「ブレインデッドニュース」カテゴリーアーカイブ

漢方医学大事典(本草綱目)より「コオロギの粉末」の効用

 


Yoimajyo

蟋蟀 (しつそつ)

出典は 「本草綱目」。別名は将軍,蚰蚰。 コオロギ 科昆虫コオロギ Gryllulus chininsis Weber の全虫である。 江蘇・上海・浙江・河北に主産する。 性味は辛・鹹・温, 微毒。 膀胱・大腸・小腸経に入る。効能は利尿消腫。 臨床応用は尿閉,水腫, 気を治す。 2~6個を煎服し,或いは1回1~2個を焦が し培って粉末にして呑服する。 妊婦は禁忌

(参考記事) EU で、1月24日から、あらゆる加工食品に「コオロギの粉末を添加する」ことが許可・実施される。すでに食卓に並んでいる模様
地球の記録 2023年1月26日

[世界汚職ランキング 最もクリーンな国はデンマーク]という報道

ええ、もう私は世界経済フォーラムのイチオシですから…。

世界経済フォーラムの「女性世界指導者評議会」 よりデンマーク首相のページ

councilwomenworldleaders.org


世界汚職ランキング!最もクリーンな国はデンマーク、ワーストはソマリア…日本は?

Newsweek 2023/02/06

(※) コピペが面倒というより、読むと汚れますので、全部略させていただきます。オリジナル記事はこちらにあります。

日本の次の感染症危機に備え「内閣感染症危機管理統括庁」が創設予定

 

FEMA (米国連邦緊急事態管理庁)みたいな名称ですね。


次の感染症危機に備え 首相の「指示権」早期発動可能に

産経新聞 2023/02/06

政府が次の感染症危機に備え、今国会に提出する新型コロナウイルス特別措置法改正案の概要が明らかになった。

感染拡大の初期段階で首相の権限強化を図ることが柱で、首相が都道府県知事や各省庁などの行政機関に適切な対応を急がせる「指示権」をこれまでよりも早期に発動できるように見直す。政府が主導して迅速な対策を実行できるよう態勢を整える。

現行法では、首相が指示権を行使できるのは行動制限がかかる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期間に限られているが、新型コロナ禍では、感染流行時に医師や看護師などの医療人材や病床確保などに手間取り、初動が遅れるケースがあった。

改正案は、その教訓を踏まえ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を待たずに、政府が首相を本部長とする対策本部を設置した時点で、首相が知事や関係行政機関に指示権を使えるように改める。

また、市町村の庁舎でクラスター(感染者集団)が発生し、行政活動が継続できなくなった場合、都道府県が政府対策本部が設置された段階でただちに支援に入り、業務を代行できるように改め、対象業務も拡大する。

自治体が感染拡大防止に必要な財源を確保しやすくするため、国が負担する補助金の率をかさ上げし、地方債を独自に発行できる特例規定も創設する。

また、政府は今秋にも感染症対応を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」(仮称)を新設する方針で、そのための内閣法改正案も今国会に提出する。

政府の医療政策の司令塔となる事務次官級の「医務技監」を同庁幹部に充て、厚生労働省と一体的に対応する。政府はいずれの法案も今国会の成立を目指す。

アメリカ大統領が、「私の政権の女性の半分以上は女性だ」と形而上的な言葉を述べる

(参考過去) 大統領の偉業の数々

米国大統領が記者会見で、ウクライナ大統領を「ビレンスキー大統領」と呼ぶ(2022/12/22)

米国大統領、演説で「アメリカは54州」と言う (2022/10/30)

米大統領、テレビのインタビューの途中で居眠りした後に起きる。さらに自分を「バイデン博士」と呼ぶ (2022/10/05)

米大統領、ついにホワイトハウスの庭で迷子に(2022/10/25)

余裕の米大統領:死亡した議員を探し続ける (いわゆるジャッキー騒動)(2022/09/29)

[日銀の1月の国債買い入れが過去最大の23兆円]という報道

 

(※) なんかもうすごいですね。


日銀の国債買い入れ、最大の23兆円 1月、金利抑制で

時事 2023/02/01

日銀は1日、1月の国債買い入れ額が月間で過去最大の23兆6902億円だったと発表した。

昨年12月の金融政策決定会合で日銀は大規模緩和策を一部修正し、容認する長期金利の上限を引き上げた。

これが、追加の政策修正を見込んだ投資家の国債売りを招いて長期金利の上昇(債券価格は下落)圧力が強まり、日銀は金利を抑え込むために大量の国債を買い入れた。

[給食でいまも続く“黙食” “緩和”から2か月経ったけれど]という虐殺報道

 


「保護者から様々な意見があり…」給食でいまも続く“黙食” “緩和”から2か月経ったけれど

TBS NEWS DIG 2023/02/01

去年11月に対策をとれば学校給食での「黙食」を求めないことになってからおよそ2か月が経ちましたが、実はいまも「黙食」を続ける学校が多いといいます。学校生活の充実と感染対策の両立に悩む現場を取材しました。

「いただきまーす」

東京・葛飾区のこちらの小学校では去年11月から給食中の黙食をやめました。しかし…

記者「隣同士あまり会話をする様子はなくて、みんな黙々と給食を食べています」

2か月前と様子はあまり変わらないといいます。

小学校5年生「自分1人だけしゃべっていて浮くみたいな。静かに食べたい人もいるし、迷惑になるのかなって」

葛飾区立葛飾小学校 牧野昭太郎 校長「ずっと黙食の期間が長かったので、しゃべる子は少ないのかなと思います。そういったこと(黙食)が身についているのかと思います」

ほかにも都内の複数の小学校を取材すると、「保護者から様々な意見があり、黙食を緩和できない」などと“黙食”を継続している学校が多くありました。

こうした中、政府はマスクの着用について今後「個人の判断に委ねる」方針ですが、子どもたちはこれについて…

新宿区立東戸山小学校 6年生「外さない。外すとなんか恥ずかしい」
「マスクすることに慣れているからそっちの方(着用)がいいかなって」
「相手の表情を見ながらしゃべれるので外したいです」
「マスクはできる限り外したくないです」

子どもにも「個人の判断」を求められることを学校現場では危惧しています。

新宿区立東戸山小学校 宇山幸宏 校長「個人の判断というのが子どものプレッシャーとか、同調的な『今合わせなきゃいけない』。みんな(マスクを)外しているけど着けてもいいんだよと最後まで大事にしたい」

小中学生については、卒業式がある3月にもマスク着用を緩和する案も浮上していて、これについてきょう国会で岸田総理は…

岸田総理「学校におけるマスクのルールについても子どもに関して発育・発達の妨げにならないよう配慮が必要等との指摘があることも留意しつつ、感染状況等を見ながら専門家と相談し、できるだけ早くお示ししたい」

学校生活の充実と感染対策。

両立のための転換点を迎えています。

英国でまたも「幻のコロナ死」データ

 

(※) 以前、「幻のイギリスのコロナ死者」という記事に書きましたけれど、最近のイギリスは、「データ公表の数日後にデータを取り下げる」ことが続いています。1月には以下のようなことになっていました。

また同じことが起きています。

1月26日に以下のようなコロナ死者データが発表されていたのですが、今日また訂正されていました。

2023年1月26日までの英国のコロナ死亡者数の推移

ourworldindata.org

今日 2月1日に「死亡数ゼロ」となっていました

モデルナの心臓疾患に対しての新しいRNAワクチンは「心筋に直接打つ」やつ

 


モデルナの新しいmRNA製剤 – 心臓に直接注入

yadagbladet.se 2023/02/01

Modernas nya mRNA-preparat – ska injiceras rakt in i hjärtat

製薬大手モデルナ社は、現在、心臓発作や突然の心不全を患った人々のための製剤、つまり患者の心臓に直接注入される mRNA 製剤の開発を進めている。

筋肉細胞は心臓発作後に死に始め、しかし、心筋は再生されないため、以前に心臓発作を起こした患者の 5人に 1人は、治療のために 5年以内に再入院することが知られている。

モデルナの新しい準備は、物議を醸している Covid ワクチンと同じ技術に基づいており、モデルナによると、人々が心臓発作から回復するのを助けるために特別に作成されたものだという。

投資家に宛てたモデルナの説明によると、それは「人間の心臓細胞に、血流を改善し、損傷した心筋の再生を助けることが知られているホルモンを生成するように指示する」 ものだという。

新型コロナウイルスのワクチンと同じように、この製剤はmRNAを使用し、 「心不全患者に永続的な臨床的利益をもたらすことを目標に、半減期を延長したリラキシンを生成するよう体に指示する」ために作られている。

さらに、「この長い半減期は、以前のアプローチと比較して、より持続的な効果をもたらす可能性がある」と主張されている。

モデルナは、臨床試験がすでに開始されており、最初の患者が新しい製剤を受け取ったことを発表した。

[「ミサイルなら1分で済む」、プーチン氏が侵攻前に脅し=元英首相]という報道

 

(※) 1分では無理ですね。北朝鮮から発射された弾道ミサイルでも、日本の上空を通過するのに、6分くらいかかっていますので、そして、ロシアのミサイルの発射基地、あるいは洋上の戦艦は、比較的遠地にありますので、まあ、早くて 10分程度、それに加えて、攻撃命令の発令から受理、準備などを含めれば、なんだかんだと 20〜30分かかるのではないでしょうか。

ですので、正しくは「ミサイルなら、まあ……20分くらいで済むかな? 時間はちょっと微妙だけどね」あたりに落ち着きそうです。ただ、20分程度かかったとしても、それが EMP なら英国全土を即事に麻痺させることは可能です。

[参考記事] ロシアのEMP開発の歴史が60年に及ぶことを知り、そしてディーガルの壊滅的な人口動態予測を米国議会報告「EMPは90%のアメリカ人を殺す」で思い出す
In Deep 2022年3月15日


「ミサイルなら1分で済む」、プーチン氏が侵攻前に脅し=元英首相

ロイター 2023/01/30

ジョンソン元英国首相は、ロシアのウクライナ侵攻開始前に行ったプーチン大統領との電話会談で、「あなたを傷つけたくないが、ミサイルなら1分で済む」という脅迫を受けたと述べた。

ジョンソン氏はBBCのドキュメンタリー番組で、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の見通しについてプーチン氏から尋ねられ、「しばらくは」ないと返答したと説明。

それに対し、プーチン氏がミサイル攻撃で脅迫する発言があったと明かした。電話会談はジョンソン氏が昨年2月にキエフを訪問した後に行われたという。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ジョンソン氏の発言は真実ではなく、「より正確にはうそ」だと記者団に語った。

韓国で「生後 6か月から4歳までのコロナワクチン接種」が開始

 

いきなり、「武漢型×武漢型×武漢型」という免疫の刷り込みが行われることになります。


乳幼児へのコロナワクチン接種 来月13日開始=韓国

聯合ニュース 2023/01/27

韓国で2月13日から新型コロナウイルスのワクチン接種対象が拡大され、生後6カ月~4歳の乳幼児に対する接種が始まる

疾病管理庁の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は27日、冬の再流行が続いており、新たな変異ウイルスも懸念されるとして、感染時のリスクが高い乳幼児を守るためワクチン接種を実施すると説明した。

防疫当局は専門家による諮問会議と予防接種専門員会の審議を経て、乳幼児のワクチン接種計画を策定した。

接種には今月12日に国内に導入された米ファイザー製の乳幼児用ワクチンを用いる。8週間の間隔を空けて3回接種する

一般的に乳幼児が新型コロナに感染して重症化、死亡するリスクは成人ほど高くないが、すでに接種対象となっている小児(5~11歳)、青少年(12~17歳)に比べるとリスクが高いことが分かっている。

疾病管理庁の疫学分析結果によると、国内で初めて新型コロナ感染者が確認された2020年1月以降、新型コロナによる0~4歳の死者は17人で、このうち3人は基礎疾患があった。診断当日に4人が死亡し、6日以内に全員が死に至った。

同庁は、乳幼児は症状が現れたか診断されてから死亡するまでの時間が短く、適期の処置が難しいこともあるため、ワクチン接種が特に重要だと説明した。

「東京都の感染症以外の病床使用率は、ほぼ100%」という報道

 


新型コロナ「5類」で東京都が本当に心配していること

FNNプライムオンライン 2023/01/27

感染者減でも警戒するワケ

26日、東京都の新型コロナウイルス専門家会議が開かれ新規陽性者数の7日間平均は、前回の9771人から、5,993人に減少した、との分析が示された。

ただ、これまで主流であったオミクロン株BA.5 が49%まで減少、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「BF.7 」や「BQ.1.1」など亜系統への置き換わりが進む中で「新規感染者数が再び増加する可能性がある」と警戒感を示した。

コロナ以外の病床はほぼ満床

感染症以外の病床は100%近い状況になっていますから」 東京都医師会の猪口副会長は、冬は通常医療の患者が増えるのでコロナ以外の病床は満床に近い状態、との現状を明かした。

今後の見通しについては「外国の例をみてもなかなか救急のひっ迫状態はなかなか変わらず、この現実をどうこなしていくかっていうのは我々の今の課題になっている」とコロナ対応と一般医療の両立の難しさを改めて訴えた。

「救急車が一日あたり20台から多い日は30台きます」

都の担当者によると都立病院でも、コロナ病床を確保するなかで一般医療の病床で利用率は95%ちかくまで上がる日もあるという。特に1月に入ってからは更に救急搬送が増えているという。

以下略。オリジナルはこちらにあります。

[小惑星、地球に記録的接近 マイクロバスの大きさ]という報道

 

(※) 以下のようなことを書かれても……。

> 記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎる小惑星の一つという。

ああ……まあ、報道には「記憶に残る中では」とありますね。記憶だけなら仕方ないですね。

私の記憶では、もっと近くを通過した(地球の大気圏に衝突した)小惑星は、2014年1月と、2020年5月にありました。もっとあったかもしれないですけれど、覚えているのはこのあたりまでです。

それぞれ以下の記事に当時のデータと共にあります。

[記事]2020年5月5日に、「小惑星が地球の大気圏に衝突」していた
地球の記録 2020年5月6日

[記事]「元旦に発見された小惑星はその翌日に地球を直撃した」 : そんな始まりを告げた 2014年
In Deep 2014年01月04日

いずれにしても、今回の共同通信のもそうですが、これくらいの大きさの小惑星は、大気圏で爆発して消滅しますので、一般的には何のリスクもないです。


小惑星、地球に記録的接近 マイクロバスの大きさ

共同 2023/01/26

米航空宇宙局(NASA)は25日、マイクロバスほどの大きさの小惑星が26日午後(日本時間27日午前)に南米大陸の南端の上空約3600キロをかすめると明らかにした。

地表から静止衛星までの距離の約10分の1という近さで、記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎる小惑星の一つという。衝突の危険はない。

幅は推定3・5~8・5メートル。円を描くように太陽の周りを一周していたが、接近した地球の重力で軌道が変形し、周期が359日から425日になる見通し。

クリミアのアマチュア天文家ボリソフ氏が21日に発見、各地の観測で軌道が分かった。

幻のイギリスのコロナ死者

 

(※)1月21日の記事で、感染者数、死者数の発表をやめていた英国のグラフ(ジョンスホプキンス大学の集計)が、突然、「1377人の新たな死者数を示す」ということを、こちらで取りあげました。

2023年1月19日に発表された英国の新たなコロナ死者数

ourworldindata.org

その後どうなったか?

5日後の 1月24日に発表されたグラフは以下のように示されていまして、死者は「消滅」しました。同期間のものです。

2023年1月24日に発表された英国の新たなコロナ死者数

ourworldindata.org

(苦笑)

このような「何も発表しない」というのが、今後の世界的なニューノーマルになりそうです。

そして、「[英国のコロナ事情「医療がカオス」]という報道」という記事のような方向に向かうということのようです。

日本政府が「フェイク情報に対抗する組織」を設立へ

 

まあ、来春ですが。


“偽情報”に対抗 政府が新組織を来春に立ち上げへ

テレ朝news 2023/01/25

政府は、ロシアや中国などによる偽の情報の拡散に対抗するため、来年春を目指して新たな組織を立ち上げる方向で調整しています。

松野官房長官:「偽情報の拡散は普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものです」

松野官房長官は、外国による偽情報の拡散への対処能力を強化するため、「政府全体で対応する」と強調しました。

去年8月には岸前防衛大臣を装ったツイートに、ウクライナを非難する偽の内容が書き込まれ、ロシア側に拡散されたという事案がありました。

こうした偽情報を分析し、正しい情報を速やかに対外発信するなど政府内外の連携を強める方針です。

新たな組織は、来年春をめどに内閣官房に立ち上げる方向で調整しています。

[ワクチン接種年1回案は「有力な一つの選択肢」]という日本医師会の方の意見の報道

(参考記事) …今や社会は「武漢型、武漢型、武漢型、武漢型…」の抗原の亡霊に攻撃され続けて
In Deep 2023年1月24日


日医・釜萢氏、ワクチン接種年1回案は「有力な一つの選択肢」

産経新聞 2023/01/25

日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の記者会見で、今後のワクチン接種のあり方について「米国やイスラエルで年1回の形の方向性が出されている。それを軸に政府の(コロナ対応を協議する)基本的対処方針分科会でも議論されると考えるが、有力な一つの選択肢だと思う」と述べた。

新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類」相当からインフルエンザ並みの「5類」に引き下げる措置については「コロナ患者の動線確保や診察、会計などの流れをどうするか。各医療機関で工夫し、感染防止を高めることに尽きる」と語り、引き下げに向け準備を急ぐ考えを示した。

[小泉進次郎が突如トレンド入り]という報道

 

世界経済フォーラムの氏のページより

weforum.org


「小泉進次郎」が突如トレンド入り…次期首相にふさわしい人ランクイン、ダボス会議参加で「やめてくれ!」の声

FLASH 2023/01/24

1月21・22両日、産経新聞社とFNNがおこなった合同世論調査で、岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人は誰かを尋ねたところ、上位3人は以下となった。

1位 河野太郎デジタル相 19.7%
2位 石破茂元自民党幹事長 15.1%
3位 小泉進次郎元環境相 10.9%

2021年秋の自民党総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が上位を独占したわけだ。

4位には8.7%で菅義偉前首相。菅氏も総裁選で「小石河連合」を支えた1人。菅氏は2023年に入ってから、岸田文雄政権の増税路線を批判しており、上位4人のさらなる「連合」の可能性も取りざたされている。

だが、上位3人の顔ぶれが報じられると、SNSでは批判的な声が多くあがった。

《申し訳ないけど、この3人は総理大臣どころか、内閣のメンバーにも入って欲しくないよ》

《絶対次の総理ではあり得ないメンバー》

《どいつもアカン人ばかりやないか》

1月24日には、小泉氏の名前がTwitterでトレンド入り。実は20日、元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が自身のTwitterにこう書きこんでいた。

《ダボス会議3日目。昨日は日本の三大臣と小泉進次郎氏が参加。夜にはJapan Nightもあって、日本の存在感が示された》

ダボス会議とは世界経済フォーラムの年次総会。国際政治や経済のリーダー、有識者がスイス・ダボスに集まり、世界が抱える課題について議論する。

2023年は1月16~20日で開催され、50カ国以上の首脳と経営者、専門家など約2700人が集まった。

[東北でコロナ死者数が急増]という報道

 


東北でもコロナの死者が急増 急がれる対策

朝日新聞 2023/01/21

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる議論を始めたが、コロナの感染拡大は「第8波」のさなかにある。

その死者数は全国的に増加し、東北も例外ではない。統計上の「重症者」には含まれないが、コロナ感染がきっかけで命の危機に直面する高齢者がいま目立つ。現状を分析し、死者を減らすための取り組みが急がれる。

「(オミクロン株は)いくら死亡率が低いと言っても、感染者数の母数が多いことで、結果として亡くなる方が増えている」

10日、福島県庁であった定例記者会見で内堀雅雄知事は語気を強めた。

東北6県が発表するコロナ感染・死亡者数をもとに朝日新聞が集計したデータによると、国内でコロナ感染が初確認された2020年1月~23年1月20日時点の死者数の累計は、宮城が846人で最も多く、2番目は青森(591人)。

第8波で死者は急増しており、山形を除いて昨年12月は前月に比べて倍増し、今年に入っても増加を続ける

同期間中の福島県の死者数は547人。うち昨年12月に発表された死者数は計108人で、1カ月あたりの死者数は過去最多だった。年代別では70代~90歳以上が82%と、高齢者が高い割合を占めた=グラフ。

高齢者の死亡状況としてここ最近多いのは、重度の認知症や寝たきりの高齢者が入居施設や入院先の医療機関でコロナに感染し、もともとの基礎疾患や病気が悪化して重篤な状態になるケースだという。

この場合は統計上、コロナの重症者には含まれないため、県内の1日あたりの重症者は数人程度で推移してきた。

日々、県が発表する重症者はコロナによる肺炎が悪化し、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)を装着する人などに限定されるためだ。

県医師会の土屋繁之副会長は「基礎疾患のある高齢者がコロナ感染をきっかけに動けなくなり、食べられなくなって亡くなる事例が多い」と指摘し、「高齢者の『元気』というのは常にぎりぎりの健康状態で、急変するリスクがある」と警鐘を鳴らす。

英国で「リス痘」の感染拡大が深刻

 


致命的なリス痘の発生により、地元のアカリスの個体群が死亡

dailyrecord.co.uk 2023/01/17

Deadly squirrel pox outbreak killing local red squirrel populations

リス痘の疑い例が複数報告された後、スコットランドの人たちは「警戒を続ける」よう求められている。

リス痘の疑いで、この地域で少なくとも10匹のリスが死んでいるのが発見されたと言い、この地域の地元の人々に警戒を続けるよう求めている。

リス痘は人間に害を及ぼすとは考えられていないが、希少なアカリスの個体群には致命的な結果をもたらす可能性がある。

自然保護の専門家たちによると、リス痘はハイイロリスが媒介するウイルスであり、リスに影響を与えることはないように見えるが、アカリスに感染すると致命的になる可能性があるという。

症状には、アカリスが食べたり、飲んだり、動いたりするのを妨げる、顔、足、性器のしだれ病変が含まれる。その結果、通常は 2 週間以内に致命的になる。

スコットランドで最初に知られているリス痘のアウトブレイクは、2007 年にロッカビーの近くで発生し、それ以来、この病気は英国南部のさまざまなアカリス個体群で発生している。

ハイイロリスを媒介するポックスは、現在、南スコットランド全体に広がっていると考えられており、したがって、この病気は、どの地域のアカリス個体群にも感染する可能性がある。

カナダ保健当局が自国民にアルコール摂取量を一週間に2杯に制限する勧告

 

(※) 「1分間で2杯に制限」だと思ったら、1週間とは驚きました。ニュージーランドのタバコへの攻撃に続く、世界経済フォーラム「若きリーダープログラム」の指導者たちの健康促進への挑戦は続きます。


「一週間にビール2杯のみ」…事実上「禁酒」勧告にカナダでは大騒ぎ

中央日報 2023/01/20

カナダ保健当局が自国民にアルコール摂取量を一週間に2杯に制限する、事実上「禁酒」に通じる健康基準を勧告して議論を呼んでいる。

英紙ガーディアンによると、「カナダ薬物使用・依存症センター(CCSA)」はこの日、適当に飲む酒もがん、心臓疾患、脳卒中などを誘発するなど健康に深刻な危険になり得るとしてこのように勧告した。

カナダ保健部傘下のCCSAは、飲み会での適正アルコール摂取量は、5度のビール355ミリリットル1杯、12度のワイン148ミリリットル1杯、40度の酒1杯だと提示した。

CCSAは、このような飲み会が一週間に2回以下になると、健康を害する危険性が低いとみられると説明した。

今回の勧告案作成にパネルとして参加したサスカチュワン大学家庭医学科のピーター・バート教授は「大衆に証拠を提示したかった」と勧告の趣旨を明らかにした。

また、事実上禁酒と同様という見方に対して「これは禁止事項ではなく、ただ一度飲む時に少なめに飲むように勧告したもの」と付け加えた。

また、CCSAは妊娠中、または妊娠しようとする場合は、いくら少ない量でもアルコールは有害である可能性があると警告し、授乳中は節制するよう呼びかけた。

しかし、一部の健康専門家はCCSAのこのような勧告に懐疑的だった。

ブロック大学保健医学科のダン・マレック教授は「このような研究は酒が与える楽しさ、快楽、ストレス解消、社交などの幸福感を見過ごしている」とし「CCSAで働く人々は酒の利点を考慮せず、ただ有害な点だけを捜し出す」と主張した。

また、今回のガイドラインが普段適当に酒を飲んでいると思っていた人たちを高危険群に分類し、彼らに心配とストレスを与える危険があるとし「無責任だ」と強調した。

今回の勧告は2011年に比べて180度変わったもので、普段酒を楽しむカナダ人の反発を買っている。当時CCSAは、男性は一週間に15回、女性は一週間に10回以内に酒を飲むように勧告した。

[ウクライナ大統領、中国主席を招請]という、お花がたくさん咲いている畑報道

 

(※) 世界経済フォーラムのほうが、必死に中国にすり寄っても、中国のほうは、ほとんど死に体の世界経済フォーラム、そしてウクライナには興味がないと思います。


ウクライナ大統領、中国主席を招請

AFP 2023/01/19

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、中国の習近平国家主席に宛てた書簡で、「対話」に向けウクライナ訪問を招請した。オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が18日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で明らかにした。

書簡はダボスで中国の代表団に手渡された。ゼレンスカヤ氏は記者団に、「対話への意思表示であり、招待だ。返答を強く望んでいる」と語った。

ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻開始以来、中国がウラジーミル・プーチン大統領への影響力を行使することを期待して、習氏との接触を繰り返し求めてきた。

大学入学共通テスト 5科目で平均点が過去最低に

 

昨年が以下です。

(前回の共通試験の報道) 大学入学共通テスト、7科目で過去最低点 (読売新聞 2022/02/07)

理由としては、以下の記事のようなことが考えられます。

[参考記事] ブラジルの6歳と7歳の読み書きのできない子どもの数がパンデミックの2年間で100万人増加し、「4割が識字できない」状態に…
In Deep 2022年2月10日


大学入学共通テスト 平均点5科目過去最低 得点調整の可能性も

NHK 2023/01/18

ことしの大学入学共通テストの平均点の中間集計が発表され「地学基礎」など2科目で過去最高となった一方「世界史A」など5科目で過去最低となりました。

「生物」と「物理」の平均点が20点以上開いているため、得点調整が行われる可能性があります。

大学入試センターは18日、全国51万人が出願した大学入学共通テストの本試験について、22万人余りの平均点をまとめた中間集計の結果を発表しました。

これまでの確定値と比較すると「地学基礎」と「英語(リスニング)」の2科目で過去最高となった一方「世界史A」「政治・経済」「物理基礎」「生物」「英語(リーディング)」の5科目で過去最低となりました。

このうち「生物」は、同じ選択科目の「物理」と23.91点の差が出ました。

一部の選択科目で平均点に20点以上の差が出て、難易度に差があったと認められる場合、得点調整を行うことにしていて、20日、得点調整を行うかどうか公表する予定です。