クウェートが原油生産を停止。数日以内に、中東のすべての主要石油・ガス輸出国が不可抗力を宣言する予定





クウェートが生産停止、カタールは数週間以内に原油価格が150ドルに達する可能性があると警告

oilprice.com 2026/03/06

Kuwait Shuts Production, Qatar Warns Oil Could Hit $150 in Weeks

カタールのサード・アル・カビ・エネルギー相は金曜 (3月6日)掲載のフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ホルムズ海峡が引き続きタンカーの立ち入り禁止となれば、原油価格は 2~ 3週間以内に 1バレル 150ドルまで急騰する可能性があると語った。

この宣言は、OPEC 創設メンバー国の一つであるクウェートが、ホルムズ海峡が依然として膠着状態にあるため、原油を貯蔵できる場所がなくなったことにより、一部の油田での原油生産を停止し始めたとの報道がされるわずか数時間前に行われた。

事情に詳しい関係筋によると、クウェートはさらに減産し、国内需要に見合うレベルまで精製作業も削減することを検討しているという。

クウェートの生産停止の規模はまだ明らかにされていない。   

カタール・エネルギーの社長兼 CEO を兼任するアル・カビ氏は、重要な航路が事実上タンカー航行に閉ざされたままであれば、中東のすべての主要石油・ガス輸出国は数日以内に輸出に関して不可抗力を宣言する予定だと述べた。

カタールの国営エネルギー企業は今週初め、世界最大の LNG (液化天然ガス)施設であるラスラファン拠点での LNG 生産を停止し、その後、同施設へのドローン攻撃とホルムズ海峡を通るタンカー航行のほぼ全面停止を受けて、買い手に対し不可抗力通知を出した。

ホルムズ海峡を通過する船舶交通量は、木曜日 (3月5日)までの 24時間で 1日平均 138隻からわずか 2隻に激減したと、合同海上情報センターが報告した。同センターによると、ホルムズ海峡を通過した 2隻の船舶はいずれもタンカーではなかった。

ホルムズ海峡付近では数十隻のタンカーが足止めされており 、一部は攻撃の標的となっている。保険会社は戦争保険の適用を中止しており、世界最大の産油地域におけるエネルギー取引の麻痺につながっている。米国大統領は連邦政府が保険金支払いに介入すると発表したが、まだ効果は出ていない。

カタールのアル・カビ氏はフィナンシャルタイムズ紙に対し、「この状況が続くと、湾岸地域のすべての輸出業者は不可抗力条項を行使せざるを得なくなるでしょう。不可抗力の要請は、今後数日以内に行われると予想されます」と語った。

同当局者はまた、戦争が数週間続いた場合、世界経済の成長が損なわれるだろうと予測した。

しかし、たとえ戦争が今日終わったとしても、カタールが元の状態に戻るには「数週間から数ヶ月」かかるだろう。




サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールが、米国との契約から撤退し、米国への今後の投資約束を取り消すことを協議中

フィナンシャルタイムズ紙(FT)の記事が引用されています。FT には、以下のように書かれています。矛先がイランではなく、アメリカに向かっています。本当なら、アメリカはもう厳しいですね。


FTの記事より

Sulaiman Ahmed

当局者によると、湾岸4 大経済国のうちサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールの 4カ国が、予算と経済への負担について共同で協議した。ただし、対象国名は明らかにしなかった。

「湾岸諸国の多くは、現在の契約に不可抗力条項を適用できるかどうかを判断するための内部調査を開始している。また、現在の戦争による経済的な負担を軽減するため、現在および将来の投資コミットメントも見直している」と当局者は述べた。「特に、戦争と関連費用が同ペースで続く場合」。

さらに、今回の措置は、エネルギー収入の減少、生産の減速または船舶の運航停止、観光・航空部門からの収入減少、そして国防費の増加により、これらの国々が直面している財政的負担の結果としての予防措置だと付け加えた。

湾岸諸国政府の顧問は、裕福な国々による投資見直しの可能性がホワイトハウスの注目を集めていると述べた。

これらの国々は世界最大規模かつ最も活発な政府系ファンドを運用しており、サウジアラビア、UAE、カタールは昨年、ドナルド・トランプ大統領の中東地域訪問を受け、米国への数千億ドル(数十兆円)規模の投資を約束した。

また、これらの国々は世界中のスポーツイベントの大規模な支援者でもあり、自国の発展と経済の多様化のために国内投資にも多額の資金を投入している。

米国や他の西側諸国への投資に影響を与える動きがあれば、トランプ大統領は戦争終結に向けた外交戦略を模索するよう圧力を受ける可能性がある。

石油資源の豊富な湾岸諸国は、米国とイスラエルがイランに対して開始した紛争に巻き込まれており、イランは米国の地域同盟国に対して猛烈な反撃を仕掛けている。

この戦争により、世界の石油の 5分の1が通過する重要な水路であるホルムズ海峡の船舶交通が停滞している。




韓国の成人の6割以上が年間読書量「ゼロ」

日本とほぼ同じですね。以前、「「月に1冊も読書しない」が6割超」という日本の報道をご紹介したことがあります。子どもより成人の読書離れがすごいです。





成人の6割以上が年間読書量「ゼロ」 読書率は過去最低=韓国

聯合ニュース 2026/03/06

1994年からの韓国人の読書率の推移

韓国文化体育観光部が6日公表した「2025年国民読書実態調査」の結果によると、成人のうち昨年(24年9月~25年8月)に一般図書(紙の本やオーディオブック)を1冊でも読んだり聞いたりした人の割合を示す「年間総合読書率」は38.5%にとどまった。

前回調査の23年(43.0%)に比べ4.5ポイント低下し、1994年の調査開始以来最も低かった。

成人の年間総読書量は23年(3.9冊)から1.5冊減少した2.4冊で、内訳は紙の本が1.3冊、電子書籍が0.9冊、オーディオブックが0.2冊。購入量は紙の本が0.8冊、電子書籍が0.6冊だった。

年齢別にみると、60歳以上の高齢層の総合読書率は14.4%にとどまった。一方、20代(19~29歳)は75.3%で最も高かった。

所得による差も大きかった。月平均所得が500万ウォン(約54万円)以上の高所得層の読書率は56.1%で、200万ウォン以下の低所得層では13.4%だった。 

メディア別にみると、20代では電子書籍の読書率(59.4%)が紙の本(45.1%)を大きく上回り、オーディオブックの読書率も60代未満の全年齢層で増加傾向を示した。紙の本だけでみると成人の読書率は28.8%で、7割以上の人が年間を通じて1冊も本を読まない実態が明らかになった。

成人の1日当たり読書時間は平日が平均18.2分、休日は26.4分だった。

小中高生の総合読書率は94.6%で、23年(95.8%)から小幅に低下したが、依然として高い水準を維持した。年間読書量は31.5冊で、前年比4.5冊減少した。1日平均読書時間は平日が70.3分、休日が79.9分だった。また、小中高生の84.0%が図書館の利用経験があると答えた。

読書をしない理由としては「仕事(勉強)で時間がない」(成人25.7%、小中高生30.4%)が最も多く、「本以外の他のメディア・コンテンツの利用」(24.3%、19.1%)、「他の余暇・趣味活動」(10.9%、12.2%)と続いた。

同調査は隔年で実施されており、今回の調査は25年9月1日から11月5日まで、全国の満19歳以上の5000人と小中高校生2400人を対象に実施された。   




クウェート政府が「食品の輸出を禁止」に

とはいっても、クウェートには輸出できるような農作物や食糧生産はほぼないですので、少し前の記事に書きましたけれど、ホルムズ海峡の封鎖で、ペルシャ湾岸諸国への食糧輸送が停止となっている中で、「少しでも国内にある食糧を外部に持ち出さないため」の政策だと思われます。





クウェート、食品輸出を禁止し国内価格を1ヶ月間固定

freshplaza.com 2026/03/05

Kuwait bans food exports and fixes domestic prices for one month

クウェートは、消費者保護と国内市場の安定を目的とした措置の一環として、あらゆる種類の食料品の輸出を一時的に禁止し、販売価格を固定した。

これらの措置は、クウェートのオサマ・ブーダイ商工大臣によって発表された。同省によると、この決定は発令日から1ヶ月間有効となる。

クウェートのオサマ・ブーダイ商工大臣は、商工大臣からの事前の書面による承認がない限り、あらゆる種類の食料品の国外への輸出を禁止する決定を下した。

商務省はプレス声明で、この措置は決定の有効期間中に食料品の移動を規制することを目的としていると述べた。

同省は、この決定に違反した者は1979年法令第10号に定められた罰則の対象となると述べた。

大臣は別の措置として、あらゆる種類の食料品の販売価格を固定する決定も発表した。商務省によると、この価格統制は消費者保護と国内市場の安定維持に向けた取り組みの一環だという。

同省は引き続き市場を監視し、決定の実施に関連する違反に対しては法的措置を取ると付け加えた。




幼少期の「むし歯」が成人後の心臓病リスクを大幅に上昇させることが大規模な研究で判明

ああ…。幼少期、むし歯がとても多かった私。なお、むし歯ができる理由は In Deep の以下の記事にあります。

感染症もむし歯も「菌やウイルス」によって起きるのではなく、全身の細胞の機能不全が起こしている
In Deep 2024年12月18日

歯科医である松尾晋吾氏による『世界一やさしいむし歯の教科書』という著作に感銘を受けたものです。





子どものむし歯は数十年後に心臓発作を引き起こす原因となる可能性がある

naturalnews.com 2026/03/05

Your child’s cavities could be setting the stage for a heart attack decades later

大規模な研究により、小児期の口腔衛生状態が悪いと、成人になってから心臓血管疾患を発症するリスクが著しく高まることが示された。

研究によると、小児期の重度の虫歯は成人の心臓病リスクを 32%増加させ、女子の場合はさらに高いリスクがあることが判明した。有害な口腔細菌が血流に入り、全身性炎症を引き起こし、動脈プラークや心臓障害の一因となる。

従来のフッ素重視の歯科モデルは、虫歯の発生率とフッ素関連の害が依然として高いことから批判されている。

この研究結果は、長期的な心臓の健康の基礎として自然な口腔ケアと食生活の重要性を主張している。

国際心臓病学ジャーナルに掲載されたこの研究は、1970年代と 80年代のデンマーク国民の歯科記録と、2018年までの成人の病院診断を関連付けたものだ。

結果は驚くべきものだった。重度のむし歯を患った子供は、成人後に心血管疾患を発症するリスクが 32%高く、女子ではそのリスクは 45%にまで急上昇した

小児期の歯肉炎も同様に危険で、男性では心臓病リスクが 21%、女性では 31%高くなっていた。

この研究は警鐘を鳴らすものだ。

心臓に優しい生活は 40歳でジムに通うことから始まるのではなく、4歳で歯ブラシを始めることから始まることを明らかにした。親が子供の口腔衛生と食生活について行う選択は、文字通り、将来の心血管系の回復力に関する選択となる。




自国の食糧生産がほとんどないペルシャ湾岸諸国への食糧輸送が停止中

これらの砂漠の国には、食糧自給という概念はほとんど存在しません。80%から、国によってはほぼ 100%の食糧が輸入されています。それらは、ほぼすべてホルムズ海峡を通過してくるものです。





ペルシャ湾岸諸国への食糧輸送停止

halturnerradioshow.com 2026/03/05

Food Shipments to Persian Gulf Countries CUT-OFF

中東の食糧事情が今どれほど恐ろしい状況になっているかについて議論している人は誰もいない。

アラブ首長国連邦(UAE)は食料の 80~ 90%を輸入している。サウジアラビアは 80%、クウェートは 98%だ

しかし、今では食べ物は一切入ってこない。

ホルムズ海峡は単なる石油が通過する回廊ではない。湾岸全体への食糧輸送の生命線でもある。

現在、その海峡は事実上閉鎖されており、間違いなく脅威にさらされている。輸送運賃は 650%も急騰し、保険料は天井知らずだ。保険に加入できるかどうかさえ分からない。貨物船はすべて航路を変更している。

超大型原油タンカー(VLCC)の料金は記録的な高値(1日あたり約 42万3千ドル / 約6600万円)を記録し、LNG輸送はスポットで 650%以上急騰して1日あたり 30万ドルに達し、コンテナ船会社は 1箱あたり 1,500~ 4,000ドルの戦争追加料金を課している。

誰も声に出して言っていないのは次のことです。

これらの湾岸諸国は、せいぜい 2~ 3か月分の戦略的な食糧備蓄しか保有していない。その後は? 配給制だ。

これらの国々には農場も川もほとんどない。備蓄もない。

一度の長期にわたる封鎖で、湾岸地域の 6,000万人の人々は食料棚が空になるという事態に直面している

それだけではない。

世界の小麦価格はすでに上昇し、肥料の輸送は混乱し、COVID-19 からかろうじて回復しつつあったサプライチェーンは再び崩壊しつつある。

これはもう石油の問題ではない。

6000万人が食べるかどうかについての問題となっている。




韓国の石油化学会社が中東危機でナフサの不可抗力を宣言

ナフサとは以下のような重要資源です。

> ナフサ(粗製ガソリン)は、原油から精製されるガソリンに似た無色透明の液体炭化水素。プラスチック、合成ゴム、繊維の原料となるエチレンやプロピレンの製造(石油化学原料)が主な用途であり、産業・生活用品の基礎となる最重要資源。 Gemini





韓国のYNCC社、中東危機で不可抗力宣言

icis.com 2026/03/04

South Korea’s Yeochun NCC Co (YNCC) has declared a force majeure as the Middle East crisis hit deliveries of naphtha feedstock,

韓国のヨチョン NCC社(YNCC)は、中東危機によりナフサ原料の供給が打撃を受けたため 不可抗力を宣言したと、同社は水曜日 (3月4日)の顧客向けメモで発表した。

同社は ICIS が入手した文書の中で、「不可抗力事態を正式に宣言する」と述べ、3月4日からすべての生産施設を「最低限の能力」で稼働させざるを得なくなると付け加えた。

同社は「中東における地政学的緊張の突然かつ劇的な高まりにより、原材料調達に重大な混乱が生じている」という。また、ホルムズ海峡の封鎖により、3月に納入予定だった原料ナフサの到着が大幅に遅れていると付け加えた。