金や銀などの貴金属類にしても、宝石類にしても、価格が混乱してますね。価格が急激に下がっている理由としては、「合成ダイヤモンドの台頭」などもありますが、基本的に「人々の経済的な問題」を反映しているようです。
2002年〜2025年のダイヤモンド価格の推移
ソース / バンク・オブ・アメリカ
Barchart
「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ
アメリカの貿易赤字が拡大
関税のブーメランは結局、「アメリカの一人負け」状態にまで達しつつあるようです。
（参考記事）「対中関税は、まもなく多くの米国企業に取り返しのつかない損害をもたらすだろう」と米国内で報じられているブーメラン戦争の行方
In Deep 2025年4月22日
輸入急増で12月の米国貿易赤字が拡大
aljazeera.com 2026/02/19
US trade deficit swells in December as imports surge
米国の貿易赤字は輸入の急増により 12月に急激に拡大し、ドナルド・トランプ米大統領による外国製品への関税導入にもかかわらず、2025年の財の不足額は過去最大となった。
米商務省が木曜日 （2月19日）に発表した貿易赤字は 2か月連続で悪化しており、第4四半期の国内総生産（GDP）に対する貿易の貢献がほとんどないかまったくなかったことを示唆している。
昨年の輸出は 6パーセント増加し、輸入は 5パーセント近く増加した。
米国企業が人工知能への巨額投資を支えるため台湾からのコンピューターチップやその他のハイテク製品の輸入を増やしたため、米国の物品貿易赤字は昨年 2％拡大し、過去最高の 1兆2400億ドル （約 190兆円）に達した。
中国との緊張が続く中、世界第 2位の経済大国である中国との財貿易赤字は、輸出入ともに急減し、2025年には 32%近く減少して 2020億ドル （約 31兆円）に達する見込みだ。
しかし、貿易は中国以外の地域に流れた。台湾との財貿易赤字は 1470億ドル （約 23兆円）に倍増し、ベトナムとの財貿易赤字は 44%増の 1780億ドル （約 28兆円）に急増した。
トランプ大統領は昨年、貿易不均衡の是正と米国産業の保護などを目的に、貿易相手国に対し次々と関税を課した。
しかし、これらの懲罰的関税は製造業の復興にはつながらず、工場の雇用は 2025年1月から 2026年1月にかけて 8万3000人減少する見込みだ。
「関税が導入された国が歴史的に見て貿易赤字に実質的な影響を与えたことを示唆する証拠は経済研究文献の中にはまったく存在しない」とピーターソン国際経済研究所の上級研究員チャド・ボーン氏は述べた。
上海先物取引所が「紙の銀」に対して宣戦布告という投稿
これは AI に真偽を確認しましたところ、「このニュースは信頼性のあるものです」とのことでした。もちろん、その結果として、紙の銀（先物などを含めた数字上の銀価格）の価格が急落するか急騰するかはわかりません。いずれにしても、2月末から 3月上旬はいろいろと大変な値動きが起こりそうです。
SHANGHAI FUTURES （上海商品先物取引所）、紙の銀に対して宣戦布告 – 2月27日開始
上海先物取引所は、2026年2月27日より有効となる主要な規則変更を発表したばかりです。これは、直近の銀先物ポジションを直接標的にしており、中国の危機的に低い現物備蓄を保護することを目的としています。
この動きは、グローバルな銀市場に衝撃波を送り込む可能性があり、特に紙中心の西側取引所に影響を及ぼすでしょう。銀投資家が今すぐ知っておくべきことをお伝えします。
2026年2月27日開始の新規則
・引渡し月およびその前月のヘッジポジションは、事前承認された特別ヘッジ枠がない限り、自動的にゼロ契約に設定されます。
・明示的な承認を受けた本物の産業用ヘッジのみが、引渡し直前までポジションを保有可能。
・投機的なロングや未承認ポジションは、早期にロールオーバーするか決済する必要があります – これにより、即時現物引渡しへの圧力が大幅に削減されます。
中国が今これを行う理由
・上海先物取引所登録銀在庫は350トン未満に急落 – 10年以上で最低水準で、2021年ピークから約88%減少。
・極端なバックワーデーションが継続：近月物契約が遠月物よりはるかに高値で取引されており、緊急の現物需要を示す叫び声のようなシグナル。
・中国は希少金属を国内産業 – 太陽光パネル、EV、電子機器 – の優先供給にロックダウンしており、在庫が枯渇する前に備えています。
グローバル市場への急速な影響
・中国からの現物銀流出が大幅に減少 – 西側保管庫を供給する主要ソース。
・追加の需要圧力がCOMEXとLBMAに直撃し、在庫はすでに逼迫状態。これによりシフトが加速：紙の操作が効力を失い、真の現物コントロールが東へ移ります。
大局：グローバル資源戦争
・2026年1月からの輸出ライセンス厳格化 + 今度の先物締め付け = 中国が戦略金属を自国確保。
・西側は重要鉱物リストと備蓄努力で対応。
・我々は本物の資源競争の中にいる – 現物の所有とコントロールが、紙のゲームを上回る時代です。
結論
中国の2月27日規則変更は、過剰な紙ロングに対する直接的な打撃であり、歴史的な逼迫の中で消えゆく現物銀備蓄を守る盾であり、現物保有者と本物の生産者を、次の爆発的上昇局面に位置づけます。
「日本の大手生保3社の債券含み損が7.8兆円に拡大」という報道から、危険水域についてAIに聞いてみました
記事はブルームバーグの「大手生保3社の債券含み損が7.8兆円に拡大、金利急上昇で－12月末」にあります。とはいえ、基本的には、まだまだ全然大丈夫なようです。
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質問：日本の大手生保の債券含み損が拡大していますが、どのあたりのレベルを超えると「危険水域」でしょうか。
Grok の回答：
日本の大手生保3社（第一生命、明治安田生命、住友生命）の債券含み損は、2025年12月末時点で合計7.7941兆円に達し、9月末比で約1.2兆円拡大しました。これは主に国内金利の上昇による債券価格の下落が原因です。 4社（日本生命を含む）では9月末時点で11.3兆円超と推定され、12月末も同水準かやや増加した可能性が高いです。
危険水域の基準
生命保険会社の健全性は、主に「ソルベンシー・マージン比率（SMR）」で評価されます。これは、保険金支払い余力（資本余力）をリスク額で割った指標で、200%が健全性の目安とされています。100%未満になると行政介入の対象となり、危険水域とみなされます。 2026年3月末から導入される新規制経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）では、100%未満が早期是正措置のきっかけとなります。
・含み損の影響: 含み損自体は「未実現」損失のため、ソルベンシー・マージン比率に直接反映されにくい。しかし、金利急上昇で売却を迫られ実現損になると、資本が減少しソルベンシー・マージン比率が低下します。また、済価値ベースのソルベンシー比率では経済価値（時価ベース）で含み損が厳しく評価されるため、新規制下で影響が顕在化します。
・閾値の目安: 明確な「含み損額の絶対値」はありませんが、専門家分析では総資産に対する含み損比率が10-15%を超え、SMRを200%以下に押し下げるレベルが危険信とされます。 現在の大手4社の総資産規模（約300-400兆円）を考慮すると、含み損が20-30兆円超（総資産の約7-10%）に達し、株式含み益が相殺しきれなくなると、ソルベンシー・マージン比率低下のリスクが高まります。 急激な解約増加（金利上昇で契約者が低金利商品を解約）も売却を誘発し、悪循環を生む可能性があります。
全体の評価
現在の含み損レベル（約12兆円、4社合計推定）では、まだ「安全圏」です。大手生保は長期運用主体で株式含み益がバッファとなり、地銀（含み損1.9兆円）より耐性が高いとされます。 ただ、2026年の金利動向（日銀利上げ継続）と新ソルベンシー比率導入で監視が強化されており、金融庁も調査中です。
20兆円超の拡大やソルベンシー・マージン比率200%割れが「危険水域」の目安として注目されます。投資家は各社の決算短信でそれぞれをチェックすることをおすすめします。
アメリカの大学新卒者の平均初任給が過去5年間で24％の急落
下がったとはいえ、もともとがかなり高い初任給なのですね。
2020年からの米国大学新卒者の初任給の推移
Kobeissi Letter
大学卒業生のインフレ調整後の平均初任給が前年比 -8%下落し、約 54,500ドル （約840万円）となり、少なくとも 6年ぶりの最低水準に。
これにより、4年連続の年間下落が記録された。
給与は 2021年の約 71,000ドル （約1100万円）のピーク以来、実質的に -24%急落している。
卒業生たちは、学位に関連しない低賃金の職種に追いやられている。
専攻分野に合った最初の仕事に就いた最近の卒業生の割合は、2022年コホートの 26%から 2025年コホートの 20%に低下した。
若いアメリカ人たちは仕事を見つけられずにいる。
ドルインデックスの下がり方がなかなかすごい
中国の上海先物取引所の実物銀供給量が急激に枯渇中。AIにこの先の展望を聞いてみました
質問： 上海先物取引所の実物銀供給量が349.9トンから318.54トンに減少したという報告があるのですが、本当ですか？ また、その後の影響はどうお考えですか？
Grok の回答 （抜粋）：
指定されたX投稿の内容について、事実確認と分析をお答えします。ポストの主張は、上海先物取引所（SHFE）の物理銀在庫が349.9トンから318.54トンに減少したというものです。
これは本当ですか？
・はい、本当です。CEIC（中国経済情報センター）データに基づく公式報告で、SHFEの銀在庫は2026年2月6日に349.900トン、2月9日に318.546トンに減少しています。
この減少は約31トンで、投稿の数字とほぼ一致します。在庫は2021年のピーク（3,000トン超）から大幅に低下しており、最近のトレンドとして継続的な引き出しが見られます。
仮に本当なら（実際本当ですが）、銀価格にどのような影響を与えるか？
この在庫減少は、銀市場に価格上昇の圧力をかける可能性が高いと考えますが、影響は短期・長期で異なり、市場全体の要因（ボラティリティが高い現在）によって変動します。以下に詳しく説明します。現在の銀スポット価格（2026年2月9日時点）は約$80-81/オンス（約2,600-2,650円/g、為替レートによる）で、最近のピーク（$90超）から下落中です
・短期的な影響（数日〜数週間）
・価格上昇の可能性：在庫減少は物理供給の逼迫を示し、即時入手可能な銀が減るため、プレミアム（割増価格）が上昇。上海市場の価格がグローバルに波及し、COMEX銀価格を押し上げる。 過去の類似事例では、在庫急減が価格ボラティリティを高め、短期的に5-10%の上昇を招くことがあります。
・スクイーズのリスク：中国の規制当局が大規模ショートポジション（例：450トン規模の裸売り）を凍結した事例があり、在庫が低い中でこれが起きると、ショートカバー（買い戻し）が加速し、価格急騰（スクイーズ）を引き起こす可能性。ただし、SHFEやCMEがマージン（証拠金）引き上げや取引制限を導入しており、下落圧力も強い（最近の価格下落はこれによる）。
・ボラティリティ増大：中国の旧正月（2月頃）前後で取引が薄くなり、価格変動が激しくなる。需要が持続すれば$85-90/オンスへの反発も。
・長期的な影響（数ヶ月〜1年）
・上昇トレンドの強化：中国は世界最大の銀消費国（産業用で全体の50%以上）。在庫減少が続けば、グローバル供給不足を強調し、価格を構造的に押し上げる。中国の「戦略物資」指定は、輸出減で国際市場の供給をさらに逼迫。 2026年の銀価格予想は$90-100/オンス超の声もあり、産業需要（太陽光、EV、AI）が主導。
・下落リスクの要因：一方で、米Fedの緊縮政策（金利高）やドル高が貴金属全体を圧迫。銀は金よりボラティリティが高く、最近のラリー巻き戻しのように急落する可能性も。
・全体の見通し：ポジティブ寄り。中国の在庫減少は「物理需要超過」のシグナルで、価格をサポート。アナリストの多くは、在庫低下が価格上昇の前兆と見なしており、グローバル市場に波及しやすい。
ただし、銀は投機的要素が強く、$70-90のレンジで変動する可能性大。この分析は2026年2月9日現在の情報に基づきます。