トランプ大統領が「グリホサート系除草剤」の大々的な推奨と見られる大統領令に署名

…。以下はその大統領令です。





[大統領令]リン元素とグリホサート系除草剤の十分な供給を確保することで国防を促進する

whitehouse.gov 2026/02/18

PROMOTING THE NATIONAL DEFENSE BY ENSURING AN ADEQUATE SUPPLY OF ELEMENTAL PHOSPHORUS AND GLYPHOSATE-BASED HERBICIDES

アメリカ合衆国憲法および1950年国防生産法(以下「本法」)および米国法典第3編第301条を含むアメリカ合衆国の法律により大統領として私に与えられた権限に基づき、以下のとおり命令する。

第 1節 政策と調査結果. 元素リンは防衛サプライチェーンに広く浸透しており、軍の即応態勢と国防にとって極めて重要だ。煙幕、照明、焼夷装置の重要な原料であり、レーダー、太陽電池、センサー、オプトエレクトロニクスなど、多くの防衛技術の中核を成す半導体の製造においても重要な部品だ。

また、多くの兵器システムのサプライチェーンで使用されている現代のリチウムイオン電池の化学組成においても、リンの重要性は高まっている。これらの理由およびその他の理由から、2025年11月7日、内務省は2020年エネルギー法に基づき、リン酸塩を重要鉱物に指定した。

元素リンは、グリホサート系除草剤の製造において重要な原料でもある。グリホサート系除草剤は、農家が効率的かつ費用対効果の高い方法で食料や家畜飼料を生産できるようにすることで、アメリカの農業における優位性を維持する上で重要な役割を果たしている。

米国農業において最も広く使用されている作物保護ツールであるグリホサート系除草剤は、この国の農業生産性と農村経済の礎であり、米国の農家や牧場主が高収量と低生産コストを維持しながら、すべてのアメリカ国民が健康的で手頃な価格の食料を利用できるようにしている。

グリホサート系除草剤に直接的に代替できる化学薬剤は存在しない。グリホサート系除草剤へのアクセスが制限されれば、農業生産性は深刻な危機に瀕し、国内の食料システムへの負担が増大するだけでなく、生産性の低さから農地が他の用途に転換される可能性もある。

生産者が現在直面している利益率を考えると、グリホサート系除草剤へのアクセスが大幅に制限されれば、生産者は経済的損失を被り、増大する食料・飼料需要への対応が困難になるだろう。

したがって、元素リンおよびグリホサート系除草剤の十分な供給を確保することは、食糧供給の安全保障を含む国家安全保障と防衛にとって極めて重要であり、これは米国民の健康と安全を守る上で不可欠だ。

しかしながら、米国がこれらの重要な資材を国内で生産する能力は極めて限られている。実際、元素リンおよびグリホサート系除草剤の国内生産者はわずか1社しかなく、この生産者はこれらの資材の年間需要を満たしていない。

そのため、年間600万キログラム以上の元素リンが他国から輸入されている。将来的に、元素リンおよびグリホサート系除草剤の国内生産が削減または停止された場合、米国の防衛サプライチェーンが混乱し、さらなる海外移転が必要となるだけでなく、国内農業能力に深刻な影響を与えるなど、米国の国家安全保障が深刻に脅かされることになる。

(以下略)




国内の薬価「3億円」超えの筋ジストロフィー遺伝子薬が医療保険の対象に。ちなみに「治療薬ではない」

エレビジス (Elevidys)という、日本では薬価3億497万円の薬で、AI (Gemini)は以下のように述べています。

> 長期的効果:治療薬ではありませんが、筋肉中のミクロジストロフィン濃度の上昇などの効果が最大2年間持続することが研究で示されています。

> 一貫性:FDAは、大規模試験が主要評価項目を達成できなかったにもかかわらず、臨床的有用性のエビデンスに基づき、2024年6月に4歳以上の歩行可能な患者を対象に従来承認を与えました。

こういう薬です。





3億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」

news.jp 2026/02/19

全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は3億497万円で、国内最高額

患者が期待してきた新薬は、3歳以上8歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。

「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子どもが新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。

患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に8歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。

投与は1度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の2~3割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子どもの医療費を無料にする自治体もある。

薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の1億6707万円を上回って国内最高額。




農業の2025年の倒産件数が過去最多に – 帝国データバンク





農業倒産82件で過去最多 肥料高騰と猛暑が直撃、スマート農業も破綻

ITmedia 2026/02/17

帝国データバンクが「農業」の倒産動向を調査したところ、2025年に発生した「農業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は前年比7.9%増の82件となり、2000年以降で初めて80件を超え、過去最多を更新した。肥料や飼料価格の高騰、天候不順などの外部環境の影響により、不作や品質不良に見舞われたことが主な要因だ。

負債総額は373億8700万円で、2011年(4524億6600万円)、2022年(883億1900万円)に次ぐ過去3番目の規模であった。

業種の細分類別では、野菜類の栽培・出荷を手がける「野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)」が28件と最多で、過去最多を更新した。猛暑や豪雨災害の影響により不作や品質悪化が発生し、販売価格の低下のつながり、収益性が悪化した。

2024年に過去最多の6件を記録した「米作農業」は5件となった。猛暑による米の不作の影響はやや落ち着いたものの、代表者の病気や死亡を契機に事業継続を断念するケースもみられた。

最新技術を駆使した「スマート農業」も倒産へ

近年、最新技術を活用する「スマート農業」の先駆け的存在として、太陽光利用型設備を用い国内最大級の菜園を運営していたサラ(岡山県笠岡市)は、12月12日に民事再生法の適用を申請した。ファンドから多額の出資を受け、設立5年で黒字化を達成したが、その後は猛暑の影響で野菜の生産量が伸び悩み、設備投資に伴う借入金の返済負担が重荷となった。負債額は約157億円に膨らんだという。

「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳を生産する「酪農業」の倒産が10件と、過去最多を更新した。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス(岡山県倉敷市)とその関係会社が、10件中7社を占めている。

物価高を背景に牛肉消費が伸び悩み、「肉用牛生産業」も2024年から5件増の8件となった。業界関係者は「国外では和牛の需要が高い。海外向け販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」と話しており、今後も淘汰が進む可能性がある。

地域別では九州が全体の28%

地域別では、「九州」が23件で最多となり、全体の28.0%を占めた。

九州経済連合会が地域産業として農業振興支援を強化していることや、小規模農地の集約化が進んだことで、個人農家が法人を設立する動きも広がった。2025年の農業法人数は2020年比で6.8%増加している。しかし、猛暑や豪雨、病害など外部要因で収益性が悪化する中、増加した法人の一部が淘汰されたとみられる。

帝国データバンクは「いずれの業種でも、倒産増加の背景には価格転嫁の難しさがある。他産業と異なり販売価格が市場価格に左右されるため、コスト上昇と連動しない場合が多い。肥料や飼料などのコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない」と指摘した。

調査期間は2000年1月1日~2025年12月31日。負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。




上海先物取引所が「紙の銀」に対して宣戦布告という投稿

これは AI に真偽を確認しましたところ、「このニュースは信頼性のあるものです」とのことでした。もちろん、その結果として、紙の銀(先物などを含めた数字上の銀価格)の価格が急落するか急騰するかはわかりません。いずれにしても、2月末から 3月上旬はいろいろと大変な値動きが起こりそうです。


SHANGHAI FUTURES (上海商品先物取引所)、紙の銀に対して宣戦布告 – 2月27日開始

Mark

上海先物取引所は、2026年2月27日より有効となる主要な規則変更を発表したばかりです。これは、直近の銀先物ポジションを直接標的にしており、中国の危機的に低い現物備蓄を保護することを目的としています。

この動きは、グローバルな銀市場に衝撃波を送り込む可能性があり、特に紙中心の西側取引所に影響を及ぼすでしょう。銀投資家が今すぐ知っておくべきことをお伝えします。

2026年2月27日開始の新規則

・引渡し月およびその前月のヘッジポジションは、事前承認された特別ヘッジ枠がない限り、自動的にゼロ契約に設定されます。

・明示的な承認を受けた本物の産業用ヘッジのみが、引渡し直前までポジションを保有可能。

・投機的なロングや未承認ポジションは、早期にロールオーバーするか決済する必要があります – これにより、即時現物引渡しへの圧力が大幅に削減されます。

中国が今これを行う理由

・上海先物取引所登録銀在庫は350トン未満に急落 – 10年以上で最低水準で、2021年ピークから約88%減少。

・極端なバックワーデーションが継続:近月物契約が遠月物よりはるかに高値で取引されており、緊急の現物需要を示す叫び声のようなシグナル。

・中国は希少金属を国内産業 – 太陽光パネル、EV、電子機器 – の優先供給にロックダウンしており、在庫が枯渇する前に備えています。

グローバル市場への急速な影響

・中国からの現物銀流出が大幅に減少 – 西側保管庫を供給する主要ソース。

・追加の需要圧力がCOMEXとLBMAに直撃し、在庫はすでに逼迫状態。これによりシフトが加速:紙の操作が効力を失い、真の現物コントロールが東へ移ります。

大局:グローバル資源戦争

・2026年1月からの輸出ライセンス厳格化 + 今度の先物締め付け = 中国が戦略金属を自国確保。

・西側は重要鉱物リストと備蓄努力で対応。

・我々は本物の資源競争の中にいる – 現物の所有とコントロールが、紙のゲームを上回る時代です。

結論

中国の2月27日規則変更は、過剰な紙ロングに対する直接的な打撃であり、歴史的な逼迫の中で消えゆく現物銀備蓄を守る盾であり、現物保有者と本物の生産者を、次の爆発的上昇局面に位置づけます。




金正恩氏が後継者に娘のキム・ジュエ氏を正式に指名する見込みだと韓国の情報機関が述べる





金正恩氏の娘が後継者になる予定だと韓国情報機関が発表

DW 2026/02/12

Kim Jong Un’s daughter set to be his successor, Seoul says

北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)氏の娘、キム・ジュエ氏は13歳前後と推定されている。彼女はすでに軍の行事に父親と共に出席している。

韓国の情報機関によれば、金正恩氏の十代の娘が北朝鮮を率いる後継者に指名される見込みだという。

韓国の李成榮国会議員は木曜日 (2月12日)、ソウルの国家情報院(NIS)との非公開のブリーフィングの詳細を共有した。

「国家情報院はこれまで、キム・ジュエ氏を『後継者として検討中』と説明していたが、今日では『内部で後継者に任命される段階にある』という表現が使われている」と彼は記者団に語った。

李氏は国家情報院は「公式行事への李氏の出席頻度の増加など、さまざまな状況を考慮している」と述べた。

キム・ジュエ氏については公式に確認された情報はほとんどないが、 2022年の長距離ミサイル実験を皮切りに、北朝鮮での注目度の高い行事に父親の傍らで姿を見せることが増えている。

彼女の名前は、2013年に平壌を訪れたアメリカのバスケットボール界のスター、デニス・ロッドマンによって西側諸国に知られるようになった。

彼女は 13歳くらいだと思われる。

北朝鮮の与党である労働党は 2月末に画期的な大会を開催し、今後 5年間の外交政策と核開発の野望を明らかにすると予想される。

ソウルの情報機関は、ジュエ氏にどのようなレベルの儀礼が与えられるかを含め、彼女の出席を厳重に監視すると述べた。




この馬が前に歩いて見えるか、後ろに歩いて見えるか

投稿によると、

> 馬が前に進んでいるように見えたら左脳タイプ
> 後ろに進んでいるように見えたら右脳タイプ

なんだそうです。根拠は知らないですが。

私は何度見ても「後ろに歩いている」としか見えないです。右脳タイプなんですかね。

ちなみに、

> 左脳→論理的思考 分析力 言語処理
> 右脳→直感 ひらめき 創造性

だそう。




金正恩氏、「ウクライナ戦争で戦死した北朝鮮兵士の家族に新居を贈呈する」と発表





金正恩氏、ウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に新居を贈呈

zerohedge.com 2026/02/17

Kim Jong Un Gifts New Apartments To Families Of Soldiers Killed In Ukraine War

北朝鮮は昨年夏、ウクライナ戦争でロシア軍と共に従軍した多くの兵士を棺桶に入れて帰国させていることを公に確認する映像を初めて放映し始めた。

モスクワ支援のために派遣された約 1万~ 1万4千人の北朝鮮軍は主にロシアのクルスク県で戦闘を繰り広げ、過去6か月間(2024~2025年)にわたるウクライナによる南部国境地帯の占領を撃退するのに貢献したと考えられている。

北朝鮮の金正恩委員長は月曜日 (2月16日)、海外での戦闘で戦死した兵士の家族に無償で新たな住宅を提供すると発表した。 国営メディアが報じたところによると、正恩委員長は、この目的のために建設された新設住宅の完成を記念するテープカット式典を主宰した。


テープカットを行う金正恩氏。RT

朝鮮中央通信が引用した演説で金正恩委員長は、「この新しい通りは、最も大切なものを犠牲にして最も神聖なものを守った優秀な息子たちが永遠に生き続けることを願う祖国の熱烈な願いによって建設された」と述べた。

これは、金正恩氏が先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政策と決定のすべてを「無条件に支持する」用意があると公言したことを受けてのことだ。

「英雄的な殉教者たちは、死を前に、愛する家族が繁栄を続ける国で暮らす姿を心に思い描いていたに違いない」と北朝鮮の指導者は語った。

朝鮮中央通信の写真には、金正恩氏が将来の後継者になる可能性が高いと考えられている10代の娘ジュエ氏とともに新居を見学する様子も写っている。

韓国の情報機関の推計に基づく国際報告書によれば、これまでにロシアと共闘して死亡した北朝鮮兵士は約 2,000人だという。

戦死者家族用アパートの計画は、モスクワに代わって平壌の海外冒険主義を支援する動機を軍に与え、潜在的な批判をかわすことを明らかに意図している。

ウクライナはロシアを支援する外国の派遣部隊について激しく不満を述べており、北朝鮮は最大 3万人を派遣する可能性があると以前に主張していたが、そのような高い数字を示す証拠はほとんどなかった。