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トランプ大統領が、75カ国へのビザ発給を全面的に停止

記事に国の一覧がありますが、何となく理解できる国もないではないですが、フィジーとかモンゴルとかジョージアとかモルドバとかネパールとかビザ発給停止の意味がわからない国も多いですね。何をどうしたいのだか。





トランプ大統領、75カ国へのビザ発給を全面的に停止

zerohedge.com 2026/01/15

Trump Freezes All Visa Processing For 75 Countries: The Full List

米国政府は水曜日 (1月14日)、 75カ国に対する移民ビザの発給を一時停止または停止すると発表した。このリストにはイランも含まれている。2週間続いた抗議活動を受けてトランプ大統領が何らかの米軍介入を検討していると言われているが、抗議活動は現時点ではほぼ沈静化している模様だ。

新たなビザ発給停止命令は1月21日に発効し、イラク、ロシア、アフガニスタン、ブラジル、エジプト、ナイジェリアなど、数十カ国に影響を及ぼすことになる

「国務省は長年にわたり保持してきた権限を使い、米国にとっての社会負担となり、米国民の寛大さを悪用する可能性のある移民候補者を不適格と判断するだろう」と国務省報道官のトミー・ピゴット氏は声明で述べた。

国務省が福祉や公的給付を受ける外国人の入国を防ぐため、移民手続きの見直しを行う間、これら75カ国からの移民は一時停止される。」この文脈では、当然ながらソマリアとミネソタ州が思い浮かぶだろう。

国務省のメモは「省が審査および審査手順を再評価する間、領事館員に対し現行法に基づいてビザを拒否するよう指示している」。

Fox News によると、以下の国々がアルファベット順にリストアップされているようだ。

アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、ボスニア、ブラジル、ビルマ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、ドミニカ国、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントグレナディーン諸島、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ウルグアイ、ウズベキスタン、イエメン。

これらの国々の中には、ナイジェリア、ソマリア、シリアなど、最近地政学的な見出しで注目されているものがあり、いずれも米軍による軍事作戦の爆撃の対象となっている。

しかし、バハマ、ジョージア、モルドバといった国がなぜリストに載っているのかは不明だ。おそらく、これは海外で結婚または婚約したアメリカ人が、そのアメリカ人を米国に呼び寄せたいと考えている場合にも影響すると思われる。ただし、特定のビザの種類に例外が設けられるかどうかはまだ不明だ。

すでにトランプ政権下では海外の大使館でのビザ業務は非常に遅れているが、今回の措置により、おそらく永久に遅延が続くことになるだろう




NASAが「2030年までに月面に原子炉を建設する」と発表

どこに建設しても構わないにしても、原子炉って、日々のケアが結構必要なものなのでは? 誰がそれを? 人間は日常的には月には行けないぞ(In Deep の過去記事)。ロボットが行うとか?

以下は NASA の投稿です。


ニュースがあります!私たち NASA は@ENERGYと提携し、2030年までに月面原子炉を準備します。継続的で信頼できる電力供給により、私たちは留まり、インフラを構築し、火星へ進みます。

私たちは、探査、安全保障、そして繁栄する宇宙経済におけるアメリカのリーダーシップを通じて、国家宇宙政策における大統領の指示を実行しています。

歴史が証明するように、私たちが大きな課題で協力するとき、私たちは勝利します。




オーストラリアで「発言の自由が禁止」に

(訂正 2026/01/16)この記事はマーティン・アームストロング氏の記事ということで「最長15年の懲役」という数字をそのまま記してしまいましたが、調べ直すと、これは、マーティン・アームストロング氏の勘違いか、あるいは誤情報のようです。実際には以下のようになっています。

・特定の個人に関する秘密情報の曝露 → 懲役6年

・AIによる(性関係の)ディープフェイク → 懲役7年





オーストラリア、言論の自由を禁止に

armstrongeconomics.com 2026/01/14

Australia Bans Free Speech

オーストラリア国民は、政府が不快とみなす発言をした場合、最長15年の懲役刑に処される可能性がある。今月提出された反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法案は、「公然と憎悪を助長または扇動する」行為を連邦法違反として規定している。発言、文章、あるいは「その他の形態の公的な行為」はすべて監視・規制の対象となる。

アンソニー・アルバネーゼ首相は、「旧約聖書を読んで、そこに何が書かれているか、そしてもしそれを禁止したらどうなるかを考えてみてください」と述べた。

「ですから、私たちは慎重にならなければなりません。ユダヤ人コミュニティだけでなく、宗教団体とも協議しました。この法案が可能な限り幅広い支持を得られるよう努めると同時に、意図しない結果が生じないよう徹底したいのです」

「意図せぬ結果」は有権者の喪失に繋がるが、市民にとっては、その自由があらゆる場面で危険にさらされている。旧約聖書の例は非常に興味深いもので、ユダヤ教とキリスト教が LGBTQ コミュニティに疑問を投げかけることで「ヘイトスピーチ」とみなされることになる。

この法律は、一般市民による銃器へのアクセスをさらに制限する。情報機関は銃器所持許可証の再審査権限を持つようになる。

裁判所は、犯罪となるヘイトスピーチを特定するために、公衆煽動、優越性主張、そして深刻な中傷という 3つの要素を考慮する。

裁判所が用いる公式基準は「合理的人物テスト」であり、文脈を無視した解釈を広く許容する。実際、オーストラリアの立法府は「被害者は不要」だと考えている。

これにより、検察官は、誰かが被害を受けた、あるいは脅迫されたと感じたことを証明する必要もない。意図よりも文脈が重視される。政府は今後、特定の集団に属する「合理的人物」であれば、直接的または間接的な発言によって脅迫または嫌がらせを受けたと自由に主張できるようになる。

「はっきりさせておきたいのは、これらの法律が可決されれば、オーストラリア史上最も厳しいヘイト法となるということです」と、ミシェル・ローランド司法長官は述べた。

「これらの法律は、私たちのコミュニティにおいて憎悪を拡散し、社会の結束を破壊しようとする者を特に標的とします。そして、このような行為は容認されないという明確なメッセージを送ることになるでしょう」

オーストラリア政府は言論を完全に統制しようとしている。宗教指導者、特に保護されていないキリスト教徒は、この新しい法律の影響を受けやすい状況にある。彼らは教えや議論のためにのみ聖典を引用することができるが、それ以上の解説や説教は連邦法による訴追につながる可能性がある。

不快とみなされる発言や書き込みをした場合、政府はあなたを「人種差別発言」で起訴し、5年間の懲役刑に処すことができる

オーストラリアは、COVID-19 危機において、市民とジャーナリスト双方に対し、報道内容に疑問を呈することを禁じ、その権威主義的な残虐性の度合いを露呈した。

政府は、他者への見せしめとなる不服従者を一斉検挙するための法的根拠を自らに用意している。自己検閲、服従、順守。新たな世界秩序への道は険しいものとなるだろう。




イーロン・マスク氏のAI事業の2025年の純損失は1兆2000億円超

マスク氏の他の事業の収益をどんどん食い潰しているようです。





イーロンのxAIは莫大な損失を出している

futurism.com 2026/01/11

Elon’s xAI Is Losing Staggering Amounts of Money

xAI社の幹部たちは投資家に対し、「積極的な支出を続ける」ための十分な資金がまだあると語っているが。

イーロン・マスク氏は、ロケットと電気自動車の両方を軸にした実際的で安定したビジネスを構築するという 2つの重要な業績を中心に、自身の神話を構築した。

しかし、これまでのところ、彼は AI 事業においては同様の成果を上げていない。

ブルームバーグが入手した文書によると、xAI 社は 2025年第3四半期に14億6000万ドル (約2300億円)の純損失を計上した。これは以前の月よりもさらに悪い損失だ。

例えば、2025年第1四半期の純損失は約 10億ドルで、昨年は 78億ドル (約 1兆2400億円)の現金を失っていることが、同誌が入手した文書で明らかになっている。

他の AI 企業も似たようなものだ。大手 AI 企業は現在、AI 関連技術で巨額の損失を出している。

同業他社と同様に、xAI 社は「この傾向は一時的なもの」だと主張している。ブルームバーグによると、同社の幹部は最近の決算説明会で投資家に対し、「積極的な投資を継続する」ためのリソースがあると述べた。

同社は最終的に、テスラのオプティマスロボットを動かす「自立型 AI 」を開発すると約束した。xAI 社と同様に、テスラの不安定なオプティマスプログラムが利益を上げるには、まだはるかに遠く、そもそも、市場に出るにさえ遠い。

この財務ニュースは、xAI 社がミシシッピ州サウスヘイブンに新たな大規模データセンターを建設する計画を発表したタイミングで発表された。

その 200億ドル (約 3兆円)という費用は、同州史上最大の民間投資となる。テネシー州メンフィスにある xAI 社の過去のデータセンターと同様に、近隣住民にとっては大きな頭痛の種となることは間違いないだろう。




珍しい自分の十代の写真が出てきた

私は、とにかく(自分の)写真を撮るという習性がない人で、舞台の記録写真以外では、プラベートの写真ってほとんどないんですよ。今もスマホがないので同じですけど、自分の姿を撮るなんて考えられない人で。

昨日、生きているうちにいろいろと整理しておこうと箱とか開けていましたら、何枚か写真が出てきましてね。

これは何の写真だか見当がつかないですが、十代の後半頃だとは思いますが、「なぜ背景が白?」とは思います。警察かなんかで撮影されたのかな、とかも思いましたけれど、思うと私は何と「前科のない人間」なのです(そんなの、まあまあ普通だろ)。

なので、警察で撮られた写真でもなさそうですので、正体不明の写真ですが、こんなのが出てきました。

何だか弱そうな体格ですねえ。実際、弱かったですが。ヒゲもちゃんと剃ってないし。

ちなみに、このシャツは、今はさすがにないのですが、少し前までは着ていたのですので、40年くらい着用していたと思います。服を買うのが面倒くさいので、着衣の物持ちはいいんですよ。

40年経った冬物のジャケットなども今も着ています。




米国の美容整形外科で、「死体から採取した材料」の製品が大流行しているという報道





整形外科医が死体から採取した材料を新規患者に使用している

futurism.com 2026/01/11

Plastic Surgeons Are Using Material From Dead People on New Patients

フランケンシュタインの作者であるメアリー・シェリーでさえ、当時想像できなかったシナリオだ。

ビジネス・インサイダーの報道によると、美容外科医は、患者に新たな胸やセクシーなヒップ、その他の体型修正を施すために、死者から採取した「脂肪充填剤」を使用するようになっている。これは、『フランケンシュタイン』の著者メアリー・シェリーでさえ、その時代には思いつかなかった施術だ。

問題となっている注目の新製品は、バイオメディカルサイエンス企業 Tiger Aesthetics が製造する「アロクラエ (alloClae)」と呼ばれるもので、その起源と、ビジネス・インサイダーによると 1回の施術につき 1万ドル (約 158万円)から 10万ドル (約 1580万円)という高額にもかかわらず、治癒時間が大幅に短縮され、患者に全身麻酔をかける必要がないことから、美容整形外科界でますます人気が高まっている。

「人々は利便性に対してお金を払っている」とニューヨーク市の形成外科医サチン・シュリダラニ氏は同サイトに語った。

これまで、形成外科医はボディコントゥアリング (※ 脂肪吸引などによりボディラインを整える施術)を行う際に、インプラントや体の別の部位から脂肪を採取して別の部位に注入する手法に頼ってきた。しかし、アロクラエ の導入により、形成外科医は柔軟で新たな選択肢を手にすることになる。

これが人気となったもう一つの理由は、オゼンピックなどの減量用 GLP-1 作動薬のせいで顔や体がたるんでしまった人たちが、専門家に体の問題を解決してほしいと人々が頼んでいることだ。

しかし、どのような過程で人の脂肪が整形外科医の注射器の中に入ってしまうのだろうか?

一般的には、人々は自分の体を科学研究のために寄付し、臓器は提供または科学研究に供される。しかし、組織バンクは死者の腹部から脂肪細胞を採取し、タイガー・エステティックス社がそれを購入して脂肪細胞をアロクラエに加工いる。

「2026年初頭には、実際の需要に応えられるよう、アロクラエ の生産量を大幅に増やす予定です」とタイガー・エステティックス社のキャロライン・ヴァン・ホーヴェ社長はビジネス・インサイダーに語った。

この治療法は前例がないわけではない。例えば、同じ由来の Renuva という製品がすでに存在しており、顔面注射に使用されている。




英国政府が、AI「Grok」の生成ディープフェイクの悪用を理由にソーシャルメディアXの禁止を検討

Grokがやっているというより、指示されたままに画像を生成しているだけなので、人間の問題なのですけれどもね。





英国、AI生成ディープフェイクの悪用を理由にイーロン・マスクのXを禁止すると警告

naturalnews.com 2026/01/11

U.K. threatens ban on Elon Musk’s X over AI-generated deepfake abuse

英国政府は、AIチャットボット「Grok」が、女性や子ども(チャールズ皇太子など著名人を含む)の同意のないディープフェイク画像を作成するために使用されていることに対する激しい非難を受け、イーロン・マスク氏のプラットフォーム「X」の禁止を検討している。

キア・スターマー首相は、このコンテンツを「不快」だと非難し、規制当局はオンライン安全法を発動した。同法は、有害コンテンツが削除されない場合、罰金やプラットフォームの利用停止を科すことができる。オフコム(英国情報通信庁)は、ダークウェブフォーラムで流通している違法な児童虐待コンテンツについて、X社と「緊急連絡」を取っている。

この論争は緊張を高め、米国は英国が言論の自由を抑圧していると非難している。イーロン・マスク氏はオンライン安全法を「国民の抑圧」と批判したが、英国当局はリベンジポルノや児童搾取と戦うために必要だと擁護している。

報道によると、マスク氏が Grok の検閲を緩め、Xの安全チームの辞任につながったという。批評家たちは、これが虐待的なAIコンテンツの急増の原因だと非難し、テッド・クルーズ上院議員をはじめとする関係者からボイコットや法的措置を求める声が上がっている。

Xが行動を起こさなければ、英国情報通信庁は前例のない禁止措置を課す可能性があり、AI倫理、言論の自由、テクノロジーへの政府の介入に関する世界的な議論において極めて重要な事例となり、将来のデジタルガバナンスの先例となるだろう。

マスク氏はその後、Grok で違法コンテンツを作成したユーザーは罰を受けるだろうと警告したが、Xがディープフェイクの乱用の急増を抑制できるかどうかは依然として不透明だ。

X社が迅速に対応しない場合、英国情報通信庁は前例のないアクセス制限命令を発令する可能性がある。そうなった場合、これは、英国で主要ソーシャルメディアプラットフォームがブロックされる初の事例となる。

今のところ、マスク氏のXに対する英国の最後通告は厳しい警告となっている。AIの悪用を可能にするプラットフォームは、たとえ何百万人ものユーザーを失うことになるとしても、厳しい報復に直面することになるだろう。