FNN 2021/10/30
アメリカ・ニューヨークでは、市の全職員に対して、ワクチン接種を義務化する期限を迎えた。
拒否した職員は無給となるため、警察官や消防士の不足が懸念されている。
ニューヨーク市は、市の全職員に対し、29日までにワクチン接種証明を提出しなければ、週明け以降、無給の休暇扱いとするとしている。
しかし接種率は、警察では全職員の84％、消防は72％にとどまっており、義務化に反対する職員らによる大規模デモや、警察の労働組合による訴訟も起きている。
地元メディアは、“消防署の2割を閉鎖しなければいけない可能性もある”と伝えているほか、救急搬送やごみ収集など、市民生活への影響も懸念されている。
時事 2021/10/30
米情報機関を統括する国家情報長官室は２９日、新型コロナウイルスの起源に関する調査報告書を公表した。
ウイルスが動物から人間に感染したとする説と、中国の研究所から流出したとする説で「情報機関（の見解）は割れている」とし、最終結論に至らなかったことを明らかにした。
報告書によると、各情報機関はウイルスが「生物兵器として開発されたものではなく、遺伝子操作も行われなかった」という認識でおおむね一致。
「中国の当局者は（感染拡大を）予見していなかった」とし、当局が意図的にウイルスを拡散した可能性を否定した。
一方で起源について、４機関と国家情報会議（ＮＩＣ）は「新型コロナかそれに似たウイルスに感染した動物からの『自然暴露』の可能性が最も高い」と分析。１機関は「武漢研究所での実験や動物の取り扱い、サンプル採取などの際の事故によって流出したとみられる」と主張した。それ以外の機関は「二つの説は同程度にあり得る」ないし「追加情報がなければ判断できない」とした。
HBC 北海道放送 2021/10/29
赤潮による道内の漁業被害が、国内最悪と見込まれる中、29日、太平洋の沿岸に広がる赤潮の様子をカメラがとらえました。
カメラマンリポート
「日高町の上空です。海が赤茶けた色に濁って見えます」
29日朝、日高の日高町の厚賀漁港の付近では、海面に赤潮が帯状に広がっていました。赤潮は、特に日高地方の沿岸で色が濃く、長いものは数キロ以上連なっていました。
日高地方のサケやウニの漁業被害は、22日時点でおよそ６億円。しかし今週、ツブやタコ、ナマコも被害を受けている恐れがあることがわかり、日高全体の被害総額は90億円以上に膨れ上がる見込みです。
この影響を心配しているのが飲食店です。日高の浦河町にある飲食店の看板メニューは、ツブの刺身。地域を代表する味覚の危機に、店は不安を募らせています。
お料理 松山・松山和弘社長
「ツブののぼりを立てていたんですけど、（ツブが）ほとんどだめなのでやめました。これから影響が出てくる。大変なことが起こったなと」
沿岸の町に影を落とす漁業被害。しかし、現状では、効果的な対策はないと専門家は見ています。
北大水産学部浮遊生物学研究室・山口篤准教授
「これだけ大規模に広まってしまって、高濃度で（プランクトンが）いるわけですから、泥を散布する方法などもあるが、底に（プランクトンが）沈みますから、底にいる生物に毒が行くことになる…なかなか難しいのが現状」
こうした中、道東の釧路では、29日、自治体や漁協の関係者が集まり、被害の実態を確認しました。
釧路総合振興局・菅原裕之局長
「過去、道内において全く経験したことのない大変な状況。被害額も甚大である」
29日の会議の場で、漁業関係者は、今後の調査や資源の確保にかかる費用について、国や道に支援を求めました。
北海道・鵡川（むかわ）でシシャモの漁獲高が過去最低に
STV 2021/10/29
「鵡川（むかわ）ししゃも」のブランドで知られる鵡川漁協のシシャモの漁獲量が、ことしも記録的な不漁です。
これまでの漁獲量は、過去最低だった去年の同時期を下回っています。
シシャモ漁は４日に解禁され、２５日までに１２日間出漁しました。
（漁師）「だめだね、全然ね」
鵡川漁協によりますと、漁期中盤の２５日までのシシャモの漁獲量は１３９４キロ。
魚体は比較的大きいものの、記録が残る中で過去最低だった去年の同じ時期と比べて１３％減少しているということです。
むかわのシシャモ漁は１１月１０日ごろまで続きます。
ロイター 2021/10/29
ウクライナは２８日、首都キエフで１１月１日から新型コロナウイルスワクチンの接種証明か検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。レストランやジム、公共輸送機関などの利用時に必要になる。
保健省によると、過去２４時間に確認された新規感染者は過去最多の２万６０７１人で、１０月２２日に記録した２万３７８０人を上回った。死者は５７６人だった。
リャシュコ保健相はブリーフィングで、「ウクライナは１日当たり感染者数、入院、死亡など、全ての数字においてコロナ禍開始以来最悪となっている」と述べた。
累計感染者は２８５万人、死者は６万６２０４人。
キエフのクリチコ市長は、感染増加を受けて規制を強化すると発表。「人々の健康と命を救い、患者の大量収容による医療システム崩壊を防ぐためには他の選択肢がなく、厳しい規制導入に踏み切ることにした」と説明した。
政府の委員会は２８日、キエフを最も厳格な規制対象となる「レッドゾーン」に指定。１１月１日以降、レストラン、ジム、買い物・娯楽施設は従業員全員がワクチンを接種していなければ営業が認められないほか、ワクチン接種または陰性の証明書を提示しない来場者の受け入れが禁止される。
（※） 参考記事 「遺伝子編集を発端としたヒトを含めたあらゆる生物種の完全な絶滅への道筋が見えてしまった」 （In Deep）
東京新聞 2021/10/30
厚生労働省の専門調査会は２９日、京都大などがゲノム編集技術を使って早く成長するように改良したトラフグについて、届け出のみで販売と流通を認めることを了承した。同日、販売を担う企業が厚労省へ届け出て受理され、１１月下旬から流通させる。トマト、マダイに次ぐ国内３例目のゲノム編集食品となる。
販売は京大発のベンチャー企業「リージョナルフィッシュ」（京都市）が行う。同社によると、食欲を調整する「レプチン受容体遺伝子」を取り除きエサをよく食べるようにしたことで、成長速度が平均して１・９倍になった。通常よりも早く出荷できるため、養殖の効率化が期待できる。
我々の国々の予測について、特にアメリカ合衆国の予測に関して多くの質問があった。それらに一つずつ答えられることはないが、以下の文章からいくつかの説明、考え、考察を見つけていただければと思う。
国家の予測データの作成に使用される経済データおよび人口統計データの大部分は、CIA（米中央情報局）、IMF （国際通貨基金）、UN （国連）、そして、USG （アメリカ合衆国連邦政府）などの機関のものは広く利用可能だ。最も関連性の高いデータは、それぞれのすべての国のページで確認できる。これらの情報源はすべてインターネットからのものであり、各国の公式ドメインからのものだ。
米国に関して言えば、数年前、中国の格付け機関であるダゴン（Dagong）は、米国の物理的経済を中国、ドイツ、日本の経済と比較し分析したレポートを発表した。結論として、米国の GDP は、合衆国連邦政府が公式に報告した 15兆ドルではなく、5兆ドルから10兆ドルの間であることが示された。米国政府が発表した公式データ、特に経済データは偽物であると想定されている。調整され、またはある程度歪んだ数値といえる。
歴史的に、旧ソビエト連邦が崩壊する何年も前から偽の統計を作成していたことはよく知られている。西側諸国だけでなく他の国々も、彼らの実際の状況を隠すために、今日彼らの数値を作り上げている（調整している）。
多くの人々が自国の政府統計を見つけることができると確信しているが、その数値データの「量」がどうであれ、数値データに直接変換されない「品質」モデルがある。
たとえば、2014年のエボラ出血熱の死亡率は50〜60％だが、数十万または数百万のエボラウイルスに感染したパンデミックになった場合どうなるかを想像してみてほしい。パンデミックのシナリオでは、そのような医療は圧倒的な数の感染者には利用できず、適切な医療の欠如により死亡率が劇的に増加する。
「質」というものの要因は、たとえば、このパンデミックのシナリオでは、（エボラの）死亡率が、50〜60％の割合から 80〜90％に増加する可能性があることだ。
ここでは数自体は重要ではない。シナリオが初期条件を超えて 50％の死亡者数から 90％以上に進化する「可能性があるという事実」だ。ちなみに、我々の予測には、このパンデミックや核戦争は含まれていない。
米国が今後10年間に入るプロセスを理解するための重要な要素は「移住」だ。過去、特に 20世紀において、米国が巨額の地位に上がることを可能にした重要な要因は、信用拡大を支援する人口動態の拡大と、米国に利益をもたらす世界の他の地域からの頭脳流出の恩恵を受けた移民だった。
欧米の金融システムの崩壊は、証券取引所や年金基金などのポンジ・スキーム（出資詐欺のこと）を終わらせながら、アメリカ国民の生活水準を一掃するだろう。
人口は、バブルとポンジ・スキームの完全な配列によってひどく打撃を受けるので、移民エンジンは波及効果のためにそれ自体を逆加速して働き始め、それによって国の崩壊につながる。
米国にとってこの目に見えない状況は、経済に前例のない壊滅的な影響を与える破壊的なパターンで発展するだろう。
オフショアリングの仕事は、多くのアメリカ企業が海外に移転して外国企業になることで確実に終わる。
アメリカの人口のかなりの部分がラテンアメリカとアジアに移住しているのに対し、同様の経済病に苦しんでいるヨーロッパへの移住は関係しない。
死者数は恐ろしいものになるだろう。ソビエトは、1990年代の次の闘争の間に、重大な死者数と国民の誇りの喪失に苦しんだ。アメリカの生活水準は最も高いものの1つだ。金融システムに沿ったサービス経済を追加しながら、ソビエトの2倍をはるかに超えていく。
年金受給者が目の前で退職金（システム）が消えるのを見て、仕事もないとき、次に何が連続して起こるか想像することができるだろう。
少なくとも若い人たちは海外に移住することができるが、人類の歴史上、人口の中にこれほど多くの高齢者がいたことはない。アメリカの崩壊は、ソビエト連邦の崩壊よりもはるかに悪化するように設定されている。
人口動態の危機は近い将来世界を襲い、技術の進歩と環境問題に応じて、多かれ少なかれ 30年から 80年続くと予測されている。その後、（人口が極端に減少した後）人口数は非常に長い間同じままであるという凍結された状況となる可能性が高い。
各国の統計データは、人口の数の推移は「出生/死亡」だけでなく、海外への移住の増加も反映すると予測している。多くの国は、移民のために総人口を増やすだろうが、もともと住んでいた人たちの人口は減少する可能性がある。
過去 2000年以上にわたり、地中海を中心に構築された西洋文明が北ヨーロッパに移行し、20世紀半ばまでに大西洋軸に移行し、過去 30年間でようやく米国に集中するのを目の当たりにしてきた。
次の動きは、文明がアジアに集中し、ロシアと中国がトップになることだ。歴史的に、経済パラダイムの変化は、主流の歴史家によってめったに強調されない死者数をもたらした。
ヨーロッパで地方から大都市への移行が起こったとき、新しいパラダイムを受け入れることができない多くの人々が自殺した。彼らは心理的要因によって自殺している。
我々の予測で多くの人たちを失望させたことは申し訳なく感じている。しかし、2007年の（金融）危機前から状況は年々悪化している。
このウェブサイトは非営利であり、詳細な説明なしに情報とサービスを現状のまま提供している。重要なのは、私たちは、いかなる形態においても、いかなる特定の政府との関係を持っていないということだ。それは保証する。
また、インターネットの一部では、我々が死の商人や悪魔的カルト、あるいは武器のディーラーなどという話も出回っている。そのようなことはない。
予測は、欠陥があるか正しいかにかかわらず、「単なるモデルにすぎない」ことを考慮に入れてほしい。未来を予見することを可能にするのは、神の言葉や魔法の装置ではない。
CNN 2021/10/27
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスワクチンに関するガイドラインを改訂し、がん治療などで中程度から重度の免疫不全の症状がある人について、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの４回目の接種を受けることになるかもしれないと指摘した。
ＣＤＣは８月に、１８歳以上の免疫不全者を対象とする３回目の接種を承認した。この層を対象とする３回目の接種は、免疫効果を持続させるためのブースター（追加）接種とは異なり、免疫不全者は２回の接種では完全な免疫反応を獲得できない可能性があることから必要になるとしていた。
米ジョンズ・ホプキンス大学がこの夏に実施した調査では、ワクチンを接種した免疫不全者は、それ以外の人と比べて入院や死亡の確率が４８５倍に上ることが判明。ＣＤＣによると、小規模な調査の結果、ワクチン接種完了後に感染するブレークスルー感染で入院を必要とした症例のうち、約４４％を免疫不全者が占めることが分かった。免疫不全者は、濃厚接触者にウイルスを感染させる可能性も高いとされる。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３種類のワクチン全てについて、特定層を対象とするブースター接種を承認しており、この対象には免疫不全者も含まれる。
これまでの研究では、特定の免疫不全者はブースター接種によってワクチンに対する抗体反応が強まることが示されている。
このため４回目の接種は３回目のｍＲＮＡワクチン接種から半年以上経過した後に受ける必要がある。現時点でＣＤＣは、４回目の接種を勧告するには至っておらず、必要かどうかは主治医に相談する必要があるとしている。
中程度から重度の免疫不全者は、がん治療中の人や臓器移植を受けた人、ＨＩＶ（エイズウイルス）が進行したり治療を受けていない人などが該当する。ＣＤＣの推計では、米国の人口の約２％に当たるおよそ９００万人がこれに当てはまる。
ＣＤＣによると、１回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチンを接種した免疫不全者は、最初の接種から２カ月以上経過した後にブースター接種を受ける必要がある。ブースター接種にモデルナのワクチンを選択した場合、２回目までに接種したのが違うワクチンだったとしても、モデルナ製ワクチンのブースター接種として承認された半量の接種を受けなければならない。
ＣＤＣは免疫不全者に対し、たとえワクチンを接種したとしても、人が集まる場所や換気の悪い場所を避け、屋内の公共の場ではマスクを着けるよう促している。
ロイター 2021/10/27
英国で２６日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が２６３人となり、３月３日以来最多となった。感染者はここ１カ月、増加が続いている。
新規感染者は４万０９５４人で前日の３万６５６７人を上回った。ただ、過去７日間の平均は横ばいとなっている。
（※） 論文のプレスリリースは以下です。
「酸化グラフェンによる新型コロナウイルスの抑制」 （熊本大学）
くまもと県民テレビ 2021/10/26
新型コロナウイルスを分解する効果を熊本大学が発見した。
発表したのは、熊本大学大学院先端科学研究部の速水真也教授らの研究グループ。
炭素を原料とする「酸化グラフェン」の抗菌作用に注目し、２０２０年８月頃から研究をスタート。
酸化グラフェンに、新型コロナウイルスに対する高い吸着力と分解作用を確認した。
■速水真也教授
「くっつきやすくて分解までしてくれる、スーパーマテリアル＝超材料という、非常に活性が強い材料だ」
新型コロナウイルスを酸化グラフェンを混ぜた液に入れて１時間培養する実験で、ウイルスの感染性が９８％減少したという。
電子顕微鏡で見ると、ウイルスに酸化グラフェンが付着すると、スパイクと呼ばれる突起がなくなることがわかった。
速水教授は、「酸化グラフェンの酸化作用がウイルスを構成するタンパク質を分解した」と説明する。
酸化グラフェンは毒性が低いことから、不織布マスクやコーティング剤への利用が期待されるという。
（※参考記事） 「自然のコロナスパイクタンパク質にも、そしてワクチン由来のスパイクタンパク質にも漂うHIVの気配」 （In Deep 2021/06/29）
中央日報 2021/10/26
ブラジルのボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンに対し、「ワクチンを打てばエイズにかかる危険が大きくなる」とフェイクニュースを拡散し、また批判を受けている。
ブラジル２４７など現地メディアが２５日に伝えたところによると、ボルソナロ大統領は２１日に自身のフェイスブックを通じ新型コロナウイルスワクチンと関連したフェイクニュースを拡散した。
ボルソナロ大統領の主張に対し保健専門家らと政界からは「何の科学的根拠もなく新型コロナウイルスワクチンとエイズの関連性を主張するフェイクニュースをまき散らしている」という非難が出てきた。
社会主義自由党と民主労働党など左派政党所属議員は「ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンと関連してフェイクニュースをまき散らすのは国と犠牲者の遺族に対する無礼であり犯罪行為」と指摘し連邦最高裁に大統領に対する調査を促した。
議論が続くとフェイスブックとインスタグラムはボルソナロ大統領が投稿した内容を前日夜に削除した。これら企業は新型コロナウイルスなど致命的なフェイクニュースに対し職権で削除する方針を取っている。
一方、ボルソナロ大統領は以前から新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼んで深刻さを否定してきた。マスク着用と社会的距離確保など防疫ルールを無視して封鎖に反対し、マラリア治療薬と駆虫剤を新型コロナウイルス患者の治療に使うべきとの主張までした。
昨年末に彼は「私はワクチンを接種しないだろう。これを非難する人々はバカだ。ワクチンを打った人がワニになっても私は責任を負わないだろう」と嘲弄して批判を受けたりもした。
昨年７月に彼は新型コロナウイルス陽性判定を受け隔離され２０日ぶりに復帰しているが、１３日にあるラジオ番組に出演し「新型コロナウイルスにかかった人は抗体が形成されワクチン接種が必要ない」としてワクチン接種はしないと明らかにした。
だが世界の保健専門家らは新型コロナウイルスにかかって回復した人もワクチン接種をするのが良いと勧告している。
tenki.jp 2021/10/23
ラニーニャ現象が、12月をピークに予想されます。11月後半から、日本列島に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。12月上旬には、全国的に冬本番になりそうです。
■ ラニーニャ現象とは
ラニーニャ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて、海面水温が平年より低い状態が続く現象です。
ラニーニャ現象の発生時には、太平洋赤道域では、東風が平常時よりも強くなり、太平洋赤道域の西部に暖かい海水がより厚く蓄積する一方、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が平常時よりも低くなるのです。
■ ラニーニャ現象 12月をピークに予想される
9月の太平洋赤道域の海面水温は、西部で平年より高く、中部から東部で平年より低くなっていました。気象庁が10月11日に発表したエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態とみられるが、ラニーニャ現象時の特徴に近づきつつある、とのことでした。
ラニーニャ現象の基準は、国によって微妙な違いがありますが、10月12日時点の資料では、日本の気象庁も含め、アメリカ海洋大気庁、ヨーロッパ中期予報センター、イギリス気象庁、オーストラリア気象局など、各国一致して12月をピークにラニーニャ現象を予想しています。
■ ラニーニャ現象の発生時 12月を中心とする日本の天候の特徴
ラニーニャ現象の発生時は、海面水温が平常時より高いインドンネシア近海で対流活動が活発になり、中国大陸では高気圧が強まります。このため、偏西風は、中国大陸で北に蛇行、日本付近では南下し、日本列島に寒気が流れ込みやすくなります。
ラニーニャ現象の発生時、日本における12月を中心とする3か月(11月～1月)の天候の特徴で、統計的に有意な傾向があります。平均気温が関東や東海、北陸で低いこと、降水量が関東、東海、近畿から九州の太平洋側で少ないこと、日照時間が北海道や東北の太平洋側と近畿から九州で多いことです。
■ しばらくは高温傾向 11月後半から冬の寒さに
気象庁が、10月21日に発表した1か月予報によると、11月22日にかけて、全国的に寒気の影響を受けにくく、暖かい空気に覆われやすい見込みです。このため、平均気温は、沖縄・奄美は平年より高く、九州から関東は平年並みか高い予想です。東北や北海道は平年より高いでしょう。しばらくは高温傾向とみられます。
今のところの資料では、ラニーニャ現象の発生時にみられる偏西風の蛇行が現れ始めるのは、11月後半からです。11月後半から日本付近に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。
12月上旬には、偏西風は、日本付近で大きく南下し、寒気が次々に流れ込む見込みです。11月後半から全国的に冬の寒さになり、12月上旬には冬本番といえそうです。
（※） 未来の日本…。
時事 2021/10/23
シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。
未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。
接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。
＞ 遺伝子組み換えたんぱくワクチン
＞ 中和抗体を作る効果を高める必要があると判断
ダメっぽいですね。
日刊工業新聞 2021/10/23
塩野義製薬は新型コロナウイルス感染症向けワクチンについて、開発の後半に当たる第2／3相臨床試験を国内で始めた。3000人を対象としている。8月に開始した開発前半の国内第1／2相試験の60人への投与結果を踏まえ、臨床試験の段階を進めた。
これまでに副反応が一定程度に抑えられる点と、感染を抑える中和抗体の上昇が良好である点を確認している。
同ワクチンは子会社のUMNファーマ（秋田市）による昆虫細胞などから目的のたんぱく質を発現する「BEVS」技術を活用した遺伝子組み換えたんぱくワクチン。
当初、免疫応答を調整する2種類の細胞のバランスを最重視したが、中和抗体を作る効果を高める必要があると判断。補助剤変更の結果、良好な結果が得られ、製品化に向け前進した。
同社は重要課題の一つに感染症を掲げる。早期承認に向け、今回の試験と並行して国内外で複数の臨床試験を行う準備も進める。
中央日報 2021/10/24
国の成長に否定的要素とされる少子化と高齢化は悪い話だけではないという報告書が出された。英金融当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）元所長のアデア・ターナー氏がまとめた「小規模家族と高齢化人口報告書」だ。
ターナー氏は現在、国際機関であるエネルギー移行委員会の議長として気候変動問題と経済成長をともに解決するための現実的な案を模索している。
１８日の英紙インディペンデントによると、ターナー氏はこの報告書で「出生率の低下が英国の気候目標を達成するのに助けになり、国民福祉に相当な恩恵を与えるだろう」と主張した。彼はまた、しっかりとした政府政策があるならば人口高齢化は経済の脅威にならないと主張した。
ターナー氏は英国と日本を比較して２０３５年の状況を予想した。英国は２０３５年に人口が５．２％増加した７１１０万人に達すると予想される。同じ期間に日本は１億２５００万人から１億１３１９万人に人口が９．６％減少する。
彼は英国の人口が日本と同じ割合で減少すれば２０３５年まで３８００万トンの二酸化炭素排出量を減らせると明らかにした。
また、人口減少により住宅問題も相当部分解消されると予想した。英国全域で４００万軒の住宅が追加で必要がなくなるためだ。４３万５０００エーカーの土地で進められている住宅開発計画を止め土地を保存できる。
ターナー氏は「終わりのない人口増加を止めれば未来の自然環境に対する人類の圧迫が減り、住宅供給問題が解消され、開発途上国の繁栄と成長を支援しながらも温室効果ガス排出量目標を達成することがより容易になるだろう」と主張した。
彼は人口減少が経済成長には不利になることを認めた。ただ労働力の自動化と移住政策が労働人口減少効果を相殺するカギだと主張した。
高齢化社会に入るだけに退職時期を遅らせて人々が働き続けられるよう誘導するインセンティブ政策も必要だと力説した。
ターナー氏は報告書の序文で、「こうした人口統計学的変化を歓迎すべき最も大きな理由は（人口増減に）権限のある人たち、特に女性の自由な選択から始まるため」と話したりもした。これと関連して慈善団体「人口問題」のロビン・メイナード理事は「女性の体は安い労働力と消費者を生産する経済的道具ではない」として彼の主張を擁護した。
ターナー氏は２００８年から２０１３年まで韓国の金融監督院に相当する金融サービス機構の所長を務めた。その前には英年金委員会委員長として英国政府の依頼を受け３年間の研究の末に年金改革案を発表している。
委員会は当時高齢化時代を迎え年金貯蓄制度を労働者、企業、政府がそれぞれ負担して年金受領年齢を６５歳から最小６７歳に引き上げなければならないと提言している。
現在彼が率いるエネルギー移行委員会は主要電力と産業会社、投資家、環境ＮＧＯと専門家で構成された国際的機関だ。経済と社会発展を促進して地球温暖化を２０４０年まで２度未満に制限するための方法を模索している。
（参考グラフ）
ourworldindata.org
読売新聞 2021/10/24
新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。
英政府の２２日の発表によると、新規感染者は４万９２９８人、死者は１８０人だった。感染者数は２１日に５万２００９人を記録した。
ジョンソン首相は２２日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして７月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。
現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、１日あたりの死者が１３００人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。
欧州では英国に限らず、ルーマニアやロシアでも感染者が急増している。ロシアでは大統領令に基づき、１０月３０日から１１月７日まで経済活動を大幅に抑制する。
世界保健機関（ＷＨＯ）は西太平洋やアフリカなど世界を６地域に分けて感染状況を集計している。１７日までの１週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。
＞ ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。
（※） 安全性の確認は飛ばされることになったということですかね。
読売新聞 2021/10/22
医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を公表した。
血液中に含まれる抗体の量が、承認済みのワクチンと同等以上かなどを調べることで承認申請を可能とする。開発中の国産ワクチンの審査を加速する狙いがある。
機構によると、従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを求めていた。しかし、国内のワクチン接種率が向上するにつれ、治験に参加できる人が少なくなり、実施が事実上困難となっていた。
そのため、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。
有効性は、原則として同様の製法の先行ワクチンと比較して検証することを求めているが、該当する先行ワクチンがない場合、異なるタイプのワクチンと比べることも可能とする。通常数万人必要な参加者数を「３０００人以上」に縮小することも認めた。
同機構の担当者は「国内メーカーなどが偽薬を使った治験を実施できない中、今後は新たな基準をクリアすることで審査が可能となる」と話している。
国産の新型コロナワクチンを巡っては、塩野義製薬（大阪市）や、第一三共（東京都）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）などが治験を進めている。
◆治験＝ 人に対して新しい医薬品が有効かどうか調べる試験。動物実験などの研究を経て医薬品の候補を選定し、一般的に参加者を増やしながら３段階で試験を行う。有効性や安全性が確認された場合、医薬品は製造・販売が認められる。新しいワクチン開発には、通常数年～１０年程度かかるとされる。
（※） 日本でもこの年齢層に拡大してしまうのですかね。
共同 2021/10/23
米製薬大手ファイザーは22日までに、同社製の新型コロナウイルスワクチンの2回接種により、5～11歳の子どもの発症が90.7％抑えられるとする臨床試験結果をまとめた。
食品医薬品局（FDA）の外部有識者委員会は26日、この年代に対する使用の可否を検討する。米メディアは11月にも接種が始まる可能性があると伝えた。
臨床試験結果は外部有識者委員会の資料として公表された。
接種を受けた約1300人のうち3人、偽薬を投与された600人余りのうち16人が発症した。重症者はいなかった。
米国で感染力の強いデルタ株が主流だった8、9月に発症者が集中していた。
—
（参考資料）
FDA （アメリカ食品医薬品局）の12歳-15歳のファイザー社ワクチン臨床試験副反応報告より
12〜15歳の投与後の主要な副作用
・注射部位の痛み（90.5％）
・倦怠感（77.5％）
・頭痛（75.5％）
・悪寒（49.2％）
・筋肉痛（42.2％）
・発熱（24.3％）
・関節痛（20.2％）
・注射部位の腫れ（9.2％）
・注射部位の発赤（8.6％）
・リンパ節腫脹（0.8％）
・悪心（0.4％）
＞ 遺伝子改変したブタの腎臓…
朝日新聞デジタル 2021/10/23
米ニューヨーク大学のランゴン移植研究所は21日、遺伝子改変したブタの腎臓を一時的に人の体につなげたところ、この腎臓が正常に機能することを確認したと発表した。将来的に遺伝子改変したブタの臓器を移植に利用する異種移植医療につながる可能性があるという。
同大のロバート・モンゴメリー所長らのチームは9月25日、脳死判定された人の太ももの血管に、遺伝子改変したブタから摘出した腎臓をつなげる移植手術を実施。尿をつくる機能が確認できたほか、54時間の観察時間中に拒絶反応は起きなかったという。
ブタとヒトは違う動物の種類のため、通常は臓器を移植すると強い拒絶反応がおきる。今回の実験に使ったブタは、免疫反応に関係する「アルファ・ガル」と呼ばれる遺伝子が働かなくなるよう操作した。腎臓と同時に胸腺も移植し、免疫を抑える工夫をした。
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（参考資料）
『ウイルスの意味論 生命の定義を超えた存在』書評より
RNAウイルスは転写の際にエラーチェック機構が無いので、非常に突然変異を起こしやすいとされている。特に注目すべきは内在性レトロウイルスの存在である。
かつてはブタ臓器を用いた異種間移植が有望視されていた。ところが、ブタのDNA内に多数のレトロウイルス遺伝子が存在することが分かった。これらはブタがある種のウイルスに感染することを防いでいると考えられている。
しかし、ブタにとって有用なこれら内在性レトロウイルス群は、人間にとって完全な異物となる。もしブタの臓器をそのままヒトに移植してしまうと、臓器が生着した後、臓器受取人（レシピエント）がブタのウイルス感染症に悩まされる危険性が生じるのである。
朝日新聞デジタル 2021/10/21
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種について、厚生労働省は11月22日をめどに接種券を対象者に届け、12月1日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知した。2回目接種の完了からおおむね8カ月以上経った人が対象。まずは今年3～4月中に接種を終えた医療従事者を見込む。
通知は20日付。専門家でつくる厚労省の分科会が、科学的知見や海外の状況をみて正式な対象範囲を決める。医療従事者の後は高齢者が見込まれている。
3回目接種からは、予診票と一体化した新しい様式の接種券を基本的には使う。
夕刊フジ 2021/10/16
【断末魔の中国】
中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。
恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。
金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。
「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。
この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。
中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。
ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。
中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。
米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。
米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。
筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。
日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない。
AFP 2021/10/21
米ホワイトハウスは20日、新型コロナウイルスワクチンの5〜11歳を対象とした接種を来月開始する準備が整っていると発表した。新たに2800万人の米国民が接種対象となる。
ジョー・バイデン政権は、食品医薬品局（FDA）と疾病対策センター（CDC）が米製薬大手ファイザー製ワクチンの子どもへの接種を間もなく承認することを見込み、そのためのワクチンと全国2万5000か所の接種会場を確保したと説明した。
会場には診療所、病院、薬局のほか、学校も含まれる。5〜11歳へのワクチン使用に関しては、FDAとCDCの諮問委員会が来週から11月3日にかけて順次検討予定で、その直後に承認される見通し。
同年齢層を対象としたファイザー製ワクチンの臨床試験（治験）では、通常30マイクログラムの接種量を10マイクログラムに減らした上で、21日間隔で2回にわたり接種。結果、副反応は「概して16〜25歳の治験参加者に見られたものと同等」で、接種により十分な抗体反応が得られたとされる。
ファイザーは一方で、まれな副反応として20代までの若年男性層を中心に報告されている心筋炎については言及しなかった。
TBS NEWS 2021/10/21
経営危機に陥っている中国不動産大手の「恒大集団」は、傘下の不動産管理会社の株式売却の話し合いが成立しなかったと発表しました。
「恒大集団」の傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」をめぐっては、香港メディアが４日、中国国内の同業他社に株式の過半数が売却される予定だと報じていました。しかし「恒大集団」は２０日、株式の売却についての話し合いは成立しなかったと発表しました。
「恒大」と「物業集団」の株式は報道以降、「合併と買収に基づく規定」によって香港市場での売買が停止されていましたが、再開される予定です。
「恒大」は日本円でおよそ３３兆円もの巨額の負債を抱えて経営危機に陥るなか、傘下の会社の株式売却などで資金を調達する考えでしたが、今回の計画が成立しなかったことで債務不履行の懸念がさらに高まっています。
「恒大」は先月と今月に期限を迎えたドル建て債券の利払いを相次いで遅延しているとみられます。
