メールアドレスはいくつかあるのですが、調べてみると、漏洩していないメールアドレスはひとつだけでした。
この Have I Been Pwned というサイト自体は、オーストラリアのセキュリティ研究者が2013年に立ち上げた長年の実績のある信頼できるサイトのようです。以下です。
https://haveibeenpwned.com/
いくつか調べてみると、最も古くから使っているメールアドレスは、以下のように表示されました（日本語表記にしています）。
連絡用などに最もよく使うメールアドレスは以下。
ひとつだけ「データ漏洩なし」というメールアドレスがありました。古くから持っていますが、人との連絡にはほとんど使っていないものです。
これは非常に長いメールアドレスで（複雑な日本語をアルファベットにしているもの）、結構長く使っているのですが、今のところ漏洩していないようです。
いずれにしても、どんな情報でも、ある程度は漏洩していると考えるのが正しいようです。
これはウクライナの報道ですが、やや話半分で、他の報道を見ますと、1時的には50％程度が影響を受けたかもしれないですが、修理や他の施設での増産などにより、そこまでは麻痺していないとみられます。国際エネルギー機関（IEA）は、
＞ 石油精製能力は前年比およそ30％減。ガソリン生産は約20％減、ディーゼルは約30％減
としています。
それでも、ロシアに大変な影響であることは変わりません。
ukrinform.net 2026/10/04
Ukraine has disabled more than 51% of Russia’s oil refining capacity – MoD
ウクライナの治安・国防軍は、ロシア連邦の石油精製能力の51％以上を無力化した。
ウクリンフォルム通信によると、ウクライナ国防省はフェイスブック上で、同省長官のイェウヘン・フマラ氏の発言を引用してこのことを報告した。
国防大臣はこのように述べた。
「参謀本部と国防省の情報機関および分析官は、防衛軍による最近の長距離攻撃の結果を評価した。敵の戦力の半分以上が機能停止に陥った。これは、ロシアの戦争機構を弱体化させ、その軍事経済力を破壊することを目的とした、綿密に計画され、組織的かつ協調的に行われた行動の結果である」
国防省は、つい最近、ウクライナ軍がモスクワ、ヤロスラヴリ、ペルミ、イルスク、サラトフ、シズランの各製油所、キリシネフテオルグシンテズ施設、およびウスト＝ルガの製油所への攻撃に成功したと指摘している。
ウクライナ軍の作戦による影響は必ずしもすぐに明らかになるわけではないが、その影響は蓄積され、最終的には顕著になる、と同省は指摘している。
「石油精製能力の51％を標的としたことは、敵の経済、侵略遂行能力、そして部隊展開支援能力に大きな打撃を与える。我々の深部攻撃は、戦争をロシア領土へと移行させ続けている」と、フマラ氏は強調した。
国防省の優先事項の一つは、ロシア奥地の標的を攻撃できる長距離攻撃ドローンであると指摘されている。ウクライナは今年、すでにその生産と調達を3倍に増やしており、さらに長距離攻撃能力を拡大する計画だ。
ウクリンフォルム通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、ロシア連邦による民間インフラへの大規模攻撃という新たな戦術への対応として、ウクライナはロシアの石油精製施設への攻撃を強化すると述べた。
セキュリティ対策Lab 2026/10/06
2026年10月4日、サイバー犯罪フォーラム上で「SELLING Rakuten Japan 101M」と題し、楽天の会員情報とするデータ約1億100万件を販売する投稿が確認されました。
販売者はデータを「rakuten.co.jp database」と説明し、総レコード数を「101M」、販売価格を700ドルと記載しています。
投稿にはサンプルとして、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、生年月日、会員ランク、楽天ポイント残高、最終ログイン日時などを含む複数行のデータが掲載されています。
セキュリティ対策Labがサンプル18件について楽天の公開情報と照合したところ、少なくとも楽天PointClubの会員ランクと「過去6カ月のランク対象ポイント数・獲得回数」の関係について、公開されているランク判定条件との明確な矛盾は確認できませんでした。
一方、2026年10月4日15時時点で、楽天グループから「1億100万件の会員情報が漏洩した」とする公式発表は確認されていません。
販売者がデータを楽天のシステムから直接窃取したことを示す証拠もなく、第三者サービス、過去に流通したデータ、複数ソースを統合したデータ、加工・生成されたデータである可能性も残ります。
現段階では「楽天から1億100万件が漏洩した」と断定できません。ただし、サンプルには楽天の公開仕様と整合する項目が複数含まれ、2026年9月から10月の最終ログイン日時を示すレコードも掲載されているため、真正性が確認されるまで楽天利用者は楽天を装ったフィッシングや不審なログインに注意した方がよい状況です。
もう止まらないですね。
newsdigest.jp 2026/10/06
ミスターマックスは6日、3日夕方にMrMaxアプリとオンラインストアのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
流出した可能性のある情報は、MrMaxアプリ会員およびオンラインストア会員「最大173万5154人（2026年10月3日時点の会員登録数）」の会員ID・氏名・メールアドレス・電話番号。住所や生年月日、パスワード、クレジットカード情報などは流出していないことが確認されているとしている。（JX通信社/FASTALERT）
アニー・ヤコブセンという人の『Biological War（生物戦争）』という本です。投稿で見かけました。
しかし、内容を確認しようがないですので、AIに聞いてみると、本当のようです。AI（Grok）は以下のように答えていました。
質問：シベリアで遺伝子改変された肺ペストが流出するという本がアメリカで出版されていたという投稿は本当ですか？確認しようがないですので。
はい、本は実在し、投稿の内容要約もおおむね正確です。ただし、それは「実際に起きた出来事」ではなく、仮説シナリオを描いたノンフィクション本の内容です。
投稿の画像は、Annie Jacobsen（アニー・ヤコブセン）著『Biological War: A Scenario』の表紙です。米国ではDutton社から2026年7月28日に刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーにもなっています。
前作『Nuclear War: A Scenario』（2024年）と同じ手法で、専門家への取材や公的な手順・歴史的事実を基に、架空の時系列シナリオを詳細に描く本です。
内容の要約も投稿通りです。
シベリアの高セキュリティ施設（主にVector研究所が舞台）での事故から、遺伝子改変されたペスト菌（Yersinia pestis、肺ペスト）が漏れ、急速に広がり、数日〜数週間で社会インフラが崩壊し、無政府状態に至る過程を描いています。
「本当か」という点では、次の区別が必要です。
・本の存在と、投稿が要約しているプロットの骨子は事実です。
・本の中の出来事自体はフィクション（「シナリオ」）です。著者は生物兵器プログラムの歴史や専門家の見解を織り交ぜていますが、特定の事故が実際に起きたという主張ではありません。
要するに、本は2026年7月末に出た実在の書籍で、投稿の内容説明は本の架空シナリオを正しく要約しています。
1社への攻撃費用（AI利用料）は約25ドル（約4000円）程度とのことです。AIへの指示命令はたったの数行だそう。これはいろいろな人がこれからもやるわ。面倒な世の中になってきました。
ASCII 2026/10/05
わずか数行の指示を出すだけで、AIが脆弱性を探し、侵入し、カード情報まで盗み出す──。サイバー攻撃の自動化が実戦段階に迫っている。
セキュリティ企業Gambit Securityの9月22日の報告によると、金銭目的の攻撃者が複数のオープンソースAIエージェントを使い、数百店のオンラインショップを攻撃した。2026年9月10～15日だけでも105件の攻撃プロジェクトが実行され、少なくとも27社への侵入が確認されている。
被害には、2社から流出した60万件超のクレジットカード情報が含まれる。さらに27の攻撃対象のうち19サイトには、決済画面からカード情報を盗む不正スクリプトが仕込まれていたという。
攻撃に使われたのは、脆弱性を探す「Strix」、侵入作業を進める「Cairn」、全体を管理する「Hermes」という3種類のAIツールだ。攻撃者は「脆弱性レポートを見てから始めて」「管理画面に入って」といった短い指示を出し、その後の探索や攻撃の多くをAIに任せていた。
Gambit Securityが確認した記録では、101件のスキャンにかかったAI利用料は1社あたり平均25.46ドルだった。攻撃にかかるコストの総額ではないが、多数の企業を自動的に調べ、攻撃対象を絞り込むコストが大幅に下がったことがわかる。
AIは侵入先の環境に応じて攻撃方法も変えており、アクセスに成功したケースでは侵入まで1日未満、場合によっては数時間だったという。ある企業では、AIが痕跡を消そうとして既存のバックアップまで巻き込み、180のデータベーステーブルを削除する事故も起きたという。
AIの性能向上によって、既知の弱点は安価に、速く、大量に探し続けられるようになった。脆弱性を塞ぐまでに時間がかかる企業と、数時間単位で試行を繰り返すAIエージェントでは、防御側の不利は大きそうだ。
本物かどうかは不明ですが、これだけ企業に対しての情報漏洩が続いていると、何ともあれですね。日本テレビの報道です。
日テレNEWS 2026/10/05
個人情報の漏えいが相次いでいる。「デジタル庁」や「セイコーマート」など、この1か月ほどで少なくとも25の企業などが情報漏えいや、その可能性があると発表した。「タイムズカー」では、不正アクセスによって運転免許証の画像まで漏えい。その悪用リスクとは？
2日、私たちが訪ねたのは、タイムズカーを何度も利用していた会社員。見せてくれたのは、登録した運転免許証の画像を含む個人情報が漏えいしたことを知らせるメールだ。
利用者の会社員（20代）：
「免許証の画像と現住所の確認書類が流出したということで…」
「自分の免許証の画像が流出したということで衝撃を受けたし、今後どうなるか不安が募ってきました」
カーシェアリングサービス「タイムズカー」などを運営するパーク24が発表した不正アクセスによる個人情報の漏えい。漏えいしたアカウントは最大およそ660万件。そのうち、およそ160万件で、運転免許証や学生証などの画像の漏えいが確認された。
これまでに不正利用の被害は確認されていないという。
しかし、街で話を聞くと――。
（免許証画像が漏えいした利用者の大学生）：
「正直自分のことじゃないと思っていたので。内心めっちゃドキドキしています。怖いっすね。マジで。免許証ってなると顔とかも写っているし怖いなって」
――何か対応しましたか
「どういう対応をすればいいのか分からなくて、特にまだ何もできていない」
漏えいした画像 悪用されるリスク
聞こえてきた不安の声――。氏名・住所・生年月日のほか、顔写真も載っていて、身分を証明するためにも使われる運転免許証。
サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、「漏えいした免許証の画像は“なりすまし”にも使えるので、勝手に口座が開設されるなど、悪用されるリスクが高い」と指摘する。
さらに不正アクセスによって漏えいした運転免許証の画像などは、闇サイト上で売買されるケースも。（闇サイトを分析する企業「S2W」による）
そこで私たちは闇サイトを取材。これらは、匿名性が高く、一般的な検索では出てこない。中国語で書かれたサイトの過去の投稿には、ずらっと並んだ“運転免許証”の画像。
記者「免許証の画像がありますね。日本の免許証1000枚と書いてあります。値段を見ると122ドルで売られているんですね」
偽造されたものか本物かはわからないが、大量の免許証の画像が日本円でおよそ2万円。1枚あたり、20円ほどで出品されていた。
記者「どうやら暗号資産で取引をするようです」
運転免許証のほかにも「健康保険証」や「マイナンバーカード」も。
記者「保険証やマイナンバーカードの画像のようなものが売られているようです」
こうした画像が犯罪組織にわたり、実際に詐欺などに悪用されるケースもあるという。
