中央防疫対策本部は26日午前0時時点で、新型コロナの新規感染者が16万6209人発生したと発表した。17万人台を記録した23～24日に次ぐ過去3番目の規模だ。前日（25日）の16万5890人より319人増えており、同曜日基準で前週（19日）の10万2206人に比べると6万4003人、2週間前（12日）の5万4938人よりは11万1271人増加している。

重症者と死亡者の発生規模も増加している。特に同日、新規死亡者は112人と、韓国に新型コロナの感染者が発生して以来、死亡者が最も多かった。2週間前の12日（33人）に比べると、ほぼ3倍近く増えている。累積死亡者は7895人だ。ただ、感染者の規模が大きいが、致命率は0.29%から同日0.28%へと減少している。重症者は前日より12人減少した643人で、2日連続600人台を記録した。

ニュース, ブレインデッドニュース

［フランス大統領、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「世界は長期戦に備えなければならない」と警告］という報道

2022年2月26日 nofia

（※）ふたりとも仲良く世界経済フォーラムのメンバーです。

Emmanuel Macron, Vladimir Putin

［参考記事］「世界経済フォーラムの次のステップ」という記事で見たパートナー企業一覧を見て苦笑と絶望の合間に揺れる… （In Deep）

仏大統領、ウクライナでの戦闘「長期化」警告

AFP 2022/02/26

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「世界は長期戦に備えなければならない」と警告した。

マクロン大統領は国内で行われた農業フェアで「この危機および戦争は続く。それに伴うすべての危機は長期にわたる結果をもたらすだろう」と述べた。

「欧州に戦争が戻ってきた。ウラジーミル・プーチン大統領が一方的に選んだことで、人道上の悲劇を伴う。ウクライナの人々が抵抗し、欧州はウクライナの人々の側につき抵抗する」と続けた。

ブレインデッドニュース

アメリカでCDCによるマスク着用勧告がほぼ終了（ウクライナ戦争と同時に発表）

2022年2月26日 nofia

米CDC、マスク指針を大幅緩和国民の大半が着用不要に

AFP 2022/02/26

米疾病対策センター（CDC）は25日、新型コロナウイルス対策のマスク着用指針を大幅に緩和し、国民の大半に対して学校など屋内の公共の場での着用勧告を解除した。

CDCのロシェル・ワレンスキ所長は電話会見で、「現在は新型ウイルスから自身とコミュニティーを守る多くの手段があり、国として以前より強い位置にいる」と説明した。

CDCは、マスク着用が推奨される地域を判断する基準を改訂。これまでの指針は各地域の新規感染者数に基づいたもので、米国土の95％が感染リスクの高い地域とされ、マスク着用勧告の対象となっていた。

だが新たな基準として入院患者数や病院の病床数が追加されたことから、今後は米人口の70％以上が住む地域でマスク着用勧告が解除される。対象地域では学校でも着用勧告が解除されるが、交通機関では引き続き着用が推奨される。

ニュース

日本の2021年の出生数は過去最少の84万人に　死亡者数は戦後最多

2022年2月25日 nofia

去年の出生数は過去最少約84万人死亡者数は戦後最多に

TBS NEWS 2022/02/25

去年1年間に生まれた子どもの数は全国で84万人余りで、過去最少となったことが分かりました。一方、死亡した人の数は145万人余りで、戦後、最も多い数となりました。

厚労省によりますと、去年1年間に日本国内で生まれた子どもは84万人余りで、前の年からおよそ3万人減り、過去最少を更新しました。また、婚姻の件数は、51万4000組余りで、戦後最も少ない数となっています。

一方、去年1年間に死亡した人の数は145万人余りで、前の年から6万人以上増え、戦後最多となりました。厚労省は、死亡者が増えた原因を巡って、コロナの影響については引き続き調べる必要があるとしながらも、現時点では高齢化が主な要因ではないかと分析しています。

子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、去年はコロナの影響が危惧されたものの、厚労省は「減少幅としては例年並み」だとしています。

ブレインデッドニュース

［“第二次大戦以来の欧州危機” アメリカ次の一手は？］という報道

2022年2月25日 nofia

（※）次の一手は、この報道の中にすでに書かれています。

＞バイデン大統領ですが、きのうから表に一切出ないまま夜が明けました。

（しかも、テレビ会議には遅刻したそう。春は眠いですものね）

“第二次大戦以来の欧州危機” アメリカ次の一手は？

TBS NEWS 2022/02/24

ワシントンでは今回の攻撃について、「第二次大戦以来のヨーロッパの危機」「冷戦終結以来の世界の安全保障の最大の危機」などと大きく報じられています。

経済への影響も大きな懸念です。ニューヨーク市場の原油の先物価格は一時1バレル=100ドルを突破しました。

バイデン大統領ですが、きのうから表に一切出ないまま夜が明けました。先ほどからG7首脳のテレビ会議に出席し、今回の事態への対応を話し合っています。通常であれば冒頭の様子が公開されるのですが、今回は非公開となっていて、ホワイトハウスの緊張感が伺えます。

アメリカは今回、段階的な制裁を警告してプーチン大統領の心変わりを期待していましたが、完全に読みを誤ったかたちです。抑止が失敗した今、プーチン大統領を思いとどまらせるほどの厳しい制裁が打ち出せるのか、バイデン大統領は国際社会の覚悟を示す必要があります。

今回の事態はバイデン政権にとって去年夏のアフガニスタンからの撤退以来の外交の大きな難局です。プーチン大統領が先手を取る中で、バイデン大統領が同盟国などとともに効果的な次の一手を打てるのか、この後に発表される制裁の内容が注目されます。

ブレインデッドニュース, ワクチンニュース

アイスランドがすべてのコロナ規制を撤廃（感染数はずっと過去最大を更新中ですが）

2022年2月25日 nofia

ourworldindata.org

アイスランドは2月25日にすべてのCOVID-19制限を解除する

reuters.com 2022/02/23

アイスランドは金曜日に残りのすべての COVID-19 制限を解除する。これには、200人の屋内集会の制限やバーの営業時間の制限が含まれる。

保健省は声明のなかで、感染症当局を引用し、「 COVID-19 に対する広範な社会的抵抗がエピデミックからの主要な経路である」と述べた。

「これを達成するには、ワクチンはコロナに対する優れた防御を提供しているにもかかわらず十分に機能していないため、できるだけ多くの人々がウイルスに感染する必要があります」と付け加えた。

すべての国境制限も解除されるだろうと述べた。

人口約 368,000人のアイスランドでは、最近、1日あたり 2,100 〜 2,800件の感染が報告されている。全体で 115,000以上の感染が記録され、COVID-19 により 60人が死亡した。

ニュース

ロシア政府がすべての市場取引の停止を発表

2022年2月25日 nofia

ロシア全ての市場取引停止発表

TBS NEWS 2022/02/24

ロシアのモスクワ取引所は24日、株式や債券、通貨など全ての市場の取引を停止すると発表しました。再開の時期は別途、通知するとしていて、ロシアによるウクライナへの軍事行動を受けた措置と見られます。

ニュース

［プーチン大統領、核兵器の行使を再び示唆］という報道

2022年2月24日 nofia

（※ 参考記事）核攻撃を受けた際の対処法（In Deep 2010/11/01）

プーチン大統領、核兵器の行使を再び示唆「邪魔する者は歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」

msn 2022/02/24

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。

英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。

同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警鐘を鳴らした。

同大統領は7日、仏マクロン大統領との会談で「ロシアは核保有国だ。その戦争に勝者はいない」と、核使用の可能性について言及。同19日は、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）と極超音速巡航ミサイルの大規模な発射演習を行い、「全弾が目標に命中した」と発表した。

ニュース, ブレインデッドニュース

［ウクライナ侵攻で「日本政府が何もしなければ『オイルショック』ガソリン１Ｌ200円も」］という報道

2022年2月24日 nofia

（※）「日本政府が何もしなければ」って、何をすれば価格を抑えられる？という話もあります。

ウクライナ侵攻で「日本政府が何もしなければ『オイルショック』ガソリン１Ｌ200円も」／識者

日刊スポーツ 2022/02/24

経済産業省が24日発表した21日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週調査と比べて1リットル当たり60銭高い172円ちょうどだった。

政府は1月下旬から、価格を抑制するための補助金を石油元売り会社に支給しているが、7週連続の値上がりとなった。補助金は24日以降も5円に据え置き、3週連続で上限額の支給となる。ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて原油価格が高騰し、ガソリン価格も一段と上昇する恐れがある。

経済ジャーナリストの荻原博子さん（67）　日本政府が何もしなければ、ガソリンは1リットル200円まで行くかもしれません。それこそ、「オイルショック」です。「世界の穀物倉庫」とも呼ばれ、小麦が豊作だったはずのウクライナが攻撃されたことで、食パンや麺類など、小麦が原料の食材は当然、価格がはね上がります。収穫のためにガソリンを使う他の穀物の価格も、上がりそうです。プーチン大統領は次の大統領選も見越して、今回の侵攻の構想をずっと描いていたし、絶対にあきらめないで手に入れるでしょうから、ウクライナ侵攻は長期化しそうです。日本国内ではコロナ禍もあって全体に業績が振るわないし、労働者の給料が上がらず、年金の支給額は下がる一方。景気が悪く、物価も上がる「スタグフレーション」になりますから、節約して現金をためるしかありません。

ニュース, ワクチンニュース

［オミクロン BA.2が招く肺炎型重症の恐怖　都内基準の重症者1カ月で8倍強に］という報道

2022年2月24日 nofia

（※）最近気づいたのですけれど、BA.2 はオミクロンの亜種ではなく、「別の株」だと思います。

強毒なステルスオミクロン「BA.2」が招く肺炎型重症の恐怖　都内基準の重症者1カ月で8倍強に

日刊ゲンダイ 2022/02/24

ステルスオミクロン「BA.2」の市中感染が広がっている。これまでに愛知、東京、宮城、大阪、神奈川で確認された。既存のオミクロン「BA.1」よりも、感染力が強いとされているが、重症化リスクも高いとの研究も登場している。それを裏付けるように、都内で肺炎型の重症者数が激増している。

香港大の研究チームによると、既存のオミクロン「BA.1」の増殖速度は気管支内でデルタ株の70倍近くだが、肺の中では従来株の10分の1程度だという。

肺炎など重症になれば、人工呼吸器の装着が必要になる。第6波初期は肺炎型の重症者は非常に少なかった。グラフの通り、人工呼吸器やECMOの管理が必要な患者のみを対象とする東京都基準の重症者数は1月18日までは1桁。31日でも26人だった。

人工呼吸器が必要な重症者は1カ月で8倍に

ところが、2月に入り、急増。8日に50人、16日に80人を突破し、19日と20日に6波最多の87人を記録した。1カ月で8倍超だ。23日は80人と高止まりが続いている。

重症者は感染者から遅れて増える。第5波では都内感染者数のピークから2週間後に重症者数がピークアウトしている。第6波のピークは2月2日の2万1576人。23日は1万4567人と減少しているが、感染者のピークから3週間経っても重症者数が減少に転じる気配がないのだ。

人工呼吸器が必要な重症者が2月以降、急増し、なかなか減らないのはなぜかーー。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「新規感染者数や高齢者感染の増加では説明できない現象です。第6波の初期のオミクロンとは違うタイプのウイルスが肺炎などの重症を引き起こしている可能性があります。重症化リスクが高いデルタ株が残っているか、あるいはBA.2へと置き換わっているのかもしれません」

病原性はデルタ株など従来株と同等

BA.2の重症化リスクについて気になる研究結果がある。

東大医科研の佐藤佳准教授はハムスターを使った感染実験を実施。自身のツイッターに〈BA.2（ステルスオミクロン）は、伝播力、病原性、免疫抵抗性のいずれにおいても、BA.1（従来のオミクロン）よりもリスクが高い可能性があります〉と記している。病原性はデルタ株など従来株と同等だという。つまり、BA.2は気管支内にとどまらず、肺の中に入り込み、肺炎など重症化につながりやすい恐れがあるのだ。

都内で肺炎型の重症者が急増しているのは、すでに侵入したBA.2が影響していると考えてもおかしくない。デンマークなどBA.2が主流になっている国もある。

オミクロンの亜種と、侮ってはいけない。

ニュース