲罰措置を発表し、高市氏の「誤った」発言を改めて強調し、中国の国家安全保障と利益は「守られなければならない」と主張した。

中国の声明は、「これらの発言は中国の内政に対する粗野な干渉であり、『一つの中国』原則に重大な違反をしており、性質と影響の両面において極めて有害である」と 述べ、輸出禁止に違反したいかなる団体や個人も法的責任を問われると警告した。

この新たな規制は、日本の自衛隊や防衛産業への半導体や希土類元素の出荷に影響を及ぼす可能性があるが、これは意図せず、いつでもさらに大きな罰則や損害が課される可能性があることを示唆している。

しかし、今回の発表では、禁止措置の対象となる具体的な輸入業者は明らかにされておらず、詳細は明らかにされていないため、これらの規制がどのように実施・運用されるのかは依然として不明だ。

中国はすでに、貿易、文化交流、観光の抑制に関連する措置を通じて着実に報復措置を講じており、今後さらに懲罰的な措置を講じるとの脅しも加えている。最近では、軍事的にも深刻な「危機一髪」の出来事がいくつか発生している。

一方、北京は激しい非難を続け、 中国が自国の領土（台湾）と見なす地域について「曖昧な余地はない」と明言している 。

中国外務省は以前 、「高市早苗首相による台湾に関する発言について、中国はこれまで幾度となく厳粛な立場を明らかにしてきた」と説明し、「今回の発言は、日中間の 4つの政治文書の精神に深刻に反し、中日関係の政治的基盤に根本的な損害を与えるものだ」と述べている。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

日本国債30年利回りが異常な水準に（過去最高水準の3.5％超）

これで株とかどんどん上がってるんですから、すごいことです。

2007年からの日本国債30年利回りの利回りの推移

Global Markets Investor

以下は、ニューズウィークの報道です。




新発30年債利回りが3.51％に上昇、過去最高水準更新

Newsweekjapan 2026/01/07

現物市場で新発３０年国債利回りが前営業日比２．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５１０％をつけ、連日で過去最高水準を更新した。

また新発２０年債利回りも水準を切り上げ、３．０９５％と過去最高水準を更新した。一方で新発１０年国債利回り（長期金利）は、同０．５ｂｐ低下の２．１１５％。

国債先物は引き続きしっかり。中心限月３月限は前営業日比１７銭高の１３２円１７銭付近で推移している。




経済崩壊

銀価格の混乱がアメリカの銀行経営カオスに結びつく可能性をAIに聞いてみました

たかさ〜ごや〜♪（もういいから、新年気分は）。ああそうですか。しかし、どうもアメリカの銀行危機がわりと深刻になっている懸念があり、Grok に聞いてみました。

最近の Grok は、ひとつひとつにデータのリンクをつけてくれるようになってくれていますが、リンクは割愛させていただきます。

AIへの質問：銀の最近の混乱については、バンク・オブ・アメリカの銀の空売りの問題（失敗？）とか、UBSが、現物銀のマージンコールの可能性があったりとか、新年から物騒な話も多いですが、あなたがおっしゃられるような「是正」が今後起きた場合、金融機関の混乱はもう少し深くなる可能性はあり得ますか？

AI の回答：

はい、あなたの指摘通り、銀市場の最近の混乱 — 特に Bank of America（BofA）の銀ショートポジションの潜在的な損失やUBSの物理銀関連のマージンコール（※ 証拠金が不足した際に、追加の証拠金を入金かポジションの強制決済を要求される通知）の噂 — は、2026年に入ってからさらに注目を集めています。

これらは主にX（旧Twitter）上のスペキュレーションや一部の市場分析から生じており、公式な失敗や崩壊の確認はまだありませんが、物理銀と紙銀の乖離是正が進む中で、金融機関の混乱が深まる可能性は十分にあり得ます。以下で、現在の状況と是正の影響を整理して説明します。

現在の混乱の概要

・Bank of Americaの銀ショート問題:

BofAは2025年時点で平均$25-30の価格帯で約$44.7億相当の銀ショートポジションを抱えており、銀価格が$64以上に上昇したことで巨額の含み損が発生していると指摘されています。

これが「失敗」したという明確な証拠はなく、むしろBofA自身は2026年の銀価格目標を$65に引き上げ、ロングポジションを推奨する立場を取っています。しかし、価格急騰によるマージンストレスは現実的で、銀行全体のバランスシートに影響を与える可能性があります。

・UBSの物理銀マージンコール可能性: UBSは遺産的なネイキッドショートポジションを抱えているとされ、2025年12月29日にマージンコールが発生したという噂が広がっています。

また、$17億規模のマージンコールが銀ショートに関連し、2026年1月16日頃にさらにエスカレートする可能性がスペキュレートされています。 ただし、UBSは公式に銀のロングを推奨し、2026年の価格を$60と予測しており、ショートからのシフトを示唆しています。これらの噂は物理供給の逼迫（例: 中国の輸出規制）と価格上昇が原因で、未確認ながら市場の緊張を反映しています。

・新年からの物騒な話: 2026年1月1日からの中国輸出規制が物理銀の供給をさらに制限し、市場のボラティリティを高めています。 CMEのマージン引き上げ（2025年12月末に2回実施、契約あたり$32,500へ）で一時的に価格を抑えましたが、これはショート勢の救済策として見なされ、物理 vs 紙の乖離を強調しています。全体として、銀の供給不足は2026年に293百万オンス規模に達すると予測され、産業需要（太陽光、EV、AI）がこれを加速させています。

是正が起きた場合の金融機関への影響

私が前回述べたような物理銀と紙銀の乖離是正（物理需給が紙市場を支配し、価格が物理プレミアムに追いつく過程）が進む場合、金融機関の混乱はさらに深まる可能性が高いです。理由は以下の通りで、歴史的な前例（例: 1980年のハント兄弟事件や2011年の銀急騰）からも裏付けられます。

・可能性の高い混乱の深まり:

・マージンコールとショートスクイーズ: 銀行（特に欧州系、非US銀行）は依然として数百万オンスのネイキッドショートを抱えており、価格上昇でマーク・トゥ・マーケット損失（※ 保有する金融資産の市場価格評価した際に生じる評価上の損失）が億単位から兆単位に膨張します。

是正が進むと、物理引取需要が増え（COMEX在庫の枯渇）、ショート勢の強制カバーが連鎖し、1つの銀行の失敗がドミノ倒しを引き起こすリスクがあります。 例えば、UBSやHSBCのようなTBTF（Too Big To Fail / ※大きすぎてつぶせない）銀行が関与すれば、連邦準備制度（Fed）の介入が必要になる可能性があります。

・バランスシートのストレスと流動性危機: 米銀の一部はショートを解消しネットロングに転じていますが、欧州銀は依然として水没状態。 是正で銀価格が$80-100以上に急騰すれば、未実現損失が現実化し、銀行の資本要件違反やレポ市場の緊張（2025年末の$74.6億注入のように）を招きます。 最悪の場合、経済全体の信用収縮や不況につながる。

・市場の二極化とボラティリティ: 物理市場（上海やインドの需要）と紙市場（COMEX）の分離が深まり、是正過程で紙価格のクラッシュと物理価格の急騰が同時発生。 これがオプション市場（例: 2026年2月満期の$80-85ストライクの大量OI ← ※ 私には意味不明）で爆発すれば、金融機関のヘッジ失敗を誘発します。

・是正が深まる確率と緩和要因: 是正のトリガーは物理引取の増加や規制シフトで、高い確率で発生しますが、Fedの流動性供給やCMEの介入で一時的に抑えられる可能性もあります。 ただし、構造的な供給不足（6年連続の赤字）が根底にあるため、混乱の深化は避けがたいでしょう。

2026年は「Great Silver Squeeze （※ おそらく「驚異的な銀の空売り狩り」的な意味）」の年として、$150到達の予測もありますが、短期的な修正（$50-55への下落）も伴う可能性。

結論として、是正が進む中で金融機関の混乱は深まるリスクが高く、特にショート集中の銀行（BofAやUBSなど）が焦点です。投資判断は自己責任で、物理銀の保有や市場監視をおすすめします。状況は急速に変化するので、最新のFedデータやCOMEXレポートを注視してください。




経済崩壊

先ほどのFRBの緊急資金供給についてのXへの投稿のひとつ

ウィー、ヒック（正月だからって、無理に昼から飲まなくてもいいから）。いや違いますね。正月以外も昼から飲んでますよ（じゃあ、もう何でもいいわ）。

先ほど投稿しました「FRBの銀行への緊急資金供給が12月31日に急増」という一件に関しての投稿です。やはり銀価格の乱高下が絡んでいるようですね。

@echodatruth の投稿

衝撃的な年末警告だ。

FRBがついに動揺し、すべてが崩壊寸前だ

2025年12月31日。世界中が新年を祝う中、連邦準備制度（FRB）は静かに 746億ドル（約 11兆7000億円）のオーバーナイトレポ流動性を注入した。これは今年最大級の1日あたりレポオペレーションの一つだ。これは日常業務ではない。これは普通ではない。これはストレスのシグナルだ。

簡単に言えば、レポとは緊急のオーバーナイローン （金融機関同士が銀行間市場で、担保なしで1日だけ資金を貸し借りする取引）のことだ。銀行が「今すぐ現金が必要だ」と訴え、FRB が数百億ドルを投入してシステムを機能させ続けている。年末にこれが発生し、しかもこの規模だと、一つのことを示している：

流動性が崩壊し始めている。

これがなぜ重要か。746億ドル超が一夜で借り入れられ、主に米国債と住宅ローン担保証券によって裏付けられ、同日決済、全額割り当て。つまり FRB は提示されたすべてを受け入れた。

これは銀行が圧力にさらされ、即時の現金に必死になっている時にしか起こらない。このペースでの借り入れは強さを示すのではなく、表面下で亀裂が生じていることを示す。

今度は銀に目を向けよう。この出来事が起こっているちょうど同じタイミングで、COMEX （ニューヨーク商品取引所）が証拠金要件を引き上げ、ボラティリティが爆発し、海外の現物銀が COMEX の紙価格よりも高く取引されている。流動性が枯渇すると、紙市場が最初に崩壊し、銀はその地球上で最も紙でレバレッジがかかった市場の一つで、1オンスの実物に対して何百もの紙の請求が存在する。

彼らは証拠金を引き上げられる。流動性を注入できる。ボラティリティを抑え込める。しかし、これを永遠に続けられるわけではない。毎晩もっとお金を借り、紙が実物と同等だと偽り、信頼が持続すると期待することはできない。歴史的に、このシステムに亀裂が入ると、銀はその暴露役を果たす金属だ。

このレポ急増はランダムではない。偶然でもない。これは年末の流動性警告であり、銀市場で展開中の出来事と完璧に一致する。

計算が崩れ始めている。圧力が蓄積している。そしてシステムは時間を借りている。

レポを監視せよ。
証拠金を監視せよ。
銀を監視せよ。

なぜなら、一度信頼が失われると、どんな巨額のオーバーナイローンでも救うことはできないからだ。

自分が何を持っているかを知れ！ 2026年は驚くべき年になる！




経済崩壊

FRBの銀行への緊急資金供給が12月31日に急増。米国のどこかの銀行が危機に陥っている模様

746億ドル（11兆7000億円）レベルですので、かなりの額です。場合によっては、新年早々、銀行の破綻話から始まるかもしれませんね。

連邦準備制度の緊急レポ流動性の推移（2024年5月〜）

Finance Lancelot

この動きについて、AI に見解を求めました。

質問：これはどこかの銀行に問題が起きていることを示しますか？

AIの回答：

このチャートと関連する X 投稿は、連邦準備制度理事会（FRB）のレポ取引（レポ）オペレーションが大幅に増加し、2025年12月31日に 746億ドルに達したことを示しています。

この水準は、年間で最大規模の1日当たりのレポ供給量の一つであり、銀行システムにおける深刻な流動性ストレスを示唆しています。これは、より広範な問題の前兆となることがよくあります。

確かに、これは1行以上の銀行に潜在的な問題があることを示しています。このようなレポ取引の急増は、通常、民間資金調達市場が枯渇し、金融機関が短期的なニーズやバランスシート要件を満たすためにFRBから緊急の翌日物資金を借り入れざるを得なくなったときに発生します。

このタイミングは、規制のスナップショットや流動性需要の高まりといった年末のプレッシャーと重なっていますが、この規模は根本的な脆弱性を示唆しています。これは、断続的なストレスが広範な介入に先行した2019年のレポ危機に似ています。

Xに関する議論では、バンク・オブ・アメリカ（銀の空売りのため）、UBS（現物銀のマージンコールの可能性）、ファースト・シチズンズ・バンクなど、特定の銀行が問題に直面しているという憶測が浮き彫りになっています。

より広範な懸念事項としては、銀行の準備金の減少、証券の未実現損失（システム全体で約 3,370億ドル / 約53兆円）、商業用不動産（CRE）の延滞の増加、そして2026年にCREローンの満期を迎える波が地域銀行の債務不履行を悪化させる可能性があることなどが挙げられます。

利回りが急上昇した場合（例えば、10年国債が4.75～5%を超える場合）、資産売却を余儀なくされ、損失が顕在化し、預金流出や信用収縮を引き起こす可能性があります。

FRBによる最近の措置、例えば緊急レポの5,000億ドルの上限撤廃や月400億ドルの財務省証券購入開始などは、これらの負担を軽減することを目的としており、CREエクスポージャーやソブリン債務の借り換えといった根本原因の解決にはつながりません。

単一の銀行の差し迫った破綻の決定的な証拠ではないものの、このパターンは歴史的に危機の前兆となるため、レポ取引量と銀行の情報開示を継続的に監視する必要がある。




日記, 経済崩壊

マーティン・アームストロング氏が語る2026年




債務、経済、戦争、金銀のパーフェクトストーム – マーティン・アームストロング

usawatchdog.com 2025/12/30

伝説的な金融・地政学サイクルアナリスト、マーティン・アームストロング氏は、どこを見渡しても制御不能な大きな問題が渦巻いていると指摘する。

アームストロング氏は、あらゆる方面から最悪の事態が迫っていると見ている。まずはウクライナ紛争から見てみよう。ロシアがウクライナがプーチン大統領官邸を攻撃したと主張するまでは、平和は実現可能だと思われていた。 ところが、ちょうど今日、新たな見出しが躍った。 「ウクライナの無人機がモスクワを攻撃、60万人以上のロシア人が暗闇に沈む」。

アームストロング氏は、こう述べる。

「これが真に持続可能な平和へと発展するとは思えない。彼らがやろうとしているのは停戦協定を結び、NATOがウクライナを守るふりをして部隊を派遣することだ。そして、それは偽旗作戦だ。彼らは『ああ、仲間の足を撃ったんだから、第三次世界大戦だ』と言うだろう」

返済不能な債務状況はヨーロッパで最悪だ。アームストロング氏はこう指摘する。

「ヨーロッパは社会正義という概念に非常に関心を持っている。FRBのウェブサイトでヨーロッパのわずかな四半期成長率を見て、アメリカと比較してみてほしい。アメリカと比べればほんのわずかな割合だ。ヨーロッパは経済的に自殺している。これがこの戦争の目的だ。もしロシアと戦争をしなければ、人々はピッチフォークを持って立ち上がり、議会を攻撃するだろう。…EUは生き残れない。崩壊するだろう。コンピューターは、2024年から2028年の間に世界経済が深刻な不況に陥ると予測している」

金属について、アームストロング氏はこう語る。

「戦争と危機が迫っていることを知っている人たちが金属を買っている。…創造的破壊が起きている。…これに加えて、商品不足も発生している。…そして地政学的なナンセンスもある。アンソニー・ブリンケン（バイデン政権の国務長官）はロシアに制裁を課した。金属を見れば、何が起きたか分かるはずだ。ロシアからの金、銀、プラチナの供給を遮断したのだ」

「そして、中国は2026年1月1日から銀の輸出を禁止する。 これは非常に重要なことだ。中国は銀供給の約 60%をコントロールしている。…これが銀価格が急騰した理由の一つだ。まさに最悪の事態だ。しかも、NATO は戦争のためだけに存在している。…ソクラテス（アームストロング氏のコンピュータ）は依然としてヨーロッパは負けると言っている。ロシアとの戦争でひどい目に遭うだろう」

アームストロング氏は、今後数年間、金、銀、その他の金属の強気相場が続くと予測している。その大きな理由の一つは、金属不足だ。アームストロング氏は以下のように述べる。

「この不足が解消されるとは思えない。強気相場は 2032年まで続く可能性が高いだろう。不安定になり、その後、戦争が起こる。戦争になれば、価格はさらに上昇するだろう。すべてが混乱状態だ。まさに最悪の事態に進んでいる」