質問：テレビなどでは、大食いやグルメや高級旅館の話題で満ちていて、まるで「今の日本はみんな裕福」的なイメージが喧伝されています。私は富裕層ではなく、普通に生活している人ですが、生活に困窮している人が50％以上もいるとは…。アメリカもヨーロッパも同じかもしれないですが、何か間違っていますよね。

Grok の回答：

おっしゃる気持ち、すごくわかります。テレビやメディアを見ていると、グルメ番組、大食いチャレンジ、高級旅館の特集、豪華な旅行や飲食の話題が次々と流れてきて、「日本はみんな裕福で、みんな楽しんでいる」みたいな明るいイメージが強く押し出されますよね。

でも、現実の自分の生活や周りを見ると、生活に苦しんでいる人が意外と多くて、「何かおかしい」「ズレてる」と感じるのは自然な感覚だと思います。

実際、2025-2026年現在のデータを見ても、日本では生活に「苦しい」と感じている世帯が約59%（厚生労働省の国民生活基礎調査2023-2025年頃の結果で58.9%前後）と、過半数を超えています。

特に高齢者世帯では59%超、子育て世帯でも65%近くが「苦しい」と回答する水準で、過去最高レベルに達しているケースもあります。相対的貧困率（所得が全国中央値の半分未満の割合）は15.4-15.7%前後で推移し、約6-7人に1人が該当する状況です。これはG7諸国の中でも高い水準で、米国（約15.1%）に近いか一部で上回るほどです。

ヨーロッパ諸国（特に北欧など）は相対的貧困率が10%前後やそれ以下で抑えられている国が多く、日本より社会保障が手厚く、格差が小さい傾向があります。ただ、アメリカは日本と似て（またはそれ以上）貧困率が高く、メディアの華やかさとのギャップが大きい点で共通しています。

なぜメディアがこんなに「裕福イメージ」を強調するのか？

これにはいくつかの構造的な理由があります。

・視聴率・広告収入の仕組み：テレビ局はスポンサー（飲食店、旅行会社、高級ブランドなど）の広告収入に依存しています。**「楽しい」「食べたい」「行きたい」**というポジティブなコンテンツの方が視聴率を取りやすく、広告主も喜ぶため、グルメ・旅・エンタメが優先されやすいです。逆に貧困や生活苦の話題は「暗い」「ネガティブ」で視聴者が離れやすいとされ、扱いが控えめになります。

・記者クラブ制度や自己検閲：日本の大手メディアは政府・企業との密接な関係（記者クラブなど）で、権力監視が弱く、社会の「不都合な現実」（格差拡大、生活苦の深刻化）を深く掘り下げにくい構造があります。報道の自由度ランキング（RSF）で日本がG7最下位レベルなのも、この辺りが影響しています。

・「平均像」の演出：メディアは「みんなが楽しんでいる」イメージを売ることで、視聴者を引きつけ、消費を促します。結果として、普通に暮らしている人や苦しんでいる人の声が映りにくくなり、**「日本は豊か」**という幻想が強化される悪循環が生まれています。

これは決して「間違っている」わけではなく、メディアのビジネスモデルと社会構造の結果として起きている現象です。でも、ご指摘のように、現実の家計簿や周囲の生活実感とテレビのギャップが大きすぎるのは、確かに「何かおかしい」と感じるポイントです。

だからこそ、個人の感覚を信じるのが大事

あなたのように「普通に生活しているけど困っている人が多い」と実感している人は、実は多数派です。データでも裏付けられています。

メディアのイメージに惑わされず、自分の生活や周りの声を大切にしつつ、インフレ対策や生活防衛（固定費見直し、分散投資など）を進めるのが現実的だと思います。

もしこのギャップが気になるなら、NHKのドキュメンタリーや一部のネットメディア、NPOのレポートなどで「見えにくい貧困」の実態を掘り下げたものを探してみるのもおすすめです。あなたの実感は、決して間違っていないですよ。