業歴100年「老舗倒産」、過去最多を大幅更新　 「リーマン超え」の145件、物価高や後継者難などを克服できず

帝国データバンク 2025/01/16

長い歴史を刻んできた「ニッポンの老舗」が、苦境に立たされている。

創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2024年に145件発生した。前年の96件から約1.5倍に急増し、リーマン・ショックが起きた2008年を大幅に上回る高水準に達した。

日本の老舗企業は世界の約半数、業歴200年以上では3分の2を占めるとの調査もあり、世界に誇る日本の魅力の一つである。

老舗が数々の災禍や市況の変動をくぐり抜けた姿や経験から、国内外問わず事業継続の成功に向けたケーススタディとして取り上げられることも少なくない。一方で小規模事業者も多いなか昨今の環境変化は目まぐるしく、今後も老舗倒産は相次ぎそうだ。

地域から愛された名店が相次いで終幕　小売・製造業を中心に老舗倒産が急増

2024年に倒産した老舗企業は、145件に達した。5年ぶりの100件超で、これまで最も多かったリーマン・ショック時の2008年（120件）を上回り、過去最多を大幅に更新した。

業種別にみると、小売業が43件で最も多かった。スーパーマーケット（5件）を筆頭に、百貨店（2件）も含めた大型商業施設が相次いで姿を消した。

さらに呉服小売（4件）、料亭（3件）など昔ながらの業種も目立った。また、製造業も42件と高水準だ。

郷土料理や加工品などを手がける水産食料品製造（4件）のほか、2024年12月にユネスコ無形文化遺産として日本酒や焼酎など「伝統的酒造り」が登録された清酒製造（4件）、地元の銘菓を扱う生菓子製造（3件）や米菓製造（3件）などがあった。小売業と製造業の2業種で、全体の約6割を占めた。

また、倒産要因ではほとんどが「販売不振」（124件）だった。加えて、物価高や後継者難など、昨今鮮明になりつつある経営リスクが直撃したケースも数多く確認された。

主要経済指標が2008年の金融危機以来の最高水準に達し、米国民に緊急警告

dailymail.co.uk 2025/01/12

Urgent warning to Americans as key economic indicator hits highest level since 2008 financial crisis

米国民が節約に努める中、米国の企業倒産件数は 2008年の金融危機以来、最高水準に達した。

企業はまた、借入コストの急上昇を引き起こした高金利によって、ますます増加する負債に悩まされている。

2024年に破産申請した企業は 686社で、2023年より 8％増加し、2021年と 2022年を合わせた数よりほぼ多くなった。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、2010年以降で最多の申請数となった。

さらに、フィッチ・レーティングスによれば、昨年はより多くの企業が裁判外訴訟を通じて破産を回避しようとし、こうした試みは実際の破産件数の2倍に達した。

連邦準備制度理事会は金利の引き下げを開始したが、企業への救済は限られている。予測では、2025年の利下げは 0.5ポイントのみとされており、苦境に立たされている企業への圧力は続くだろう。

借入コストが低く、アメリカ人がまだ景気刺激策の小切手を消費していた 2021年から 2022年の間に記録された破産申請はわずか 777件だった。

これは、 2023年の破産申請件数 636件、2024年の破産申請件数 686件とは全く対照的だ。

2024年の破産申請のうち少なくとも 30件は負債額が 10億ドル（約 1500億円）を超える企業によるもので、財政的負担の大きさを浮き彫りにしている。

2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件　高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に

東京商工リサーチ 2025/01/11

2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新した。

コロナ禍を経て、増加は3年連続。2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入るなか、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。

コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。また、事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられる。

2024年の休廃業企業は、業歴別で50年以上の構成比が過去最高の13.0％（前年比1.2ポイント増）に達した。また、損益（最終利益）は、赤字企業率が48.5％（同0.9ポイント増）で過去最悪となった。

後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性向上に向けた投資や新規雇用などに躊躇し、競争力を失う。負のスパイラルが赤字廃業率の上昇に繋がっている。

人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い。

クレジットカードの債務不履行が14年ぶりの高水準に急増

pymnts.com 2024/12/30

Credit Card Defaults Surge to 14-Year High

米国の消費者がますます苦しい状況にあると感じていることから、クレジットカードの不履行率は 2010年以来の最高水準となっている。

フィナンシャル・タイムズ（FT）が 12月29日に報じたところによると、カード貸付業者は今年最初の 9か月間で深刻な延滞ローン 460億ドル（約 7兆2000億円）を帳消しにしたが、これは 2023年より 50％増加している。

これは14年ぶりの高水準だと同紙はバンク・レグ・データがまとめた業界データを引用して伝えている。

報告書によれば、こうした貸倒れは、貸し手が借り手が債務を返済する可能性が低いと判断したときに行われ、大規模な融資難の尺度とみなされている。

「高所得世帯は大丈夫だが、米国の消費者の下位 3分の1は資金が枯渇しています」とムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ代表は言う。「彼らの貯蓄率は今やゼロなのです」

フィナンシャルタイムズは、この債務不履行の急増は、長年にわたるインフレと借入コストの上昇により消費者が直面している経済的プレッシャーを示していると指摘している。

「消費者の購買力は低下しています」と消費者信用調査会社ウォレットハブの責任者オデュッセアス・パパディミトリウ氏はフィナンシャルタイムズに語った。

今月初めにここで取り上げたように、PYMNTS Intelligence の調査によると、少なくともいくらかのカード債務を抱えている消費者の割合は 74.5% と広範囲に及んでいる。

この割合は所得レベルを問わずほぼ一定だが、給料日前に生活費を工面し、支払いに苦労している消費者の場合、 90%以上に跳ね上がる。

一方、最近の連邦準備制度のデータによると、米国のクレジットカード負債は増加を続けており、9月の 5兆930億ドルから 10月には 5兆1130億ドル（約 800兆円）に達した。

また、ニューヨーク連邦準備銀行が 11月に発表した信用アクセス調査のデータによると、消費者は自動車ローンや住宅ローンの融資を受けるのがより困難になっており、特に信用スコアが低い消費者はそれが顕著だった。

ニューヨーク連銀はデータに添付されたプレスリリースで、「クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード限度額延長申請、住宅ローン借り換え申請の拒否率はいずれも 2024年に上昇した」と述べた。