免疫不全者は４回目のワクチン接種が必要になる可能性　米ＣＤＣ

CNN 2021/10/27

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスワクチンに関するガイドラインを改訂し、がん治療などで中程度から重度の免疫不全の症状がある人について、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの４回目の接種を受けることになるかもしれないと指摘した。

ＣＤＣは８月に、１８歳以上の免疫不全者を対象とする３回目の接種を承認した。この層を対象とする３回目の接種は、免疫効果を持続させるためのブースター（追加）接種とは異なり、免疫不全者は２回の接種では完全な免疫反応を獲得できない可能性があることから必要になるとしていた。

米ジョンズ・ホプキンス大学がこの夏に実施した調査では、ワクチンを接種した免疫不全者は、それ以外の人と比べて入院や死亡の確率が４８５倍に上ることが判明。ＣＤＣによると、小規模な調査の結果、ワクチン接種完了後に感染するブレークスルー感染で入院を必要とした症例のうち、約４４％を免疫不全者が占めることが分かった。免疫不全者は、濃厚接触者にウイルスを感染させる可能性も高いとされる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３種類のワクチン全てについて、特定層を対象とするブースター接種を承認しており、この対象には免疫不全者も含まれる。

これまでの研究では、特定の免疫不全者はブースター接種によってワクチンに対する抗体反応が強まることが示されている。

このため４回目の接種は３回目のｍＲＮＡワクチン接種から半年以上経過した後に受ける必要がある。現時点でＣＤＣは、４回目の接種を勧告するには至っておらず、必要かどうかは主治医に相談する必要があるとしている。

中程度から重度の免疫不全者は、がん治療中の人や臓器移植を受けた人、ＨＩＶ（エイズウイルス）が進行したり治療を受けていない人などが該当する。ＣＤＣの推計では、米国の人口の約２％に当たるおよそ９００万人がこれに当てはまる。

ＣＤＣによると、１回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチンを接種した免疫不全者は、最初の接種から２カ月以上経過した後にブースター接種を受ける必要がある。ブースター接種にモデルナのワクチンを選択した場合、２回目までに接種したのが違うワクチンだったとしても、モデルナ製ワクチンのブースター接種として承認された半量の接種を受けなければならない。

ＣＤＣは免疫不全者に対し、たとえワクチンを接種したとしても、人が集まる場所や換気の悪い場所を避け、屋内の公共の場ではマスクを着けるよう促している。

英のコロナ死者が3月以来最多に、26日は263人

ロイター 2021/10/27

英国で２６日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が２６３人となり、３月３日以来最多となった。感染者はここ１カ月、増加が続いている。

新規感染者は４万０９５４人で前日の３万６５６７人を上回った。ただ、過去７日間の平均は横ばいとなっている。

（※） 論文のプレスリリースは以下です。

「酸化グラフェンによる新型コロナウイルスの抑制」 （熊本大学）

新型コロナウイルス分解作用・熊大が発見

くまもと県民テレビ 2021/10/26

新型コロナウイルスを分解する効果を熊本大学が発見した。

発表したのは、熊本大学大学院先端科学研究部の速水真也教授らの研究グループ。

炭素を原料とする「酸化グラフェン」の抗菌作用に注目し、２０２０年８月頃から研究をスタート。

酸化グラフェンに、新型コロナウイルスに対する高い吸着力と分解作用を確認した。

■速水真也教授

「くっつきやすくて分解までしてくれる、スーパーマテリアル＝超材料という、非常に活性が強い材料だ」

新型コロナウイルスを酸化グラフェンを混ぜた液に入れて１時間培養する実験で、ウイルスの感染性が９８％減少したという。

電子顕微鏡で見ると、ウイルスに酸化グラフェンが付着すると、スパイクと呼ばれる突起がなくなることがわかった。

速水教授は、「酸化グラフェンの酸化作用がウイルスを構成するタンパク質を分解した」と説明する。

酸化グラフェンは毒性が低いことから、不織布マスクやコーティング剤への利用が期待されるという。

（※参考記事） 「自然のコロナスパイクタンパク質にも、そしてワクチン由来のスパイクタンパク質にも漂うHIVの気配」 （In Deep 2021/06/29）

「ワクチン打てばエイズにかかる」…ブラジル大統領、またフェイクニュース拡散］

中央日報 2021/10/26

ブラジルのボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンに対し、「ワクチンを打てばエイズにかかる危険が大きくなる」とフェイクニュースを拡散し、また批判を受けている。

ブラジル２４７など現地メディアが２５日に伝えたところによると、ボルソナロ大統領は２１日に自身のフェイスブックを通じ新型コロナウイルスワクチンと関連したフェイクニュースを拡散した。

ボルソナロ大統領の主張に対し保健専門家らと政界からは「何の科学的根拠もなく新型コロナウイルスワクチンとエイズの関連性を主張するフェイクニュースをまき散らしている」という非難が出てきた。

社会主義自由党と民主労働党など左派政党所属議員は「ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンと関連してフェイクニュースをまき散らすのは国と犠牲者の遺族に対する無礼であり犯罪行為」と指摘し連邦最高裁に大統領に対する調査を促した。

議論が続くとフェイスブックとインスタグラムはボルソナロ大統領が投稿した内容を前日夜に削除した。これら企業は新型コロナウイルスなど致命的なフェイクニュースに対し職権で削除する方針を取っている。

一方、ボルソナロ大統領は以前から新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼んで深刻さを否定してきた。マスク着用と社会的距離確保など防疫ルールを無視して封鎖に反対し、マラリア治療薬と駆虫剤を新型コロナウイルス患者の治療に使うべきとの主張までした。

昨年末に彼は「私はワクチンを接種しないだろう。これを非難する人々はバカだ。ワクチンを打った人がワニになっても私は責任を負わないだろう」と嘲弄して批判を受けたりもした。

昨年７月に彼は新型コロナウイルス陽性判定を受け隔離され２０日ぶりに復帰しているが、１３日にあるラジオ番組に出演し「新型コロナウイルスにかかった人は抗体が形成されワクチン接種が必要ない」としてワクチン接種はしないと明らかにした。

だが世界の保健専門家らは新型コロナウイルスにかかって回復した人もワクチン接種をするのが良いと勧告している。

ラニーニャ現象　12月をピークに予想される　寒さの見通し

tenki.jp 2021/10/23

ラニーニャ現象が、12月をピークに予想されます。11月後半から、日本列島に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。12月上旬には、全国的に冬本番になりそうです。

■ ラニーニャ現象とは

ラニーニャ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて、海面水温が平年より低い状態が続く現象です。

ラニーニャ現象の発生時には、太平洋赤道域では、東風が平常時よりも強くなり、太平洋赤道域の西部に暖かい海水がより厚く蓄積する一方、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が平常時よりも低くなるのです。

■ ラニーニャ現象　12月をピークに予想される

9月の太平洋赤道域の海面水温は、西部で平年より高く、中部から東部で平年より低くなっていました。気象庁が10月11日に発表したエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態とみられるが、ラニーニャ現象時の特徴に近づきつつある、とのことでした。

ラニーニャ現象の基準は、国によって微妙な違いがありますが、10月12日時点の資料では、日本の気象庁も含め、アメリカ海洋大気庁、ヨーロッパ中期予報センター、イギリス気象庁、オーストラリア気象局など、各国一致して12月をピークにラニーニャ現象を予想しています。

■ ラニーニャ現象の発生時　12月を中心とする日本の天候の特徴

ラニーニャ現象の発生時は、海面水温が平常時より高いインドンネシア近海で対流活動が活発になり、中国大陸では高気圧が強まります。このため、偏西風は、中国大陸で北に蛇行、日本付近では南下し、日本列島に寒気が流れ込みやすくなります。

ラニーニャ現象の発生時、日本における12月を中心とする3か月(11月～1月)の天候の特徴で、統計的に有意な傾向があります。平均気温が関東や東海、北陸で低いこと、降水量が関東、東海、近畿から九州の太平洋側で少ないこと、日照時間が北海道や東北の太平洋側と近畿から九州で多いことです。

■ しばらくは高温傾向　11月後半から冬の寒さに

気象庁が、10月21日に発表した1か月予報によると、11月22日にかけて、全国的に寒気の影響を受けにくく、暖かい空気に覆われやすい見込みです。このため、平均気温は、沖縄・奄美は平年より高く、九州から関東は平年並みか高い予想です。東北や北海道は平年より高いでしょう。しばらくは高温傾向とみられます。

今のところの資料では、ラニーニャ現象の発生時にみられる偏西風の蛇行が現れ始めるのは、11月後半からです。11月後半から日本付近に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。

12月上旬には、偏西風は、日本付近で大きく南下し、寒気が次々に流れ込む見込みです。11月後半から全国的に冬の寒さになり、12月上旬には冬本番といえそうです。

（※） 未来の日本…。

ワクチン未接種、出社禁止へ　感染急増、対策強化―シンガポール

時事 2021/10/23

シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。

未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。

未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。

８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。

接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。

＞ 遺伝子組み換えたんぱくワクチン

＞ 中和抗体を作る効果を高める必要があると判断

ダメっぽいですね。

塩野義製薬が第2／3相試験を始めた「コロナワクチン」の仕組み

日刊工業新聞 2021/10/23

塩野義製薬は新型コロナウイルス感染症向けワクチンについて、開発の後半に当たる第2／3相臨床試験を国内で始めた。3000人を対象としている。8月に開始した開発前半の国内第1／2相試験の60人への投与結果を踏まえ、臨床試験の段階を進めた。

これまでに副反応が一定程度に抑えられる点と、感染を抑える中和抗体の上昇が良好である点を確認している。

同ワクチンは子会社のUMNファーマ（秋田市）による昆虫細胞などから目的のたんぱく質を発現する「BEVS」技術を活用した遺伝子組み換えたんぱくワクチン。

当初、免疫応答を調整する2種類の細胞のバランスを最重視したが、中和抗体を作る効果を高める必要があると判断。補助剤変更の結果、良好な結果が得られ、製品化に向け前進した。

同社は重要課題の一つに感染症を掲げる。早期承認に向け、今回の試験と並行して国内外で複数の臨床試験を行う準備も進める。

（参考グラフ）

ourworldindata.org

ワクチン「先進国」の英国、いまや感染者１日５万人に…首相「予想から外れてない」

読売新聞 2021/10/24

新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。

英政府の２２日の発表によると、新規感染者は４万９２９８人、死者は１８０人だった。感染者数は２１日に５万２００９人を記録した。

ジョンソン首相は２２日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして７月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。

現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、１日あたりの死者が１３００人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。

欧州では英国に限らず、ルーマニアやロシアでも感染者が急増している。ロシアでは大統領令に基づき、１０月３０日から１１月７日まで経済活動を大幅に抑制する。

世界保健機関（ＷＨＯ）は西太平洋やアフリカなど世界を６地域に分けて感染状況を集計している。１７日までの１週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。

＞ ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。

（※） 安全性の確認は飛ばされることになったということですかね。

コロナワクチンの治験評価、大幅に簡素化へ…接種進み「参加できる人」少なく困難

読売新聞 2021/10/22

医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を公表した。

血液中に含まれる抗体の量が、承認済みのワクチンと同等以上かなどを調べることで承認申請を可能とする。開発中の国産ワクチンの審査を加速する狙いがある。

機構によると、従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを求めていた。しかし、国内のワクチン接種率が向上するにつれ、治験に参加できる人が少なくなり、実施が事実上困難となっていた。

そのため、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。

有効性は、原則として同様の製法の先行ワクチンと比較して検証することを求めているが、該当する先行ワクチンがない場合、異なるタイプのワクチンと比べることも可能とする。通常数万人必要な参加者数を「３０００人以上」に縮小することも認めた。

同機構の担当者は「国内メーカーなどが偽薬を使った治験を実施できない中、今後は新たな基準をクリアすることで審査が可能となる」と話している。

国産の新型コロナワクチンを巡っては、塩野義製薬（大阪市）や、第一三共（東京都）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）などが治験を進めている。

◆治験＝ 人に対して新しい医薬品が有効かどうか調べる試験。動物実験などの研究を経て医薬品の候補を選定し、一般的に参加者を増やしながら３段階で試験を行う。有効性や安全性が確認された場合、医薬品は製造・販売が認められる。新しいワクチン開発には、通常数年～１０年程度かかるとされる。

（※） 日本でもこの年齢層に拡大してしまうのですかね。

5～11歳のコロナ発症9割減　ファイザー製ワクチン

共同 2021/10/23

米製薬大手ファイザーは22日までに、同社製の新型コロナウイルスワクチンの2回接種により、5～11歳の子どもの発症が90.7％抑えられるとする臨床試験結果をまとめた。

食品医薬品局（FDA）の外部有識者委員会は26日、この年代に対する使用の可否を検討する。米メディアは11月にも接種が始まる可能性があると伝えた。

臨床試験結果は外部有識者委員会の資料として公表された。

接種を受けた約1300人のうち3人、偽薬を投与された600人余りのうち16人が発症した。重症者はいなかった。

米国で感染力の強いデルタ株が主流だった8、9月に発症者が集中していた。
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（参考資料）

FDA （アメリカ食品医薬品局）の12歳-15歳のファイザー社ワクチン臨床試験副反応報告より

12〜15歳の投与後の主要な副作用

・注射部位の痛み（90.5％）
・倦怠感（77.5％）
・頭痛（75.5％）
・悪寒（49.2％）
・筋肉痛（42.2％）
・発熱（24.3％）
・関節痛（20.2％）
・注射部位の腫れ（9.2％）
・注射部位の発赤（8.6％）
・リンパ節腫脹（0.8％）
・悪心（0.4％）

FDA

＞ 遺伝子改変したブタの腎臓…

ブタの腎臓、人につなげて尿つくる機能確認　米研究、専門家も驚き

朝日新聞デジタル 2021/10/23

米ニューヨーク大学のランゴン移植研究所は21日、遺伝子改変したブタの腎臓を一時的に人の体につなげたところ、この腎臓が正常に機能することを確認したと発表した。将来的に遺伝子改変したブタの臓器を移植に利用する異種移植医療につながる可能性があるという。

同大のロバート・モンゴメリー所長らのチームは9月25日、脳死判定された人の太ももの血管に、遺伝子改変したブタから摘出した腎臓をつなげる移植手術を実施。尿をつくる機能が確認できたほか、54時間の観察時間中に拒絶反応は起きなかったという。

ブタとヒトは違う動物の種類のため、通常は臓器を移植すると強い拒絶反応がおきる。今回の実験に使ったブタは、免疫反応に関係する「アルファ・ガル」と呼ばれる遺伝子が働かなくなるよう操作した。腎臓と同時に胸腺も移植し、免疫を抑える工夫をした。

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（参考資料）

『ウイルスの意味論　生命の定義を超えた存在』書評より

RNAウイルスは転写の際にエラーチェック機構が無いので、非常に突然変異を起こしやすいとされている。特に注目すべきは内在性レトロウイルスの存在である。

かつてはブタ臓器を用いた異種間移植が有望視されていた。ところが、ブタのDNA内に多数のレトロウイルス遺伝子が存在することが分かった。これらはブタがある種のウイルスに感染することを防いでいると考えられている。

しかし、ブタにとって有用なこれら内在性レトロウイルス群は、人間にとって完全な異物となる。もしブタの臓器をそのままヒトに移植してしまうと、臓器が生着した後、臓器受取人（レシピエント）がブタのウイルス感染症に悩まされる危険性が生じるのである。

In Deep 記事内の引用より

コロナワクチン3回目接種券、医療従事者に11月22日頃から到着

朝日新聞デジタル 2021/10/21

新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種について、厚生労働省は11月22日をめどに接種券を対象者に届け、12月1日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知した。2回目接種の完了からおおむね8カ月以上経った人が対象。まずは今年3～4月中に接種を終えた医療従事者を見込む。

通知は20日付。専門家でつくる厚労省の分科会が、科学的知見や海外の状況をみて正式な対象範囲を決める。医療従事者の後は高齢者が見込まれている。

3回目接種からは、予診票と一体化した新しい様式の接種券を基本的には使う。

世界の金融・株式市場震撼「恒大発」大恐慌　連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態　中国政府は見捨てる方向へ

夕刊フジ 2021/10/16

【断末魔の中国】

中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。

恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。

金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。

「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。

この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。

中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。

中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。

米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。

米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。

筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。

日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない。

経営危機の中国恒大　傘下の株式売却協議不成立と発表

TBS NEWS 2021/10/21

経営危機に陥っている中国不動産大手の「恒大集団」は、傘下の不動産管理会社の株式売却の話し合いが成立しなかったと発表しました。

「恒大集団」の傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」をめぐっては、香港メディアが４日、中国国内の同業他社に株式の過半数が売却される予定だと報じていました。しかし「恒大集団」は２０日、株式の売却についての話し合いは成立しなかったと発表しました。

「恒大」と「物業集団」の株式は報道以降、「合併と買収に基づく規定」によって香港市場での売買が停止されていましたが、再開される予定です。

「恒大」は日本円でおよそ３３兆円もの巨額の負債を抱えて経営危機に陥るなか、傘下の会社の株式売却などで資金を調達する考えでしたが、今回の計画が成立しなかったことで債務不履行の懸念がさらに高まっています。

「恒大」は先月と今月に期限を迎えたドル建て債券の利払いを相次いで遅延しているとみられます。

厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」

テレ朝 news 2021/10/20

本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。

中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。

地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。

また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。

寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。

花田虎上、体調不良のため抗原検査をした結果「体が重だるい」

Abema News 2021/10/20

大相撲の元横綱・若乃花でタレントの花田虎上が19日に自身のアメブロを更新。体調不良のため抗原検査をしたことを報告した。

この日、花田は「抗原検査」というタイトルでブログを更新。「昨日から体が重だるい」と述べ「心配なので抗原検査しました」と報告した。結果について、陰性だったことを明かし「安心した」とコメント。抗原検査をする自身の様子を公開し「年々季節の変わり目に体調を崩しやすくなってきた」とつづった。

その後に更新したブログでは「怠くてあまりにも体調が悪いので注射をしてもらいに病院に来ました」と報告。「病院に来てからPCR検査、CT検査もしてコロナじゃない確認をしてからやっと注射と点滴」と説明し「確かに夜もあまり眠れてません」とコメントした。最後に「今日はゆっくりします」とつづり、ブログを締めくくった。

この投稿に読者からは「とにかくゆっくり休んで下さいね」「無理せずに」「季節の変わり目はいろいろありますね」などのコメントが寄せられている。
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（※） 参考ブログ「花田虎上 オフィシャルブログ」2021年6月30日

「1回目のワクチン接種」

64歳以下の基礎疾患ありの枠がスタートしているので打ってもらいました。

緊張も何もしていなかったのに
行く前に、パパが死んじゃったら嫌だと末娘に泣かれて重い気持ちに。

打って2時間半段々と腕が重くなってきました。

今日はお酒も飲まず、早めにお風呂を済ませて休みます。

（※） これは「多くの人々が失業の危機」という方面の話というより、単純に、「今後とんでもない人手不足がさらに起きる」ということですね。記事に出てくるパイロットや医療従事者の仕事は、誰にでもできる仕事ではないため、代替がすぐには効きません。

米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景

ロイター 2021/10/20

米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。

直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。

シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分となった。

ライトフット氏は１８日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難した。

航空機大手ボーイングの従業員ら約２００人は１５日、同社が１２月８日までに１２万５０００人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始した。この要求は、バイデン政権が連邦政府と取引がある企業に発出した命令に基づいている。

これとは別に、バイデン政権が１００人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行細則も間もなくまとまる見通しだ。これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ３分の２に当たる１億人前後がワクチンを接種しなければならなくなる。

既に医療業界では解雇の動きが広がっている。ワクチンを接種せずに仕事を辞めた看護師や医療従事者はロイターに、米国で使用されている３種類のワクチンについて長期的なデータがまだそろっていないことへの不安を、どうしても看過できなかったと打ち明けた。

（※） これとワクチンパスポートが合体すれば、未接種者は文字通り「何も買えない、何もできない」ということになりそうです。

中国人の暮らしに溶け込みつつあるデジタル人民元―中国メディア

Record China 2021/10/20

インターネットに接続する必要はなく、スマートフォンを開いてアプリを立ち上げる必要もなく、カードかスマホをかざせば、シェア自転車のロックを解除したり、自動運転車や無人スーパーを体験したり、複数種類の外貨に直接両替したりもできる……最近、複数の地域で連携してデジタル人民元の応用テストが行われてきた。デジタル人民元は暮らしに溶け込みつつある。工人日報が伝えた。

■マルチシーンでの応用が消費の活力をかき立てる

銀行のキャッシュカードと同じくらいのサイズで、小さな窓枠があるカードを自転車のロック部分にかざせば、すぐにロックが解除される。これは美団と中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国銀行が協力して開発したデジタル人民元の新たな応用だ。北京に住む高齢者の劉さんは、「これは自分たちのような高齢者にぴったりだ」と話す。

それだけではない。コーヒーを飲む、オフラインでバスに乗る、クリエイティブな土産品を買う、無人スーパーで買い物をするなども、すべてこの「見えるハードウォレット」があれば実現する。

利用者がカードを出すのが面倒なら、スマホアプリ、スマートウォッチ、スマホケース、さらには高齢者の使用するスマート杖という選択肢もあり、さまざまなスタイルでデジタル化がもたらす便利さを享受することができる。

デジタル人民元には法定通貨であり国家によって価値が保障されている、受け取る側と支払う側がどちらもオフライン状態でも決済ができて便利、方向を定めて流通するため追跡可能、などの優位性が備わり、中国全土の複数の地域でテストが行われている。

山東省青島市では、中国初のデジタル人民元決済手段となる二酸化炭素（CO2）包摂プラットフォーム「青炭行」のアプリがリリースされた。北京では8月1日から、鉄道交通にデジタル人民元によるオフラインでの乗車券・カード購入、乗車券追加購入、チャージ、またアプリによるオンラインでの乗車券購入など、マルチシーンの応用が加わった。デジタル人民元は冬季五輪・パラリンピックにおけるフルシーンテスト応用が安定的に進められている。

江蘇省蘇州市では、「網上国網（国家電網公司のオンラインサービスの窓口）」のクラウド端末でデジタル人民元による省をまたいだ料金支払い機能が実現した。湖南省長沙市では、デジタル人民元で支払う時に使える割引券10万枚を市民に配布し、バスや地下鉄に乗るときに割引きサービスが受けられるようにした。

■長期的に効果あるメカニズムを構築してデジタル化モデル転換を推進

中国人民銀行（中央銀行）の范一飛（ファン・イーフェイ）副総裁はこのほど行われた中国（北京）デジタル金融フォーラム2021で、「デジタル人民元は金融の供給側構造改革の重要な内容であり、社会生活、生産手段のデジタル化モデル転換の推進にプラスになる」との見方を示した。

范氏の説明によると、デジタル人民元は段階的な成果を上げたものの、まだ早急に解決しなければならない一部の問題が存在する。たとえばルールや制度はすぐにも改善が必要で、受け入れ環境も改善が必要で、決済体制の整備も必要だという。

范氏は、「デジタル人民元の生態圏を構築するためには、ルール制定において、アカウントによる完璧な管理を行うことは不可能で、これまでの紙幣と同じやり方を求めることも不可能だ。打破すべきところは打破し、制限すべきところは制限する必要がある。技術の実現では、引き続き技術の世代交代を進めて全体的な先進性を維持し、既存の金融インフラを十分に利用し、従来の電子決済システムとの互換を実現する。生態建設では、イノベーションの活力をかき立ててサービスの質・効果を高める長期的メカニズムを研究し、デジタル人民元の包摂性と入手可能性を引き上げる」との見方を示した。

７月から「ウィズコロナ」の英国、１日の感染者４万人台に急増

中央日報 2021/10/19

ブルームバーグは１７日、英国の新規感染者が４万５１４０人となり、約３カ月ぶりの多さを記録したと伝えた。死亡者は５７人増えた。

英国は７月から「ウィズコロナ」に防疫指針を転換していた。英国は現在路上でほとんどの人がマスクを使わないで生活している。

新規感染者が４万人水準という状況で防疫規制を解いた英国はその後概ね１日３万人台の新規感染者水準を維持してきた。先月には一時的に２万１０００人台まで減ったりもしたが最近４万５０００人台まで増加した。

これに対し米食品医薬品局（ＦＤＡ）元局長のスコット・ゴットリーブ氏は英国の最近の感染拡大傾向に懸念を示し、デルタ株の変種である「デルタプラス」に対する調査が急がれると強調した。

ゴットリーブ氏はこの日ツイッターに「英国の新規感染者数が３カ月ぶりの多さを記録した。とスパイタンパク質に突然変異が発生した新たなデルタ株ＡＹ．４が新規感染の８％に達した」と伝えた。ゴットリーブ氏は「このデルタプラスは感染力がさらに強いのか、そうでなければ免疫力を迂回するものなのか緊急研究が必要だ」と強調した。

＞ ＲＮＡが体内で自己増殖し…

＞ …ＲＮＡが体内に残らない安全なワクチンだ…

どんな仕組みなんだろう。

次世代ワクチン、来年実用化　新型コロナ、ベンチャー開発

時事 2021/10/18

創薬ベンチャーのＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）は１８日、開発を進めている次世代型の新型コロナウイルスワクチンについて、来年中の実用化を目指すと発表した。赤畑渉代表職務執行者が東京都内で記者会見し「メード・イン・ジャパンの新しい技術、ワクチンの形として出て行きたい」と意欲を示した。

ＶＬＰのワクチンは、ウイルスの遺伝情報を伝えるＲＮＡが体内で自己増殖し、効率的に免疫を誘導する「レプリコンワクチン」。投与量が現在のｍＲＮＡワクチンの１０分の１から１００分の１で済むという。　

赤畑氏は「少量でも十分な抗体ができる上、ＲＮＡが体内に残らない安全なワクチンだ」と説明した。ＶＬＰは今月、国内で臨床試験を開始しており、来春には最終段階に進む予定だ。ワクチンは富士フイルム富山化学（東京）が製造する。

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（参考資料） コロナワクチン開発の進捗状況（国内開発）