イランとの戦争の中、カタール・エナジーは一部のLNG契約について不可抗力を宣言した

aljazeera.com 2026/03/24

QatarEnergy declares force majeure on some LNG contracts amid Iran war

カタール・エナジー社は、イタリア、ベルギー、韓国、中国の顧客を含む取引相手との間で締結された、影響を受ける一部の長期液化天然ガス（LNG）供給契約について、不可抗力を宣言した。

火曜日 （3月24日）のこの動きは、イランに対する米イスラエル戦争に関連した生産混乱がカタールにも影響を与えている中で起こった。

米国とイスラエルが2月下旬にイランへの攻撃を開始して以来、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。

イランによる中東全域、特に湾岸地域におけるミサイルやドローンによる攻撃は、石油・ガス施設を標的としており、国際社会から非難を浴びている。

世界のエネルギー供給量の約 5分の1が通過する重要な湾岸水路であるホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことで、エネルギー価格が高騰し、懸念が高まっている。

先週、カタールエネルギー社の CEO であるサード・アル・カービ氏は、イランによるカタールのラス・ラファンガス施設への攻撃により、同国の LNG 輸出能力の約 17％が失われ、年間約 200億ドル （約 3兆1000億円）の収益損失が発生し、ヨーロッパとアジアへの供給が脅かされていると述べた。

サード・アル・カービ氏はロイター通信に対し、カタールの 14基ある LNG トレイン（天然ガスを液化するために使用される設備）のうち 2基と、2基あるガス液化施設のうち 1基がイランの攻撃で損傷を受けたと語った。

同氏によると、今回の修理により、年間 1280万トンのLNG生産が 3年から 5年間停止する見込みだという。

フィリピン、イランとの紛争を受けエネルギー非常事態を宣言

BBC 2026/03/24

Philippines declares energy emergency over Iran conflict 32 minutes ago

フィリピンは、中東紛争が同国の燃料供給に「差し迫った危険」をもたらしているとして、国家エネルギー非常事態を宣言した。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、世界的なサプライチェーンの深刻な混乱を受けて、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

米国とイスラエルによるイランとの戦争、そして主要な航路であるホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界のエネルギー市場に衝撃を与え、価格の高騰と供給不足を引き起こしている。

フィリピンは燃料輸入への依存度が高く、生産や輸送の混乱に対して特に脆弱である。

「中東における紛争の継続、およびそれに伴う国内エネルギー供給の安定性に対する差し迫った危険を鑑み、ここに国家エネルギー非常事態を宣言する」と、マルコス大統領は火曜日に報道機関に公開した大統領令の中で述べた。

マルコス大統領は、燃料、食料、医薬品、その他の必需品の秩序ある輸送、供給、流通、入手可能性を確保するための委員会が設置されたと付け加えた。

この宣言は、大統領によって延長または解除されない限り、1年間有効となる。

フィリピンは原油の約 98％を湾岸諸国から輸入しており、この紛争は輸送から米の価格に至るまで、国内に広範囲にわたる影響を及ぼしている。

戦闘勃発以来、政府は燃料節約のため、輸送運転手への補助金支給、フェリー便の減便、公務員の週4日勤務制導入などの措置を講じてきた。

火曜日の早い時間帯に、シャロン・ガリン・エネルギー長官は、国内の燃料備蓄は約 45日分残っていると述べた。

ガリン氏は記者団に対し、液化天然ガス（LNG）の価格高騰に対応するため、エネルギー需要を満たすために、一時的に石炭火力発電所への依存度を高めると述べた。

アジアはホルムズ海峡の封鎖による影響を特に受けやすい地域である。昨年、この海峡を通過した石油と天然ガスのほぼ 90％がアジア地域向けだった。