NHK 2023/02/07
ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。
世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。
その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。
収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。
2月5日のイタリア各地のインターネット接続率。100%から20%以下にまで下がる
NetBlocks
ロイター 2023/02/06
イタリアの国家サイバーセキュリティ庁（ＡＣＮ）は５日、世界各地で多数のコンピューター・サーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の標的になったとして対策を呼びかけた。
ＡＣＮのロベルト・バルドーニ長官はロイターに対し、ソフトウエアの脆弱性を狙った大規模なサイバー攻撃だと述べた。
イタリアのＡＮＳＡ通信はＡＣＮの情報として、フランスやフィンランドなど欧州の国々や米国、カナダでもサーバーがサイバー攻撃を受けたと報じた。
イタリアでは数十の組織が被害に遭ったとみられる。
イタリアの通信大手テレコム・イタリアの顧客は同日、インターネットの問題を報告していたが、サイバー攻撃と関連はないと考えられている。
米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は官民で協力して「報告のあった事案について影響を検証し、必要に応じて支援を提供している」と表明した。
（※） 株も債権も崩壊したらどうなるんでしょうかね。
テレ朝news 2023/02/03
公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は去年10月から12月までの運用実績がマイナスとなり、20年ぶりに4四半期連続の赤字になりました。
GPIFによりますと、去年10月から12月の収益は1兆8530億円の赤字でした。
大幅に進んだ円高やヨーロッパの金利上昇によって円建てで運用する外国債券の価格が下落したこと、日銀が12月に政策修正したことで国内の債権価格が下落したことが主な要因です。
赤字は4四半期連続で、これは計算方法に違いがあるものの、円高による輸出企業の業績悪化や2001年にアメリカの大手エネルギー会社「エンロン」の不正会計事件による株安などがあった2002年度以来で、独立行政法人になった2006年度以降では初めてです。
GPIFの運用資産額は世界最大級で、去年末時点で約190兆円、市場での運用を始めた2001年度以降の累積収益額は98兆1036億円です。
共同 2023/02/03
米巨大ＩＴ５社の２０２２年１０～１２月期決算が２日、出そろった。
世界的な景気減速の影響が鮮明となり、アップル、マイクロソフト（ＭＳ）、グーグルの持ち株会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの全５社の純利益が減少した。米経済をけん引する巨大ＩＴ全社が減益になるのは極めて異例だ。
インフレで消費者の購買意欲が減退し、景気後退懸念から企業が投資に慎重になっている。
５社の純利益の合計は６４９億７７００万ドル（約８兆４千億円）で、前年同期比３４％減少した。先行きも厳しい経営環境が予想され、人員減などでコスト削減を急ぐ。
前四半期まで堅調だったアップルも中国政府の「ゼロコロナ」政策が生産に影響し、１３％減の２９９億９８００万ドルとなった。
アルファベットは純利益が３４％減の１３６億２４００万ドル。ＭＳは１２％減の１６４億２５００万ドルだった。
メタは広告収入の減少が続き、５５％減の４６億５２００万ドル。アマゾン・コムは９８％減の２億７８００万ドルとなった。
テレ朝news 2023/02/01
燃料価格の高騰で東京電力は去年4月から12月までの9カ月間でこの期間では過去最大となる6500億円の巨額の赤字となりました。
東京電力は去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。
ウクライナ情勢の影響で発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達費が大幅に増えていることが収益を圧迫しました。
こうした状況を受けて、今年3月までの2022年度の業績予想も3170億円の赤字になる見通しを発表しています。
また、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請していて、今月中にも審査が開始される見通しです。
米国の大型倒産件数の推移 （5000万ドル / 日本円で65億円以上の負債）
zerohedge.com
（※） こっちもジワジワときてますね。若者用語で、ジワるというやつですかね。
Cradle.co 2023/01/30
Iran, Russia integrate banking systems
52のイランの銀行と 106のロシアの銀行が、貿易および金融業務のために銀行間通信および転送システムを統合した。
イランの高官は1月30日、イランとロシアが銀行間通信と送金システムを統合し、金融インフラに対する厳しい経済制裁を回避するために貿易と金融業務を強化したと発表した。
イラン中央銀行のモーセン・カリミ副総裁は、協定の署名により、イランの 52の銀行とロシアの 106の銀行がロシアの金融メッセージ転送システムを介して接続され、両国間の経済関係が促進されると述べた。
イランの報道社によると、「このシステムは両国のインフラに基づいているため、制裁の影響を受けない」とカリミ氏は語った。
安全な金融メッセージングサービスの世界的リーダーである SWIFT は、2018年に米国がイランに対して経済制裁を再課した後、イランの銀行をそのシステムから除外した。
サービス停止の結果、イランの銀行システムは国際システムから切り離され、他国との銀行取引が困難になっている。
ロシアは昨年、ウクライナへの侵攻を理由に SWIFT から一部除外された。
両国間の経済関係は近年 40億ドル （約 5200億円）にまで拡大しているが、イランはロシアに無人偵察機を販売しており、これはウクライナへの侵攻に使用されていいる。
イランのエブラヒム・ライシ大統領は、 2022 年 1 月にロシアを訪問し、ホセイン・アミール・アブドラヒアン外相が 1 年足らずでロシアの首都を 2回訪問するなど、両国間の公式訪問もここ数か月で倍増した。
「今日の世界では国の地位はその経済力に大きく関係している……地域的および世界的な地位を維持するには、経済成長が必要だ」とイランの最高指導者であるアリ・ハメネイ最高指導者はテレビ演説で述べた。
（※） なんかもうすごいですね。
時事 2023/02/01
日銀は１日、１月の国債買い入れ額が月間で過去最大の２３兆６９０２億円だったと発表した。
昨年１２月の金融政策決定会合で日銀は大規模緩和策を一部修正し、容認する長期金利の上限を引き上げた。
これが、追加の政策修正を見込んだ投資家の国債売りを招いて長期金利の上昇（債券価格は下落）圧力が強まり、日銀は金利を抑え込むために大量の国債を買い入れた。
ロイター 2023/01/31
世界有数の規模を持つノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、２０２２年に過去最大の損失を計上した。
前年まで３年間、高い投資収益を上げていたがロシアのウクライナ侵攻などによる市場環境の悪化が打撃となった。
２２年の損失は１兆６４００億クローナ（約 21兆円）。０８年（６３３０億クローナ）の記録を塗り替えた。
ニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場は欧州での戦争、高インフレ、金利上昇の影響を受けた。株式と債券両方の市場が同時に悪影響を受けたのは非常に珍しい」と述べた。
同ファンドのリターンは１９年から２１年まで毎年１兆クローナを超えていた。
２２年の投資収益率はマイナス１４．１％。ファンドのベンチマーク指数の収益率は０．８８％ポイント上回った。
（※）イギリスは「感染数と死者数の発表をやめる」という画期的なコロナ対策で、すでにパンデミックは終わっていますからね。In Deep の参考記事：ジ・エンドに向かう欧州、そして日本
先日、システムの誤作動でもあったのか、「1日の新たな死者数が 1377人」という壊滅的なデータが突如発表されていたことを記事にしましたが、今は訂正されていて、「また０」に戻りました。
よろず～ニュース 2023/01/26
あまり報道されることはないが、英国のコロナ禍が深刻な状況だという。ジャーナリストの深月ユリア氏がロンドン在住の日本人女性に現地の様子を聞いた。
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今冬、イギリスでは新型コロナウイルス感染が拡大している。米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センターが発表した「新型コロナウイルス リアルタイム情報」によると、コロナ禍における英国での累計死者数は２３日時点で２０万人を越えているという。
イギリスのロンドン在住の日本人ジャーナリスト、チカコ・オオサワ・ホロウィッツ氏によると、「イギリスはロックダウン明け直後に新型コロナの感染者数発表もやめています。今まで無料だった簡易検査薬も薬局で９ポンド(約１４５０円)以上で売られるようになりました。『買ってまで検査したくない』という方が多いです」
しかし、このような「放置」政策は失敗し、現在、イギリスの医療は「カオス」状態にあるという指摘もある。ホロウィッツ氏は次のように語る。
「去年秋頃からインフルエンザもはやり、インフルエンザなのか新型コロナなのか不明のまま、国民が相互に感染し合っている状態だと思います。医療崩壊が進み、年末から医療関係者のストが続いていて、病院に行っても治療もしてもらえないなど、少々カオスですね」
「救急車は、１２月の一番忙しく人手の少ない時で、９０分以上待たなければならない状況でした。都心でも田舎でも、救急車がなかなか来ないので、多くの方が自力で病院に行きます。自分が運転できないのなら家族親戚、近所の人に頼んで連れってもらっています。また、緊急であれば、９９９番(警察、消防、救急いずれもつなげる緊急通報)に電話するという方法もあります」
医療が「カオス」状態となっている原因について、新型コロナとインフルエンザの感染爆発のみならず、イギリスがＥＵを離脱し、海外からの労働者が激減したことも一因だという。
「イギリスの医療現場はアングロサクソンの白人医師や看護師よりも欧州やインド、看護師はフィリピンなどから移住していた人が多かったのですが、ＥＵ離脱の影響で、イギリスに滞在延長できない人たちがいなくなってしまったから、医療のみならずあらゆる業種で人手不足です。農家は困っているという話も聞きます。さらに、エネルギー不足で、物価が高騰、賃金が上がらず、デモを長期期間やれば、救急隊もおらず、医者も看護師もいないのであれば、医療崩壊になりますね」
医療の「カオス」状態で、 高齢者は警戒して屋外でもマスクをつけている人もいるが、若者は屋内でもマスクを着用していない人も多いという。いずれにしても「医療がカオス」状態にも関わらず、イギリスの街はにぎわってそうだ。同氏は「欧米人はたくましいので、しれっと生きてる状態なのかもしれません」と私見を述べた。
また、同氏は「中国の新型コロナの感染拡大については時々報じられるのですが、自国の新型コロナについては報じられません。イギリスのメディア報道のトピックは、首相が代わったこと、ウクライナ戦争、エネルギー問題、フィリップ皇太子崩御、エリザベス女王のジュビリー記念、エリザベス女王の崩御、チャールズ王誕生、ハリー王子の暴露本、スコットランドやアイルランド問題等ですね」という。
イギリスはジョンソン前首相の時から、厳しいロックダウンから「経済重視・新型コロナ軽視」の政策に移行したという。だが、コロナの「放置」は、多くの労働力でもある人命が失われることにつながる。
rmx.new 2023/01/23
Over 90% of western firms have remained in Russia
スイスのローザンヌにあるザンクト・ガレン大学と IMD ビジネス スクールの調査によると、ウクライナでの戦争にもかかわらず、EU と G7 の全企業のうち、実際にロシアを離れたのはわずか 8.5% にすぎないことがわかった。
戦争が勃発する前は、2,400を超える企業の支店と、EU および G7 からの 1,400の企業がロシアで活動していた。
そのうち、昨年 11月末までにロシアを離れたか、あるいはロシアで会社を売却した企業は 120社に過ぎなかった。
この研究は、西側企業がロシアから大量に流出したというニュースが、かなり誇張されていたことを示している。
ほとんどの企業は、ビジネスとスタッフを失うことを恐れてロシアを離れることに懐疑的であり、消極的だ。ルノーや日産の場合のように、ロシアを去った企業は、最終的に資産をロシアの手に渡してしまっただけだった。
フォーブスによると、最大の受益者はオリガルヒのウラジミール・ポタニン氏であり、彼のインターロス社はソシエテ・ジェネラルからロスバンクを買収し、その過程で約 500億ルーブル （約 930億円） を稼ぎ出した。
ロシア国営研究センター FSUE NAMI は、ルノーと日産が所有する工場を買収し、350億ルーブル （約 650億円）弱の資産を獲得した。
（※） …ということは、ここが崩壊すると大変なことになりますね。
cointelegraph.com 2023/01/22
最近の調査によると、従来の資産クラスが女性の支持層拡大を図れずにいる一方で、仮想通貨は女性層を取り込むことに成功したようだ。
SNSトレードのプラットフォームを提供しているイートロが世界13ヶ国の個人投資家約1万人を対象に行った最新のリーテール・インベスター・ビートの調査によると、女性が一般的に保有している資産クラスとして、1位の現金に次いで仮想通貨が第2位にランクインしたことが明らかになった。
調査結果によると、女性の間で仮想通貨の所有率が大幅に上昇しており、2022年第3四半期には29%だったのが、第4四半期は34%へと増加している。イートロの調査担当チームによると、このことは、「より多くの女性を取り込むという従来の金融市場が時として失敗してきた部分で仮想通貨が成功を収めつつある」ことを示唆しているという。
2022年の第4四半期には女性の間で仮想通貨が飛躍的に浸透した一方で、男性の間では同時期に所有率が僅か1％しか増加しなかった。
仮想通貨は、昨年、最もパフォーマンスの悪い資産クラスであるとみなされていたにもかかわらず、仮想通貨を所有している世界の投資家の総数は前四半期比で36%から39%へと増加している。
女性が仮想通貨に飛びついたこと以外に、より高い年齢層の投資家が押し目買いに動いたこともこのデータに影響を及ぼしている。35～44歳と45～54歳の年齢層で、仮想通貨を保有する個人投資家がそれぞれ5％ずつ上昇していることから、より高い年齢層の投資家も仮想通貨を蓄積していることがうかがえる。
より多くの投資家が仮想通貨市場に参入している理由については、調査参加者の 37％が、「高いリターンを狙うチャンスだから」と回答し、 34％が、「ブロックチェーンの力を信じているし、仮想通貨は革新的な資産クラスだと考えているから」と回答している。
（参考データ）今年1月の狂気的な日銀の国債購入額
bloomberg.co.jp
zerohedge.com 2023/01/18
BOJ Is Less Than A Year Away From Running Out Of Bonds To Buy
日銀は 2001年に最初に開始された量的緩和を縮小せず、さまざまなスパートとスタートを繰り返しながら、20年以上にわたって、それを継続している。
実際、日銀はこれまで以上に多くの債権を購入しており、日銀がすべての日本の国債の 50% 以上の所有者となったとき、歴史的なルビコンが交差し、限界だった国債市場が事実上破壊された。
その後、4日間連続で 1回の取引もなしという奇妙な結果がもたらされた。
今は 2023 年であり、特に黒田氏の 12月の「YCC 微調整」のサプライズが日本の中央銀行に大きな穴を開けた後、日本は皮一枚でぶら下がっているときだ。
イールドカーブのコントロールが持続できないことは明らかとなっている。
ブルームバーグのガーフィールド・レイノルズ氏によると、1,000兆円の問題は、起きるか起きないかではなく、いつ、どのような形で発生するのか、だと述べる。
一方、最近の国債購入の絶対的に恐ろしく狂気じみたペース（わずか4日間で約12兆円）は、これまでの1か月間の購入を上回っている。
日銀の市場シェアは 1月に 1 ポイント上昇して 53%に達した可能性が高く、月はまだ半分しか終わっていない。ガーフィールド氏の計算によれば、日銀の状況がこのまま続けば、民間の手元にある国債がなくなるまで、あと 33 週間ほどということになる。
政府が実際に借り入れを増やしたと仮定すると、さらに数週間追加されることになるが、日銀が 2023年末までに国内の債券市場全体を購入する可能性があるという考えは、政策立案者が熱心に検討するようなものではない。
zai.diamond.jp 2023/01/17
米1月NY連銀製造業景気指数は-32.9と12月-11.2に続き2カ月連続のマイナスとなった。
予想を下回り、パンデミックによる経済封鎖が開始した20年5月来の低水準。
米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは3.58％から3.55％まで低下した。
ドル・円は128円80銭から128円52銭まで下落。
ユーロ・ドルは1.0840ドルから1.0850ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2234ドルから1.2252ドルまで上昇。
【経済指標】
・米・1月NY連銀製造業景気指数：-32.9（予想：-8.6、12月：-11.2）
中央日報 2023/01/17
京畿道広州で配達の仕事をするイさん（４１）は昨年９月まで中古家電製品販売店を運営していた。
イさんが運営していた店は２０２０年末から赤字が出始めたが借入などで持ちこたえた。イさんは「昨年貸出金利が急激に上がったが売り上げは回復せず廃業した。すぐに稼げる仕事を探していて配達をしている」と話した。
自営業に寒波が押し寄せている。小商工人業界では新型コロナウイルス拡散で社会的距離確保が実施されていた時よりもさらに厳しいという吐露まで出ている。
統計庁国家統計ポータルを分析した結果、昨年の自営業者は５６３万２０００人で、全就業者２８０８万９０００人の２０．１％と集計された。
この割合は１９６３年に関連統計を作成し始めてから最も低い水準だ。自営業者数は前年より小幅に増加したが、賃金労働者が大きく増加し割合が減った。
過去最高値だった１９６３年の３７．２％と比較すると１７．１ポイント低い。
産業構造が変化して自営業者の割合は着実に減少する傾向でもあった。しかしそのスピードが最近になりさらに激しくなった。
まず最低賃金引き上げにともなう人件費負担と不動産価格上昇にともなう賃貸料負担が大きな影響を及ぼした。
ここに２０２０年から２０２１年まで新型コロナウイルス拡散の衝撃が襲った。昨年からは高金利、高物価、ドル高という三重苦まで小商工人を圧迫し自営業の割合を引き下げた。
「１人社長」は増加傾向だ。昨年社員を持たない自営業者は４２６万７０００人で金融危機当時の２００８年の４４６万７０００人以降で最も多かった。
最低賃金引き上げで人件費負担が大きくなり、従業員を辞めさせ１人で運営したり無人化機械を導入した影響とみられる。
共同通信 2023/01/14
イエレン米財務長官は１３日、議会下院のマッカーシー議長に宛てた書簡で、今月１９日に政府債務が法律で定めた上限に達する可能性が高いとして迅速な対応を要請した。
財務省は債務不履行（デフォルト）を回避するために特別措置を実施し「６月上旬までに現金が枯渇する可能性は低い」とした。
連邦政府の借入限度額である債務上限は法律に定められており、２０２１年１２月に現在の約３１兆４千億ドル（約４千兆円）へ引き上げた。債務上限はこれまで与野党の駆け引きの道具となっており、調整が難航する可能性もある。新規国債を発行できなければ債務不履行に陥る恐れがある。
［参考記事］市場と経済の「悪夢のシナリオ」の開始まであと半年もないのかもしれないとふと思う
In Deep 2022年6月14日
日本経済新聞 2023/01/13
13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。
2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17～18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。
日銀の上限超えは上限を従来の「0.25%程度」から広げた22年12月20日以降では初めて。旧上限も含めると22年10月20日以来の上限突破となった。
1月10日に総務省が発表した東京都区部の22年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率が4.0%と市場予想を上回り、日銀の政策修正観測が強まった。
日銀は毎営業日に10年債を0.5%で無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を実施している。
本来は0.5%より高い利回りで市場に売るより日銀に売却した方が高い価格で売れる。ただ日銀の政策修正による金利上昇観測が強いなか、少し損をしてでも国債の売り持ちを構築して政策修正に備える動きが市場金利を押し上げた。
日銀は現在の金融緩和策で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を実施している。
22年12月20日には長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%」と従来の「プラスマイナス0.25%」から拡大した。
日銀が22年12月に政策修正に動いたのは長期金利が当時の上限の0.25%に張り付き、市場機能が低下して企業の社債発行などに悪影響を及ぼす懸念があったためだ。
足元でも債券市場の「ゆがみ」は解消しておらず、日銀が市場機能改善を理由に再び政策修正に動くとの見方も増えている。
金利上昇を受けて日銀は13日、2年債を対象とした指し値オペと、市場価格に応じて買い取る従来型の国債買い入れオペを臨時で通知した。13日午後にも計4000億円分の追加の国債買い入れオペを通知した。日銀の対応を受け、午後に利回りは一時0.515%まで低下した。
10年債を対象とした指し値オペは毎日実施している。12日には1日として過去最大となる4兆6000億円超の国債を市場から買い入れており、金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。
（参考統計） 米国の購買担当者景気指数の推移
zerohedge.com
ロイター 2023/01/06
バイデン米大統領は５日、ここ数年厳しい状況にあった米経済に「非常に明るい兆し」が見られ、安定的かつ緩やかに成長する「新たな安定期」に向かっているとの認識を示した。
投資家や多くのエコノミスト、一部企業幹部らは米経済が２０２３年にリセッション（景気後退）に陥ると警告しているが、バイデン政権は連邦政府の支出などを理由にその可能性は低いとみている。
バイデン氏は閣僚に対し、製造業やテクノロジー部門に今後１０年で官民総額３兆５０００億ドルを投資することで米経済が強化され、米国の企業や労働者の先行きが改善するとの見方を示した。
「水平な場所に到達するということではなく、全く新しい安定期に達するということだ。以前より強くなって危機から抜け出したのは世界中でわが国だけだ」と述べた。
インフレ鈍化や底堅い成長、労働市場の強さを示す最近のデータに言及しつつ、昨年成立した３本の重要な法律に盛られた数千億ドル規模の連邦支出を実行することが重要だと強調した。
（※） 他に、韓国とタイだそうです。「日本は国境対策強化」とありますが、何をどうやっても、ザルになってしまうことは避けられません。今はただ、事態が最悪にならないように祈るだけです。
Epoch Times 2023/01/03
Japanese Community Condemns China’s Move to Resume Outbound Tourism Amid Major COVID Outbreak
全国的なCOVID-19の発生の中で、中国政府が 1月8日にアウトバウンド観光を再開するとした動きは、日本国民の間で批判を引き起こしている。この動きを「無責任」で「不道徳な行為」と非難する人たちもいる。
中国の国家衛生健康委員会は 12月26日、中国へのインバウンド旅行者に対するすべての検疫要件が 1月8日をもって終了すると発表した。中国への海外からのインバウンドは、パンデミック中に、ほぼゼロに急落したが、「秩序ある方法で」再開すると述べた。
この発表から数分以内に、中国のオンライン旅行代理店での国際航空券の検索と海外に行くためのビザの検索が数倍に増加した。
トップの目的地は日本、韓国、タイだった。
国営の中国日報によると、最も検索された往路の目的地は、主にバンコク、東京、ソウル、ロサンゼルス、シンガポールだった。
これに対して、日本の人たちで、「無責任」だと述べる人々が数多く出た。
東京在住の某氏は12月31日、エポック・タイムズに対し、中国共産党の未確認の国際旅行の再開は「ひどい」ものであり、「不道徳な行動」を示したと語った。
彼は、この動きは、北京が意図的に情報を隠蔽し、2019年後半から2020年初頭にかけて武漢市から他の世界にウイルスを広めることを許可したことに似ていると述べた。
日本の埼玉県の書道教師は、日本政府に対し、「日本国民の安全を守るために国境を封鎖」し、潜在的な「想像を絶する結果」を避けるよう求めた。「中国共産党の公式の言葉は信用できない」と彼は付け加えた。
日本政府は中国からの入国者に対する国境管理を強化
日本は、中国本土からの旅行者の国境管理を強化している最新の国の 1つだ。これは、COVID の発生が蔓延しているにもかかわらず、中国政府が国境を越えた旅行制限を解除しているためだ。
ジャパンタイムズによると、12月30日の深夜から、中国本土からの旅行者は、到着時に COVID 検査結果が陰性であることを提示する必要があると日本の岸田首相は12月27日に記者団に語った。
岸田氏は、この新しい制限は、海外旅行を止めることではなく、国内での感染の急増を防ぐことを目的としており、日本政府は国境を越えた旅行を円滑にするために努力すると述べた。
英国の救急車待ち時間の推移
telegraph.co.uk
（参考記事） イギリスの救急車待ちが地域的に「２日以上」になっている模様。その中で、コロナとインフルエンザが同時に急増中
地球の記録 2022年11月8日
summit.news 2022/12/29
Austrian Defense Minister Warns Europeans Are Unprepared For Days-Long Blackouts
オーストリアの国防相は、ヨーロッパ人が何日も続く停電に直面する可能性があり、市民の 3分の 1が「自給自足」できなくなる可能性があると警告した。
オーストリア国防相クラウディア・タナー氏は、ドイツの報道機関 Die Welt とのインタビューでコメントした。
「問題は、停電が来るかどうかではなく、いつ来るかです」とタナー氏は述べ、ウクライナでの戦争を非難した。
「プーチンにとって、西側の電源へのハッキング攻撃はハイブリッド戦争のツールです。これが単なる理論であると偽ってはなりません。オーストリアとヨーロッパでの停電に備える必要があります」と彼女は付け加えた。
オーストリア軍は、2025年までに 100棟の自給自足の兵舎を建設する予定だ。これにより、エネルギー供給が深刻に途絶えた場合でも、最低 2週間は自給自足できる。
タナー氏は、「遅くとも停電の 4日目には市民の 3分の 1が自給自足できなくなるだろう」と警告することで、長期にわたる停電を無力化することにヨーロッパ人がどれほど準備不足であったかについて語った。
停電のリスクを高める主な理由の1つとして、ヨーロッパの「グリーンエネルギー」への過度の依存と、伝統的な石炭火力発電所と原子力発電所の閉鎖を指摘する人たちもいる。
たとえば、ドイツでは、稼働中の原子力発電所が 3基しか残っておらず、首相は、以前の計画での閉鎖計画の後、寿命を 2023年まで延長するために投票する必要さえあると述べている。
ガス供給が遮断されることを見越してドイツ人たちが電気ヒーターを購入していることは、広範囲にわたる停電につながる可能性のある需要の急増を引き起こす恐れがある。
ZeroHedge 2022/12/30
The Top 500 Richest People In The World Lost $1.4 Trillion In 2022
2022年が市場にとって激動の年だったことはすでにわかっているが、世界で最も裕福な上位 500人の被害の程度が定量化された。その被害は甚大なもののようだ。
ブルームバーグによると、世界で最も裕福な 500人 （イーロン・マスクやサム・バンクマン・フリードなどの名前で構成される）は、ロシアの対ウクライナ戦争とインフレが株式にとって最悪の年を引き起こしたため、1年間で 1.4兆ドル （約183兆円）という驚異的な市場での損失を被った。
マスクは、ジェフ・ベゾス、チャンポン・ジャオ、マーク・ザッカーバーグに加えて、年間を通じて合計3,920億ドル （約 51兆円）の紙の資産が蒸発するのを見た。ブルームバーグの報道によると、マスクの損害は相当なもので、年初来よりも資産価値が 1,380 億ドル （約 18兆円）も減った。
しかし、超富裕層にとって、年間を通じてすべてが損失だったわけではない。ブルームバーグのレポートは、コッホ家とマーズ家の両方の財産が増加したことを指摘している。ブルームバーグはまた、スポーツフランチャイズも2022年に前年よりも価値が高まったと報告した。
11月には、流動性危機の後にFTXが崩壊し、サム・バンクマン・フリードの 260億ドル （約 3兆4000億円）の純資産がゼロになった。Binance の CEO であるチャンポン・ジャオは、同じ月に彼の資産が約 840 億ドル （約 11兆円）減少したのを目の当たりにし、ビットコインにエクスポージャーを持っている人は誰でも FTX の崩壊の痛みを感じた。
