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「米国が深刻な経済危機に直面することは避けられない」とロシア第2位の銀行のCEOが警告

アメリカの国歌債務は、もはや 5500兆円レベルで、解消される見込みもないです。

ですので、ロシア第2位の銀行のCEOが述べていることは、真っ当な話だと思われます。ロシアのタス通信の報道です。





米国は深刻な経済危機の瀬戸際にいる – VTB銀行 CEO

tass.com 2024/05/27

US on brink of severe economic crisis – VTB CEO


ロシア第2位の銀行のCEO、アンドレイ・コスティン氏。

ロシア第2位の銀行 VTB の最高経営責任者アンドレイ・コスティン氏は、アメリカの膨れ上がった国家債務が同国を沈没させないようにしているのは、ドルが国際通貨としての地位にあるからだとし、アメリカは経済危機の瀬戸際にいると付け加えた。

フォンタンカ紙のインタビューで同氏はこのように語った。

「私は、アメリカが深刻な経済危機に陥るのは避けられないと確信しています。現在、アメリカが抱える負債の額は、想像を絶する天文学的なレベルに達しています」

「世界の舞台でのドルの独占こそが、アメリカがこのような負債レベルを維持できる唯一の理由となっています。中国やアラブ諸国がアメリカから資金を引き揚げれば、金融部門と政府は完全に崩壊するでしょう」

コスティン氏は、世界は今、流動的状態にあると付け加えた。

「西側諸国が政策を改めなければ、植民地制度の崩壊への動きは加速するばかりです」

同最高経営責任者は、中国がすでに国債の売却を始めていると指摘。「アメリカは中華人民共和国をロシアと同等の競争相手とみなしています。敵とさえ言えるでしょう」とコスティン氏は結論付けた。(関連記事 / 中国が記録的な額の米国債を売却




米国の7ヵ月間の国家債務の利払い額が80兆円を超え、国防費とメディケアを合わせた金額を超える





米国政府は7か月間で国債の利子として 5140億ドルを支払い、国防費とメディケア費用を上回る

tagesschau.de 2024/05/27

US Government Pays $514,000,000,000 in Interest on National Debt in Seven Months, Surpassing Defense and Medicare Costs: Report

米国政府は、わずか7か月間で国家債務の利払いに5,000億ドル以上を費やした。

非営利団体「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、 2024年度の最初の 7か月間の利子の純支出が 5,140億ドル(約80兆円)に達したと報告しており、これは国防とメディケアの両方に費やされた金額を上回っている。

この巨額の利払いは、退役軍人、教育、交通に費やされた資金の合計も上回る。

国家債務が 34.8兆ドル(約5450兆円)に近づくにつれ、米国のバランスシートの状態は金融界からますます厳しい監視を受けるようになっている。

ゴールドマン・サックスの CEO デビッド・ソロモン氏はブルームバーグとの新たなインタビューで、政治指導者タチは国家債務と財政赤字に焦点を当てる必要があるが、選挙が終わるまではあまり変化がないと考えているとして以下のように述べた。

「米国の債務水準、支出水準は、これまで以上に焦点を絞り、より多くの対話を行う必要があると思います。パンデミックはあり、パンデミックの中で多くの決定を下しました。しかし、パンデミックは過ぎ去り、支出水準は債務水準を引き上げ、将来的に問題を引き起こすペースで続いています」

「これは大いに注目されるべき問題だと思いますが、今のところ、私が望むほどの注目を集めていません。もちろん今年は選挙の年なので、選挙前にはそれほど注目されないと思いますが、集中すべき問題だと思います。米国は債務と赤字に対処する必要があり、選挙が終わって次の政権に移るにつれて、より多くの議論が行われることを期待しています」




ガザ戦争によりイスラエル経済がボロボロになっていることが明確に





ガザでの5か月に及ぶ大量虐殺戦争がいかにしてイスラエル経済を麻痺させたか

Press TV 2024/03/27

すでに窮地に陥っているイスラエル経済の中、米国の格付け会社が政権の格付けと見通しを引き下げた。

ムーディーズによると、「安定的」から「ネガティブ」への格下げは、イスラエル政権によるガザ地区での大量虐殺戦争と、不満の高まりとくすぶる抗議活動を特徴とする占領地域内の政治的不安定の直接の結果だ。

数週間前、イスラエル政権の中央統計局は、イスラエル経済が 2023年第4四半期にほぼ 5分の1縮小したとする新たな報告書を発表した。

10月7日以降、個人消費、貿易、投資が枯渇する中、イスラエルの国内総生産(GDP)は 2023年の最後の 3カ月で年率 19.4%の減少を記録した

ここ数カ月間、数十万人のイスラエル人予備兵が職を放棄することを余儀なくされ、さらに多くの人がパニックに陥って逃亡しており、そのせいで主要産業が大幅に停止している。

経済協力開発機構によると、35万人以上のイスラエル予備兵が兵役に強制されており、労働力不足が深刻となっており、2023年10月以前は約 3%成長していたイスラエル経済の「顕著な減速」を引き起こしているとしている。

ガザでの戦争とネタニヤフ政権の内紛により、投資家たちもまた、危険な投資に資金を投じる気がないため、外国からの投資も事実上終了している。

イスラエル労働省が 12月に発表したデータによると、戦争開始から最初の 3カ月で約 95万人の雇用が失われたが、戦争が 6カ月目に入った現在、雇用の喪失はさらに大幅に増加している。

イスラエル政権と関係のある多国籍ブランドもここ数カ月、全面的なボイコットに直面し、莫大な損失を被っており、多くの企業が政権から距離を置こうとしている。

 

ボロボロの国内経済

ハイテクから農業、観光、そして他のさまざまな産業に至るまで、イスラエル経済のあらゆる分野が戦争によって取り返しのつかないほどの打撃を受けており、労働力不足と不安定な状況によって問題はさらに悪化している。

多くの企業が営業を停止し、また営業停止を余儀なくされた企業もある。一部の労働者は兵役への参加を強いられているが、他の労働者の多くは逃亡している

イスラエルの新聞「マーリヴ」は今週初めの報道で、イスラエルのガザ戦争の継続が政権に政治的、経済的両面で多大な損失をもたらしていると報じた。

これは、イスラエルのウェブサイト「ワラ」が発表した別の報告書に続くもので、同報告書は、ガザ戦争による被害額は第二次レバノン戦争(2006年)の「6倍」であるとイスラエル税務当局のシャイ・アハロノヴィッツ長官の発言を引用した。

そのせいで被害を受けた人々から 100万件の賠償請求が提出されている。

アナリストたちによると、イスラエルによるガザ戦争は、定められた目的をすべて達成できず、政権の税収の大幅な減少、債務の急増、経済不況をもたらしている。

イスラエル銀行は 11月の報告書で、数千人の労働者が職を失ったことでイスラエル経済は週当たり推定 6億ドル、つまり週当たり GDPの約 6%の損失を被っていると述べた。

経済アナリストたちによると、その額は過去 3カ月で劇的に増加し、毎週数十億ドル規模に達しているという。

政権の観光産業も影響を受けている。イスラエル中央統計局が発表した月次データによると、占領地への 1月の 1日当たりの訪問者数はわずか 500人だったが、2023年1月には 、その数は 1万4000人であり、96パーセントの大幅減少となっている。

パンデミック前の 2019年には旅行業界が政権の GDPの 3%近くを占めていた。この数字は 2021年には 1.1%まで低下し、昨年 10月7日以来は事実上消えている。




米銀行の破綻の際の補償を担うFDICのトップが「突然辞任」

 

適度な理由付けを作り出しながら、ひとり逃げました。銀行破綻の連鎖は、どう考えても近いですからね。現状の FDICの資産では、破綻の連鎖の際にはすぐ枯渇します。

(参考記事) アメリカ4800行にのぼる銀行の「半数が支払い不能に陥る可能性」について英テレグラフの著名ジャーナリストが警告
In Deep 2023年5月3日





米連邦預金保険公社総裁が辞任へ、職場の問題点巡る報告書受け

bloomberg.co.jp 2024/05/21

米連邦預金保険公社(FDIC)のグルーエンバーグ総裁は辞任の意向を固めた。FDICの職場におけるセクシュアルハラスメントや差別といった問題点が最近の報告書で明るみとなり、政治問題化して議員らから辞任を求める声が上がっていた。

グルーエンバーグ総裁(71)は声明で、「最近の出来事を考慮し、後任が承認されれば、辞任する意向だ」と表明した。

紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の記事をきっかけに、法律事務所クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトンが依頼を受けて調査を行い、今月7日に報告書を発表していた。

20日には上院銀行委員会のブラウン委員長(民主)が、「根本的な変革」を確実にするにはFDICの新たな指導体制が必要だと指摘した。

ホワイトハウスは、バイデン大統領がグルーエンバーグ総裁の後任候補を速やかに指名する方針であるとし、上院が早期に指名承認を行うよう期待を表明した。

ただ、今年の場合のように、大統領・議会選挙が行われる年は承認が遅れるのが通例だ。

調査では、過去数十年に及ぶ歴代のFDIC総裁の下で職場に問題があったことが示されたが、グルーエンバーグ総裁自身がハラスメントや差別に関与していた事実はなかった

報告書の発表後、グルーエンバーグ総裁はFDICにおける問題を是正すると約束するとともに、職員に繰り返し謝罪していた。 




「農林中金が1兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大」という報道

リーマン時と似てきていますね。





農林中金が1兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、5000億円赤字の見通し

読売新聞 2024/05/18

農林中央金庫が、1兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。

損失処理が本格化する2025年3月期の最終利益は5000億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。

具体的な増資手法は今後、出資主体となるJAなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。23年12月末時点の資本金は4兆円余りとなっている。

農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。

メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。

金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。

農林中金は2008年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。09年には、JAなどの支援で1・9兆円の増資を実施していた。




中国が記録的な額の米国債を売却





中国、多様化の兆しの中、記録的な額の米国債を売却

Bloomberg 2024/05/16

China Sells Record Sum of US Debt Amid Signs of Diversification

中国は第1四半期に記録的な額の米国債と米政府機関債を売却し、貿易摩擦が続く中、アジア諸国が米国資産から分散しようとする動きを浮き彫りにした。

米国財務省の最新データに基づく計算によると、中国政府は第1四半期に米国債と米政府機関債を合わせて総額 533億ドル(約8兆3000億円)を売却した。

中国の保有資産の保管国とみなされることが多いベルギーは、同期間中に 220億ドル(約3兆4000億円)の米国債を処分した。

世界最大の経済大国間の緊張が悪化する兆候が見られる中、中国の米国への投資が再び投資家の注目を集めている。

バイデン大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表したが、前任のドナルド・トランプ大統領は、当選すれば中国製品に 60%を超える関税を課す可能性があると述べた。

ブルームバーグの首席アジア為替・金利ストラテジスト、スティーブン・チウ氏は「 FRBの利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、中国は両方を売っているので、米ドル保有から分散するという明確な意図があるはずだ」と述べた。

同氏は、特にトランプ氏が大統領に復帰した場合、「米中貿易戦争の再開に伴い、中国による米国証券の売却が加速する可能性がある」と述べた。

中国がドル資産を売却することで、中国の公式準備金における金の保有量が増加した。中国の中央銀行データによると、埋蔵量に占める貴金属の割合は 4月に 4.9%に上昇し、2015年以来最高となった。




アメリカの借金返済コスト(利息)の上昇が一般の人たちにとっての限界値に

 

米国の金融専門家チャールズ・ヒュー・スミスさんの「何十年にもわたって圧迫されてきたアメリカの労働者階級がついに窮地に立つ」という記事にあるものです。

1960年からの米国の利払い額の推移

Charles Hugh Smith

これらが完全に表に出て爆発するまでには、そう長くはかからなそうです。