全553店を閉鎖というのはすごいですね。

134年の歴史を持つアメリカの家具チェーンが全553店舗を閉鎖

Epoch Times 2024/07/24

A 134-Year-Old American Furniture Chain Closing Down All 553 Stores

家具小売業者のコーンズは、近年の景気低迷により売上と流動性に悪影響が出たため破産を申請し、全国の店舗を閉鎖する。

連邦破産法第11章に基づく破産申請は7月23日、テキサス州南部地区の連邦破産裁判所に提出された。

1890年に設立されたコーンズは、全米に 553の小売店を運営しているが、破産手続きの一環としてこれらの店舗は閉鎖される。同社は一部の店舗で閉店セールを開始しており、このセールの継続を許可するよう裁判所に要請した。

ノーマン・J・ミラー最高経営責任者（CEO）は別の裁判所への提出書類で、破産申請は同社の成長が近年「大きな逆風」に直面したためだと述べている。

これらの課題には、消費者行動の「劇的な変化」、金利圧力、インフレ、そして 2023年から 2024年にかけての同社の合併に伴う統合の遅れとコスト増加が含まれると同氏は述べた。

コーン社の主要債務者は同社の借入限度額を引き下げ、同社はより高いコストで融資を受けざるを得なくなった。

同社は財務状況を安定させるために代替的な資金調達手段を模索したが、これらの試みはいずれも成果をあげなかった。

コーン社の自主破産申立書には、債権者は2万5001人から5万人おり、資産と負債は10億ドルから100億ドルの範囲であると記載されている。

家具小売業者は、近々閉店する予定の店舗をすでに71店舗挙げている。店舗閉鎖は13州の店舗に影響を及ぼす。閉鎖数はフロリダ州が 18店舗と最も多く、他の州は1桁台となる見込み。同社は合計 15州に店舗を持ち、約 4,000人の従業員を抱えている。

老舗企業倒産9割増、1〜6月　「リーマン」上回るペース

日本経済新聞 2024/07/19

帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。

上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。年間ベースでリーマン・ショック時の08年（120件）を大幅に上回る可能性がある。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。

帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、創業・設立から100年を超えている件数を集計した。

1〜6月は74件と23年1〜6月（38件）に比べ95%増えた。仕入れ価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」が14件、後継者不在で事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」が11件あった。

業種別では製造業（22件）と小売業（21件）がともに全体の約3割を占めた。老舗メーカーにとっては老朽化した生産設備の更新費なども経営の重荷になっている。

帝国データによると、創業200年超の老舗和菓子店を運営する青木万年堂（八王子市）は3月28日に東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。設備維持などの固定費に加え、新型コロナウイルス禍以降は店舗の閉鎖や営業時間短縮の影響で資金繰りが悪化。コロナ収束後も客足が戻らず、全店舗の閉鎖を余儀なくされた。

帝国データバンクによると日本の老舗企業は4万3631社で、毎年約2000社が100年経営企業の仲間入りをしている。

英紙が日本の地方銀行の預金「大量流出」を懸念

courrier.jp 2024/07/11

巨額の資産を簡単に移動する高齢者たち

新興ネット銀行の台頭により、地方銀行からの顧客離れが特に高齢者の間で進んでいるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその背景と、地銀の経営不振が日本経済にもたらす影響を関係者に取材した。

2024年6月、日本のソニー銀行は円の預金の金利が最大10.52％になる期間限定の定期預金プログラムを開始した。20年近くも預金の金利がほぼゼロだったこの国で、この利率は驚異に値する。

日本の地方銀行の多くは、ネット銀行との熾烈な競争によって自行の預金が流出する可能性に頭を悩ませている。

折しも海外金利の上昇と国内のマイナス金利政策の終了によって、銀行が保有する資産価値の目減りや、リスクの高い借り手が財政危機に陥る可能性が高まっている。

日本に62ある地銀と250以上ある信用金庫は、以前から少子化と大都市圏への人口集中の問題に苦しんでいた。これに預金流出が加われば、いよいよ立ち行かなくなるかもしれない。

地銀のひとつ、しずおかフィナンシャルグループの柴田久社長は、5月に開催した2023年度の決算説明会において、ネット銀行に小口預金の一部を奪われている点を認め、預金の流出を抑制する取り組みを強化すると約束した。

同じく5月には東北地方で2つの地銀を経営するじもとホールディングス（HD）が、3月期決算で過去最大となる234億円の赤字を計上。公的資金の返済に行き詰まり、事実上、国の傘下に入った。

じもとHDは、欧米諸国の金利が数年前と比べて大幅に上昇したために外国債券のポートフォリオが打撃を受けたと、大赤字の理由を説明した。借り手である日本企業の経営悪化も要因のひとつだという。

これから、じもとHDのようなケースは増えるかもしれないと、ある地銀の頭取は言う。

「日本の金融システムはいまのところ安定していますが、当局は危機感を持っています。リスクがあると判断された金融機関は、すぐにその芽を摘まれるでしょう」

預金を簡単に移動する高齢者

これまでも投資家や格付け機関、規制当局は地銀の資産の脆弱性に関心を向けてきたが、預金の流出はそれほど懸念されていなかった。だが、日本のネット銀行の口座開設数と預金額は急激に増加している。

アナリストによれば、日本の高齢者が成人した子供の手を借りてネット銀行に口座を開設するケースが増えている。こうした状況は、高齢者を顧客に多く持つ地銀の経営を脅かしているという。

投資銀行キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズの日本銀行アナリストであるデビッド・スレッドゴールドは、地銀の顧客の多くがネット銀行に乗り換えたのは、「預金を簡単に移動する偉大な能力」を手に入れたからだと指摘する。