日本の液化天然ガス輸入量で第二位のマレーシアのLNG企業が「不可抗力宣言」

 

(※) 日本の液化天然ガスの輸入先

日本経済新聞


ペトロナスが不可抗力宣言、三菱商事出資のマレーシアLNGに

ロイター 2022/10/06

マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス(LNG)の製造と販売を手掛けるマレーシアLNGに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」(フォースマジュール)を宣言したことが分かった。

サバ・サラワク・ガスパイプラインで9月21日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアLNGに出資する三菱商事が6日、明らかにした。

これを受けてマレーシアLNGも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。

三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアLNGに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアLNGをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。

マレーシアは、日本のLNG輸入量の14.2%(2020年)を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。

タイの児童施設で銃乱射。2歳から3歳の子ども30人以上が死亡

 

(※) タイの報道を見ますと、乱射の現場は「児童発達センター」だったようです。

私も、15年近く前ですが、発達センターに子どもと一緒に通っていました。切ないニュースですね。

(参考記事) 3歳までことばを持たなかった私の子どものこと (In Deep 2012年05月08日)


タイ東北部の保育園 男が銃乱射し32人死亡 犠牲者の多くは2歳と3歳の子ども

TBS 2022/10/06

タイ東北部の保育園で6日、男が銃を乱射し、これまでに多くの子どもを含む32人が死亡しました。警察は30代の元警察官の男を指名手配しましたが、すでに自殺したとみられています。

タイ東北部・ノーンブアランプー県にある保育園で6日、男が銃を乱射し、タイ警察によりますと、これまでに32人が死亡、犠牲者の多くは2歳と3歳の子どもだということです。また18人が負傷しました。

警察は34歳の元警察官の男を指名手配して行方を追っていましたが、地元メディアは、男が自宅で妻と息子を殺害したうえで自殺したと報じています。

男は今年1月、覚醒剤を使用したとして逮捕され、警察官の職を解雇されていたということで、警察が詳しい動機やいきさつを捜査しています。

ロシアのガスプロムがイタリアへの天然ガス供給を再開

 

ロシアは、ルーブル払いを行わない国にはガス供給をしないと述べていますので、イタリアの新政権はそれを了承したということですかね。ルーブル支払いに応じているのは、EU では、これまでのところハンガリーだけです。


ロシアがEU州へのガスの流れを再開する – ガスプロム

RT 2022/10/05

Russia resumes gas flow to EU state – Gazprom

ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、テレグラムに投稿した声明で、オーストリアを介したロシアのガスのイタリアへの供給が10月5日に再開されたと述べた。強制的な停止は、新しい規制の適用をめぐって先週末に発生した。

同社は、ガスプロムが先週末にガス配達を停止せざるを得なくなったオーストリアの法改正の中で、イタリアのバイヤーとガス販売を再開する解決策を見つけることができたと付け加えた。

「オーストリアのオペレーターは、オーストリアを介したロシアのガス供給の再開を可能にする LLC ガスプロム・エクスポート社の輸送指名を確認する準備ができているという」と述べた。

イタリアのエネルギー大手エニ社は、同社の声明で、問題が解決し、10月5日にガスの流れが再開したことを確認した。オーストリアの規制当局も、解決策が見つかったようだと述べた。

先週末、ガスプロムはエニ社に、オーストリア経由での「輸送が不可能」なため、ガスをイタリアに供給することができないと通知した。

ガスプロムは、9月末にオーストリアで導入された規制の変更により、オーストリアのオペレーターが「トランジットの指名」を確認することを拒否した結果、ガスの流れが中断されたと説明していた。

オーストリア当局との論争は、ガスプロムに EU 全体のバイヤーへのガス供給を制限することを余儀なくさせた規制および契約条項に関する一連の論争の最新のものであり、この地域のエネルギー危機をさらに悪化させている。

西側の制裁が課された後、ロシアは、罰則を支持する国のバイヤーにルーブルでロシアの天然ガスを支払うことを義務付け、拒否した国への配達を停止した。

ガスプロムはまた、ノルドストリーム1のタービンの整備に関連する技術的な問題により、ガスの供給を削減しなければならなかった。ロシアに対する制裁により、一部の機器のメンテナンスとスペアパーツの配送が妨げられたため、問題が発生した。

ノルドストリーム1 と2は、一連の海底爆発による両方のパイプラインでの漏れにより、現在運用を停止している。

[東京の気温が札幌より低い]という報道

 

私の住む〇〇市は(ついに匿名かよ)、今お昼なんですが、12℃です。早朝より寒くなってるし。


weather.yahoo.co.jp


東京など関東は昼でも15℃未満 西日本も20℃に届かない所が多い

ウェザーニュース 2022/10/06

東京の気温は札幌より低い

今日6日(木)の日本列島は冷たい空気に覆われています。

日差しが届いていないこともあり、全国的に昼間も気温が上がっていません。

特に気温が低いのは関東や東北の太平洋側です。北東からの冷たい空気が吹き込んでいる影響で、昼近くなってもほとんどの所が15℃に届いていません。

11時00分の気温は東京都心で13.4℃、仙台市は13.3℃と、札幌市よりも低くなっています。雨や風が加わることで体感温度はさらに低く、関東のウェザーニュースアプリ利用者からの体感報告でも「肌寒い」と「寒い」を合わせた回答が全体の9割に達するほどです。(10~11時の集計)

東海や近畿、中国地方も20℃前後と気温は低く、名古屋市は19.2℃、大阪市は19.8℃と肌寒くなっています。

西日本、東日本は午後も気温上がらず

午後も西日本や東日本、東北南部は日差しが届かず、気温はあまり上がりません。東京都心や仙台市は15℃に届かないくらいの寒さが続き、大阪市や名古屋市も20℃を少し上回る程度です。

一気に季節が進んだような空気の冷たい一日になりますので、服装選びに気をつけて体調を崩さないようにしてください。

北海道や東北北部は午後になると日差しが増えて、昨日とほぼ同じ最高気温の予想となっています。

EU が、ロシアの原油価格の上限設定に合意

 

ああ……。ヨーロッパは本当にダメかもしれないですね。

(参考報道) ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止 (2022/10/06)


EU大使、ロシアの原油価格上限に合意

oilprice.com 2022/10/06

EU Ambassadors Agree On A Russian Oil Price Cap

欧州連合の大使は 10月5日、石油が特定の価格上限以下で販売されない限り、第三国へのロシアの石油の海上輸送を禁止することを含む、ロシアに新たな一連の制裁を課すことに合意した。

「大使は、ロシアに対する新たな制裁について政治的合意に達した。これは、プーチン大統領によるウクライナ領土の違法な併合に対するEUの強力な対応だ」と、チェコのEU議長国は今日のツイートで述べた。

チェコ大統領府は、書面による手続きが続き、公式ジャーナルに掲載された時点で制裁が発効すると述べた。

制裁には、「石油価格の上限を超えるロシアの石油の第三国への海上輸送の禁止と関連サービスの禁止」が含まれている。

この追加の制裁により、鉄鋼製品、木材パルプ、紙、機械および器具、化学薬品、プラスチック、たばこなどの輸入禁止も延長される。EU はまた、ロシア企業への IT、エンジニアリング、および法律サービスの提供を禁止しており、技術輸出禁止を拡大している。

価格上限に関する政治的合意には、ギリシャ、キプロス、マルタなど、大規模な海運産業と船舶を持つ EU 加盟国に対する制裁の影響を緩和するための措置が含まれていると事情に詳しい情報筋がブルームバーグに語った。

制裁パッケージは、27 の EU 加盟国すべてによる全会一致の承認が必要だが、ハンガリーだけは、ロシアに対する新たなエネルギー制裁を阻止すると述べている。

EUの指導者たちは、10月7日にプラハで開催される会議で、ロシアのウクライナ戦争、エネルギー、経済状況について話し合う予定だ。

ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止

 


価格上限導入国への石油供給を停止へ ロシア副首相

CNN 2022/10/06

ロシアのノバク副首相は5日、ロシア産の石油に価格上限を導入する予定の国への石油供給を停止すると述べた。

ロシア国営RIAノーボスチ通信は、ノバク氏が「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じた。

「我々の予算は1バレルあたり70ドル(約1万円)で組まれている。これは受け入れやすい価格であり、今日、基礎とすることができると考えている」とノバク氏は述べた。

主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油の輸入に価格上限を設けて制裁を科す計画を発表した。

G7の計画では、メンバー国に対して一定の価格以上のロシアの石油貨物に対する保険、金融、その他の援助を拒否するよう求めている。上限価格はまだ決定されていない。

輪番制のEU議長国を現在務めるチェコ政府は5日、EUの第8次対ロシア制裁について合意に達したと発表。「新たな制裁では、石油価格の上限を超えた第三国へのロシア産石油の海上輸送を禁止する。関連サービスの禁止も含まれる」とツイッターで説明した。

ノバク氏は、天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の損傷していない支線を通じてロシアは天然ガスを供給する用意があるとも述べた。

[米住宅ローン金利が16年ぶり高水準]という報道

 

これから、ヨベルの年だとするなら、不動産市場は崩壊すると思っているんですが、どうなんですかね。

[参考記事] つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る
In deep 2022年10月1日


米住宅ローン金利が7週連続上昇、16年ぶり高水準の6.75%

bloomberg.co.jp 2022/10/05

米住宅ローン金利は7週連続で上昇し、16年ぶり高水準となった。全米抵当貸付銀行協会(MBA)の5日発表によると、30年物固定金利は6.75%と、前週から0.25ポイント近く上がった。

住宅ローン申請指数は前週比で14%超のマイナスと、新型コロナウイルス禍の最悪期以来の大きな落ち込み。

住宅ローン金利は過去7週間で計1.30ポイント上昇。米金融当局がインフレとの闘いを強める中、借り入れコストが急激に上昇している状況が浮き彫りとなっている。

日本でも、赤ちゃんのコロナワクチン使用が特例承認に(!)

 

もうもう……。

[参考記事] コロナ重症化のメインが小さな子どもの世代に移行している。これ以上の大量死を避ける方法は「接種を拒否すること」のみ(子どももそのお母さんも)
投稿日:2022年10月3日


6カ月~4歳向け新型コロナワクチンを特例承認 厚労省

毎日新聞 2022/10/05

厚生労働省は5日、生後6カ月~4歳の子どもを対象とした米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて特例承認した。

従来の新型コロナワクチンは国内では5歳以上が対象で、4歳以下向けが実用化されるのは初めて。

また、これとは別にオミクロン株で現在主流となっている「BA・5」などに対応した同社製の追加接種用ワクチンも特例承認した。

生後6カ月~4歳向けのワクチンは従来株に対応したもので、12歳以上用の同社製の10分の1の量となっている。

オミクロン株で有効性を確保するには計3回の接種が必要。初回接種から3週間あけて2回目を打った後、少なくとも8週間あけて3回目を接種する。厚労省は10月下旬から自治体に約700万回分を供給する計画を示している。

韓国でカードローンの使用が急上昇

 


庶民の「融資窓口」カードローンが半年間に1兆4000億ウォン増加=韓国

中央日報 2022/10/05

2年前に年3%台序盤だった住宅資金融資の金利が最近5.6%に上昇し、生活費が足りなくなった会社員A氏(30)はカードローンを調べたが、悩みが深まった。100万ウォン(約10万円)未満の少額融資であるうえ、年10%を超える金利がつくからだ。

A氏は「金利が高いが生活費が足りないのでカードローンを利用するしかなかった」とし「稼いだお金はほとんどが返済で消えるため借金が増えて心配だ」と語った。

庶民の「融資窓口」カードローンの残高が今年に入って増えている。

張恵英(チャン・ヘヨン)正義党議員室の資料によると、今年6月末基準で国民・サムスン・新韓・現代カード4社のカードローン残高は半年間で1兆4645億ウォン(約1490億円)増えて25兆3756億ウォンとなった。残高基準で6カ月間に増えた金額が昨年1年間の増加額(1兆918億ウォン)を超えた。

カードローンはすぐにお金が必要だが「第1金融圏」から融資を受けられない中・低信用者が主に利用する

しかしカードローンの金利が上昇し、庶民の利子負担がさらに増えている。与信金融協会によると、専業カード会社7社(国民・サムスン・新韓・現代・ロッテ・ハナ・ウリィ)のカードローン平均金利は8月末基準で年13.22%と、1カ月前(年12.87%)より0.35%上昇した。信

用点数600点以下の低信用者は法定最高金利(年20%)に近い最大年18.44%の金利となる。

与信金融業界はカードローン金利が年内に年15%に達すると予想している。全世界的な緊縮の流れの中、カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債(以下、金融債)の金利が年5%を超えたからだ。

金融投資協会によると、3年満期の金融債金利は4日、年5.383%と、年初(年2.42%)比で2.2倍に上昇した。

金融債の金利が5%を超えたのは調査を開始した2010年5月以降初めてだ。預金・積立金など受信機能がないカード会社は金融債で資金を調達し、カードローンなど融資事業の資金として活用する。

匿名を求めた与信金融業界の関係者は「金融債の金利上昇の影響で資金調達費用が高くなり、カードローンの金利は当分上がるしかない」とし「カードローンの主な顧客層の中・低信用者の利子負担も増えるだろう」と話した。

高金利のカードローンの増加だけでなく、カード決済を先に延ばす「リボルビングサービス」の利用者が増えるのも問題だ。張恵英議員室によると、専業カード4社のクレジットカードのリボ支払い残高は6月末基準で4兆8769億ウォンにのぼる。

半年間の増加幅(3093億ウォン)は昨年1年間の増加額(5017億ウォン)の半分を超える。

リボ払いの手数料はカードローンの金利より高い。与信金融協会によると、専業カード7社の8月末基準の平均手数料率は最高18.35%だ。

市場金利と物価が同時に上昇するなど経済状況が厳しくなれば、カード支払い滞納者が増える。高麗大のキム・ドンホン経済学科教授は「利上げによる流動性圧迫で、金融脆弱階層のカードローン埋め合わせが表れている」と指摘した。

張恵英議員も「金利が上がれば庶民がカード地獄から抜け出せなくなる」とし「政府は金融脆弱階層のための体系的な支援に取り組む必要がある」と強調した。

[米経済、大手企業CEOの9割超がリセッション入りを予想]という報道

 


米経済、大手企業CEOの9割超がリセッション入りを予想

CNN 2022/10/05

米国内の大手企業トップ400人を対象にした調査で、9割以上が米経済は1年以内にリセッション(景気後退)入りするとの見通しを示したことが分かった。

調査はコンサルティング大手KPMGが実施し、4日に結果を発表した。

大手企業の最高経営責任者(CEO)のうち、リセッションが緩やかで短期間にとどまると予想したのは全体の34%のみだった。

KPMG米国のポール・クノップ会長兼CEOは、これまで2年半にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとインフレ懸念で大きな不安が漂っていたが、「今度はリセッションが迫っている」と指摘した。

各企業はこれに備えてコスト削減を計画している。調査では、CEOの半数以上が人員削減を検討中と答えた。

今後1年前後は、ESG(環境、社会、企業統治)への投資を抑えるという回答も目立った。

ただし一部に明るい兆しも見えている。多くのCEOは今、2008年に起きた世界金融危機の時期と比べて経営状況が良く、困難にもうまく対応できるとの見方を示した。

クノップ氏によれば、米経済の長期的な見通しや自社の将来については楽観視する声が多い

パンデミック下の2年前に短期的なリセッションを経験し、各企業がすでに一種のリハーサルを済ませているという背景もある。

このほかに、CEOらが米中間選挙の行方を注視していることも分かった。

米会計事務所マーカムLLPとホフストラ大学が先月、中規模企業のCEOを対象に実施した同様の調査でも、90%以上がリセッションに懸念を示し、すでにレイオフ(一時解雇)を始めた、または今後1年以内に予定しているとの回答が4分の1を超えていた。

この症状のどこに抗生物質が必要?

 

みんな軽い症状で病院行きすぎでは。

[参考記事] 「子どもに抗生物質を使ってはいけない」 : デンマークで行われた世界最大規模の調査により、幼少時の抗生物質の使用は若年時の精神疾患と強く関係することが明確に
In Deep 2019年2月28日


ノッチの妻、次女の咳が酷くなり受診した結果「抗生物質飲んでね」

ABEMA TIMES 2022/10/05

お笑いコンビ・デンジャラスのノッチの妻・佐藤友美さんが4日に自身のアメブロを更新。次女の咳が酷くなり受診した結果を報告した。

この日、友美さんは次女について「土曜日の夜から喉の痛み・鼻づまり・軽い咳があり」と明かし「昨日、耳鼻科に行って診てもらいました」と報告。「幸い、喉も赤くないし、鼻水の色も無し」と症状について述べ「コロナかとドキドキしましたが」「乾燥と寒暖差から鼻が詰まり、口を開けて寝ちゃうから、喉が痛くなったはず!!との事」と診断結果を説明した。

続けて「点鼻薬、初体験でイヤイヤでしたが観念してます」と次女の様子を明かし「点鼻は、ご勘弁 を連呼しますが、私はやめない」とコメント。一方で「痰は出ないけど、咳が酷くなってきた」といい「耳鼻科に電話すると、小児科で診てもらった方が良い」と言われたそうで、かかりつけの小児科へ足を運んだことを報告した。

さらに、小児科では「胸の音も大丈夫そう」と言われたことを明かしつつ「長引くと辛いから耳鼻科でもらった薬と抗生物質飲んでねぇ~」と処方された薬の写真を公開。次女について「小児科の先生と会うの幼稚園の時振り」と述べ「だいぶ落ちついたねぇ~って言われて、笑っちゃいました」とつづった。

最後に「前は、ウロウロして最後にもらうシールを早く、くれくれ って、せわしないおチビちゃんでした」と当時を振り返り「しっかりお姉さんになりました」とコメント。「早く良くなればいいな」とつづり、ブログを締めくくった。

ロシアの「終末の潜水艦」と呼ばれる原子力潜水艦が、核魚雷『ポセイドン』を搭載して北極海に向けて出航した模様

 

[参考記事] ロシアが構築した「世界終末核装置」。ポセイドンという名のその報復兵器の破壊力は、広島に落とされた原爆の5000倍…
In Deep 2019年2月13日


ロシア原艦が核魚雷搭載し出港、北極で兵器実験の可能性

東亜日報 2022/10/05

北大西洋条約機構(NATO)が最近、加盟国に、「『終末の日の潜水艦』と呼ばれるロシア海軍の原子力潜水艦『ベルゴロド』(K329)が、核魚雷『ポセイドン』を搭載して北極海に向けて出航した。核兵器実験の可能性がある」という情報を伝えたと、イタリア紙ラ・レプッブリカが2日、報じた。

英紙タイムズは3日、ロシア国防省の核装備担当部署の列車が先週末、ウクライナ前方に移動しているのが捉えられたと伝えた。

ウクライナ戦争で守勢に追い込まれたロシアのプーチン大統領が核兵器カードを取り出す可能性があるという懸念が強まっている。

ラ・レプッブリカやタイムズによると、NATOは、ロシアが「ポセイドン」の初の発射実験を北極海で強行する可能性を懸念している。

ポセイドンの破壊力は2Mt級で、第2次世界大戦で日本の広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」(15Kt級)より100倍以上強力だという。

米CNNは3日、「米政府がロシアの戦術核兵器の使用可能性など、核シナリオへの対応策を検討している」と報じた。ウクライナは、プーチン氏がロシア併合を宣言した東部ヘルソン、東部ドネツクのリーマンを奪還した。

[ロシア併合、手続き完了]という報道

 

第三次世界大戦…。


ロシア併合、手続き完了=「住民投票」発表から2週間―ウクライナ東・南部4州

時事 2022/10/04

ロシア上院は4日、ウクライナ東・南部4州の「併合条約」の批准法案を可決した。

プーチン大統領が署名して法が成立。既にサンクトペテルブルクの憲法裁判所による2日の「合憲」判断や、下院での3日の批准を済ませており、ロシア側の法的手続きがすべて完了する。国際社会の懸念は無視される格好となった。

親ロシア派がロシアによる併合に向けた「住民投票」実施を9月20日に発表して丸2週間。プーチン政権としては、あらかじめ計画したシナリオに沿ってスピード決定し、停戦交渉に応じないウクライナ側に圧力をかける狙いがあるとみられる。 

[社債市場の機能不全のリスクが高まっている]というブルームバーグ報道

 


ジャンク債の痛み、終わりでなくまだ始まりか-借り換え先送りできず

bloomberg.co.jp 2022/10/04

米連邦準備制度の金融引き締めとリセッション(景気後退)の不安が、9月に投資適格債と高利回り債、レバレッジドローンの価格を急降下させたが、米クレジット市場の投資家にとって痛みは始まったばかりだ。

容赦なく利上げに動く連邦準備制度と経済リスクの高まり、市場のボラティリティーに債券保有者が直面する状況で、10月は低格付け債の損失がさらに積み上がる恐れがある。

9月はブルームバーグ米国投資適格社債指数がトータルリターンベースで5.26%安と、4月以降で最も下げた。ブルームバーグ米国ハイイールド社債指数も3.97%安と3四半期連続のマイナス。1990年3月以降で最も長い四半期ベースの下げ局面に入った。ローンのパフォーマンスも9月としては2008年以降で最も悪かった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットリサーチ・ディレクター、ノエル・ヘバート氏によれば、比較的格付けの高い米社債の米国債に対する上乗せ利回り(スプレッド)はピークに近づいている可能性が高いが、格付けがより低い社債はスプレッドの拡大余地がなお大きい。

同氏は「ハイイールドは別の動物だ。スプレッドの観点から見れば、終わりではなく始まりにより近いかもしれない」と電子メールで回答した。

ヘバート氏によると、借り入れに依存する高利回り債の発行体は、借り入れコストが上昇する状況でも、これまでは借り換えを先送りできたが、年末年始を控えついに市場で資金調達を迫られそうだ。企業の利幅縮小が予想される7-9月(第3四半期)決算が近く発表されるタイミングで、これが起き始めると同氏は予測する。

UBSグループのマシュー・ミシュ氏を中心とするストラテジストらは3日のリポートで、「リスク選好度が低下し、発行市場で起債が途絶える状況で、社債市場の機能不全のリスクが高まっている」と指摘した。

[リマン奪還 ロシアに相当な打撃]という報道

 

リマン・ショック (← それ書きたかっただけだろ)


ウクライナの軍事専門家“リマン奪還 ロシアに相当な打撃”

NHK 2022/10/04

ウクライナ軍が東部ドネツク州の要衝リマンをロシア軍から奪還したことについて、ウクライナの軍事専門家は3日、NHKのインタビューに対し「ロシア軍は重要な補給拠点を失った。さらにロシアの政治的・軍事的な指導力のイメージに相当な打撃を与えた」と分析しています。

インタビューに応じたのは、ウクライナ軍に長年在籍し、現在は軍事専門家として活動するセルヒー・ズフーレツ氏です。

ズフーレツ氏は、ロシア軍にとってリマンは「装備や兵器、それに燃料を補給し、けがをした兵士を一時的に受け入れるための重要な拠点となっていた」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナ軍が奪還したことについて「極めて重要だ。ドネツク州のウクライナ軍兵士を南北から包囲しようとするロシア軍の計画は頓挫した」と強調しました。

一方で、ロシア側にとっては「政治的・軍事的な指導力のイメージに深刻な打撃を与えた」と分析しています。

そして、今後のウクライナ軍の動きについては「奪還したリマンから隣のルハンシク州の町へ、また、ハルキウ州からもルハンシク州の町に向かうだろう」と述べ、ウクライナ軍の攻勢が続くという見方を示しました。

また「冬になると、補給や兵器の移動が難しくなる。ウクライナ軍は秋のうちに可能なかぎりの前進を目指すだろう」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領が先月30日の演説でウクライナ側に対して交渉に応じるよう呼びかけたことについては「戦闘を冬まで長引かせることで、欧米の足並みが乱れることを期待しているのだろう。しかし、期待どおりにはなっておらず、時間稼ぎには意味がない」と指摘しました。

[OPECプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性]という報道

 


OPECプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性=関係筋

ロイター 2022/10/04

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は日量100万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、2020年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のOPEC筋が明らかにした。

OPECプラスは5日にウィーンで会合を開く予定。20年3月以来初の対面協議となる。

関係筋は「(5日会合は)20年4月の会合と同じくらい重要かもしれない」と述べ、OPECプラスが新型コロナウイルス大流行で需要が減少したため世界供給の1割に相当する日量約1000万バレルの記録的な供給削減で合意した時に言及した。

サウジアラビアやその他の湾岸産油国がどの程度の自主的な削減を行うかはまだ明らかになっていない。

PVMのスティーブン・ブレノック氏は、需要減退につながるリセッション(景気後退)を懸念するOPECプラスが先制措置を講じようとしていると指摘。「OPECプラスは既に目標供給を日量300万バレル以上下回っており、これ以上の削減は現在の供給不足をさらに悪化させるだけであることに留意しなければならない」と述べた。

アメリカの石炭価格が史上最高値に

 


地域別米国石炭価格


エネルギー危機の中で米国の石炭価格が200ドルを超える

zerohedge.com 2022/10/04

米国の天然ガス生産量は、今冬、家庭や企業向けの十分な国内供給を確保しながら、急騰する液化天然ガス (LNG) 輸出を維持するために増加する必要がある。

そうでない場合、発電所が天然ガスから石炭火力発電機に切り替えるのは非経済的であることに気付くだろう。

米国の石炭価格が初めて 1トンあたり 200ドルを超える水準に急騰しているためだ。

ブルームバーグによると、9月30日までの週のスポット石炭価格は 1トン当たり 204.95ドルに上昇した。データは米国エネルギー情報局から入手したもので、これは 2005年以降の記録の中で最高の価格であると述べている。

ロシアのウクライナ侵略とヨーロッパのエネルギーサプライチェーンの再調整によるエネルギー市場の衝撃波により、この夏と秋に米国の EU への LNG 輸出が劇的に増加した。国内の供給により、大規模ユーザーの入手が大幅に制限され、価格の上昇圧力がかかっている。

その結果、世界的に (特に中国とヨーロッパで) 天然ガスから石炭への切り替えが強化される可能性があるため、石炭産業が復活しつつある。石炭価格の上昇は、冬の寒さを前に電力会社による備蓄を示唆している可能性がある。

[戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相]という報道

 

いや、もうすでに、ヨーロッパが耐えられないことになっているんですが。

(参考報道) 冬に向かい、スウェーデン全体で停電の危機 (2022/10/04)

(参考報道) エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消える日 (2022/10/04)

(参考報道) 英当局、今冬はガス不足に陥る「著しいリスク」ありと警告 (2022/10/04)


戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相

rmx.news 2022/10/04

フランスのボルヌ首相は3日、議会で演説し、ウクライナでの戦争は続くが、フランスは準備が整っており、ロシアにとって戦争の代償を耐えられないものにしたいと述べた。

ボルヌ氏は、ロシアがさらに違法行為の実行や紛争の激化に向かう可能性が高いと指摘。フランスは、ロシアによる侵攻に直面しても、フランス人の保護でも弱腰になることはないなどと語った。

ボルヌ氏によれば、フランスはウクライナに2億ユーロ(約280億円)の支援を行っているほか、2500トンの物資を送り届けている。

ボルヌ氏は「ロシアに対する制裁は機能している。ロシア経済が窒息状態にあるのは事実だ」と述べた。

フランスの目標は非軍事化であり、フランスはロシアによる犯罪行為を記録し裁判にかけ、罰することを決意していると述べた。

冬に向かい、スウェーデン全体で停電の危機

 


冬の電力不足に備えるスウェーデン

rmx.news 2022/10/03

Sweden braces for a winter of power shortages

電力会社は、スカンジナビアのこの国全体で一時的な停電を警告している

スウェーデンでは、停電が発生した場合の緊急シナリオが準備されている。

この国では、乾燥した風のない夏が続き、その結果、再生可能エネルギーから生成される電力が減少し、原子力発電所は消費者に供給する準備ができていない。一方、インフレ率が急上昇し、住宅費が上昇し続けているため、経済状況は悪化している。

ハンガリーのオイコノムス経済研究財団による最近の調査によると、エネルギー価格の上昇、経済の悪化、政権交代がすべてスウェーデンの経済状況の悪化の一因となっている。消費者物価指数は 8 月に過去最高を記録し、過去 30 年間で最高の 9.8% に達した。最大の増加は住宅費と交通費だった。

スウェーデン政府は、来年の経済はさらに減速し、鉱工業生産が停滞する可能性があると予想している。

一方、深刻なエネルギー不足が迫っている。

緊急シナリオはすでに作成されている。ロシアのガスが遮断され、石油の輸出が停止したため、スウェーデンは他の場所から購入することを余儀なくされ、電力コストが上昇した。

国営のエネルギー供給会社は、夜間の洗濯、LED 電球の設置、暖房の使用を控えるなど、緊縮策を講じて冬に備えようとしている。彼らはまた、部分的な停電の可能性についても公然と話している。

この場合、スウェーデン人は窓を断熱し、家族全員を 1つの部屋に集め、毛布で間に合わせの小屋を建てるよう求められる。

新政権の樹立を控えている穏健党は、原子力発電の拡大を支持している。彼らはすでにこれに 4億スウェーデン クローナ (3,600 万ユーロ) を費やすことを発表しているが、これは、この冬に予想されるエネルギー不足の解決策にはならない。

岸田首相「マスク、屋外不要」を強調、とマスクをしながら主張

 

マスクしながら……。


岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩

毎日新聞 2022/10/03

岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。

政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

政府は5月、夏の熱中症対策を念頭に、屋内外でマスク着用の必要がない場面をまとめて公表。屋外については、人との距離が確保できるか、会話がほぼない場合は「必要なし」としたが、分かりづらさから社会的に浸透せず、今も多くの人が屋外でもマスクを着け続けている。

一方、世界的には新型コロナ対策の出口戦略を探る動きが出始め、欧米を中心にマスク着用義務を緩和する国が増加。国内でもマスクの取り扱いが再び注目されている。

加藤勝信厚生労働相は9月26日の記者会見で「(従来の発信が)分かりにくいとご指摘いただいたが、端的に言うと、屋外では基本的にマスクをする必要はないということだ」と言及。

海外に比べ自然感染による免疫を獲得している人の割合が少ない日本では、「完全ノーマスク」に踏み切るのはリスクが高いというのが専門家の大半の意見だが、厚労省幹部は「1人で外を歩く際にも着けているのはやりすぎだ。夏だけでなく、秋も冬も一緒で、せめて『外では外す』を徹底したい」と話す。

首相の演説は「屋外で外す」ことの浸透を狙ったものだが、「近くで会話をしない限り」と「留保付き」の表現となった。首相周辺は「本当はもっと踏み込みたかったが、インフルエンザが大流行しかねないと有識者に止められた」と説明。同時流行への警戒から言い切ることも難しく、メッセージの出し方に苦悩している状況だ。