明治ホールディングス系が神奈川県小田原市にレプリコンワクチン工場を建設

 

> 小田原の工場は2028年の稼働を見込んでいる。

とありますが、4年後にまだ mRNAコロナワクチンを…?


明治HD系、小田原に次世代ワクチン工場 28年稼働

日本経済新聞 2024/04/15


神奈川県小田原市に建設する新工場の完成イメージ。

明治ホールディングス(HD)傘下のMeiji Seikaファルマ(東京・中央)は15日、新型コロナウイルスのワクチン工場を神奈川県小田原市に建設すると発表した。メッセンジャーRNA(mRNA)技術を使ったワクチンを製造する。

同社のmRNAワクチンは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発したワクチンで、国内では2023年11月に「コスタイベ」の名称で製造販売承認を取得した。

投与後に体内でmRNAを自己複製する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプで、Meiji Seikaファルマが日本での製造・販売権を取得している。

小田原の工場は2028年の稼働を見込んでいる。製剤棟は地上3階建て、建築面積は約3700平方メートル。

ワクチン生産体制の強化を支援する経済産業省の事業費補助を利用する。将来パンデミックが起きた際には日本国民が必要とするワクチンを供給する拠点として機能することを見込む。



「医療機関の休廃業と解散が過去最多」という帝国データバンクの報道

 

廃業しているのは圧倒的に診療所が多いのですが、「病院と診療所の違い」は、おおむね以下の違いのようです。いわゆる町の開業医院は、ほぼすべて診療所ということになるのですかね。

> 病院と診療所の違いは、まずベッド(病床)の数です。病床が20床未満であれば診療所、20床以上であれば病院。診療所のなかには、病床を持たない「無床診療所」が多く、2010年10月現在、99,824施設ある診療所のうち、89,204施設が無床診療所です。ちなみに、病院は、8,670施設あります。 全日本病院協会


医療機関の休廃業・解散、709件で過去最多 ~「診療所」の増加が著しく10年で2.3倍に~

帝国データバンク 2024/04/17

医療機関(病院・診療所・歯科医院)経営事業者の休廃業・解散が急増している。2023年度(2023年4月~2024年3月)は、倒産件数の12.9倍となる709件の休廃業・解散が確認され、過去最多を更新。10年前と比較して2.3倍に増えた。

背景には経営者の高齢化や後継者不在の問題がある。なかでも「診療所」の増加が著しく、事業を断念するケースは今後さらに増加することが予想される。

 

倒産件数の12.9倍、「診療所」「歯科医院」が過去最多

2023年度の医療機関の休廃業・解散件数は、前年度比37.1%増となる709件となった。これまで最多だった2019年度(561件)を148件上回り過去最多を更新した。

業態別にみると、「病院」が19件(構成比2.7%)、「診療所」が580件(同81.8%)、「歯科医院」が110件(同15.5%)となり、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新。10年前と比較して「診療所」は2.4倍、「歯科医院」は2.8倍に増えた。

また、2023年度の休廃業・解散件数は、同年度に発生した倒産件数(55件)の12.9倍となった。業態別にみると「病院」は6.3倍、「診療所」は20.7倍、「歯科医院」は4.6倍となり、「診療所」の数値が突出して高くなっている。

 

後継者難・経営者の高齢化が深刻な「診療所」経営の実態

厚生労働省のデータによると、2024年1月末時点の医療機関施設数は、「病院」が8115施設、「診療所」が10万5304施設、「歯科医院」が6万6886施設となっている。

なかでも診療所は約5万7000店舗とされるコンビニ数の2倍近くもあり、人口減少のなかで競争が熾烈だ。

さらに日本医師会の「医業承継実態調査」(2020年1月)によると、診療所における後継者は、「後継者候補がおり、承継について意思確認済みである」が21.6%であるのに対し、「現段階で後継者候補は存在しない」が50.8%、「後継者候補はいるが、意思確認していない」が27.7%を占め、過半数の施設において後継者候補が存在しない状況となっている。

こうした実態を踏まえると、今後、一定期間を経て、代表の高齢化と後継者不在を理由に、事業継続を断念する診療所施設は現在よりもさらに増える可能性が高い。日本国内は高齢化がさらに深刻化していくが、その一方で「診療所」は相次いで姿を消していくことになるだろう。

(参考)医療機関の倒産、2023年度は55件で過去最多

倒産件数も過去最多を更新した。2023年度は55件となり、これまで最多だった09年度(45件)を10件上回った。

業態別にみると、「病院」が3件、「診療所」が28件、「歯科医院」が24件となり、診療所が2022年度(22件)、歯科医院が2013年度、2017年度(各17件)を上回って、それぞれ過去最多となった。

今後、休廃業・解散の増加とともに、高齢経営者の健康問題などをきっかけに法的整理に踏み切る診療所、歯科医院も増加することが予想され、医療機関の倒産件数も引き続き高水準で推移するとみられる。




デンマーク・コペンハーゲンの最も古い建物のひとつの旧証券取引所で火災が発生、象徴的な尖塔が倒壊

以下は動画です。


コペンハーゲンの17世紀に作られた旧証券取引所で火災が発生し、象徴的な尖塔が倒壊

citynews.ca 2024/04/16

Fire rages through the 17th-century Old Stock Exchange in Copenhagen, toppling the iconic spire

4月16日、コペンハーゲンで最も古い建物の1つで火災が発生し、貴重な絵画やその他の貴重品を救出する緊急サービスを手伝うために通行人が駆けつけた中、17世紀の旧証券取引所の象徴的な尖塔が倒壊した。

デンマークの文化大臣ヤコブ・エンゲル・シュミット氏は、「燃え盛る建物から芸術の宝物や象徴的なイメージを救うために」どれだけ多くの人々が手を差し伸べたかを見て「感動的だ」と述べた。

旧証券取引所に本部を置くデンマーク商工会議所のブライアン・ミケルセン会頭とそのスタッフが、保存すべき絵画の写真が入ったバインダーをスクロールしている姿が見られた。それらは、燃え盛る建物のすぐ近くにある国会議事堂とデンマーク国立公文書館に運ばれた。

ミケルセン会頭は絵画やその他の貴重品を炎から救出する作業にも参加し、それらを取り除くにはバールなどの道具を使用しなければならなかったと述べた。

火災は 16日の朝、旧証券取引所の銅屋根で発生し、建物の大部分と屋根に燃え広がり、その一部も崩壊し、建物の内部が破壊されたと消防広報担当のヤコブ・ヴェステッド・アンダーセン氏は述べた。

アンダーセン氏は「火災はいまだ鎮火していない」と述べ、建物の半分が破壊され倒壊したと付け加えた。他の建物に延焼する恐れはないと述べた。




フィンランド人の80%が「積極的な安楽死に肯定的」という調査結果

「積極的な安楽死」とは、本人の意志とは関係なく行われる(認知症の場合など)制度的な安楽死のことのようで、これ自体には特に意見はないですが、ただ、現在のカナダのように、安楽死制度が「障害を持った子どもまでもが対象になっていく」ということ(In Deep の記事)に拡大していきやすいということには、いろいろと思う部分もあります。


フィンランド人の5人中4人は積極的安楽死について肯定的

nyadagbladet.se 2024/04/15

Fyra av fem finländare positiva till aktiv dödshjälp

フィンランド人の 5人中4人は、国内での積極的安楽死の導入を望んでいる。同時に、医師でそのような提案を支持しているのは約 29%だ。

フィンランドの市民たちは、フィンランドで安楽死(自死幇助)を認める法律を政府に整備するよう求めている。国営放送エールによる調査では、フィンランド人の 80%が安楽死について肯定的であることが示された。

安楽死への支持は比較的安定している。テルホコティ・ホスピスの医師兼マネージャーのユハ・ヘンニネン氏によると、フィンランドの人口の約 4分の 3、つまり 70%以上が安楽死の合法化に長い間賛成してきたという。

フィンランド人の場合、安楽死については男性も女性も同様の考えを持っているが、高齢者よりも若者の方がそれを受け入れている。

認知症などの記憶障害のある人の積極的安楽死に関しては、50%以上が積極的安楽死が導入されるべきであることに同意、あるいはほぼ同意していると回答している。

 

医師 「複雑な質問です」

政府がこの問題について立場を表明する前に、医師会もこの問題についての見解を共有する必要があるが、これまでの立場では、医師たちはこれまで安楽死にはノーと言ってきた。一方、医師会の事業責任者であるヤンネ・アールトネン氏は、この問題に対する医師の意見はここ数十年で変わったと考えている。

「 1993年に実施された調査では、安楽死が許可されるべきであることに完全に同意した医師は 5%だったが、今年はその数字が 29%になった」と彼女はエールに語った。

老人医兼教授であり、数年間にわたって末期患者のケアに携わってきたハリエット・フィネ=ソヴェリ氏は、安楽死が合法化される前に、2つの問題を適切に調査する必要があると考えている。まず、終末期ケア、いわゆる緩和ケアが適切に機能することを確認する必要があるという。

さらに彼女は、医師には安楽死を行う義務があると指摘しているが、医師会の調査によると、今日、安楽死への参加を検討できると回答した医師はわずか 13%だという。

5月16日には医師会の代表団がヘルシンキに集まり、積極的安楽死に関する立場を決定する予定だ。その後、政府がこの問題に対処することになる。

前回、安楽死に関する市民の発議が検討されたとき(2018年)、議員の何人かが以前に法改正への支持を表明していたにもかかわらず、128対 60で否決されている。




「医学的な根拠はないのに、マスクを外せない… キリシタンの踏絵と化したコロナ対策の末路」という1年前の日本の報道

 

1年後の今も同じです。


「医学的な根拠はない」のに、マスクを外せない…「キリシタンの踏絵」と化したコロナ対策の末路

ニューズウィーク 2023/04/28

5月8日、感染症法における位置づけが「5類」になる新型コロナウイルス。私たちはこの日を境にマスクを外すのか。それとも「マスク信仰」を棄教することができないのか。

5月8日、ようやく新型コロナウイルスの感染症法における位置づけが「5類」になる。これは毎年流行する季節性インフルエンザと同じ位置づけなので、ようやく名実ともに、非常事態としての「コロナ禍」が日本でも終わることになる。

5類へ移行する方針が発表されて以来、世間の噂として持ちきりなのが「では、いつマスクを外すのか?」だ(なお政府によるマスクの勧奨は、すでに3月13日に終了済み)。しかし思い返せば、問われるべきは逆に「そもそもなぜ私たちは、いまだにマスクをしているのか?」であろう。

スウェーデン在住で医師の宮川絢子氏によれば、コロナ禍以前は本来、マスクが感染予防に有効だとする「医学的な根拠はない」というのが通説だった。同国は欧州で唯一、ロックダウンを回避したことで注目を集めたが、飛沫感染の抑止に効果の高い「ソーシャル・ディスタンスの確保」に関しては、むしろ国民に呼びかけている。

スウェーデンが欧州では例外的に、マスクの義務化を見送ったのは、マスクの着用に安心して社会的な距離を取らなくなっては本末転倒と判断したためである。日本と同様に公共交通機関等でのマスク着用が「推奨」されるようになった後も、屋内でつける人は過半数程度で、まして屋外での着用者は少数だったという。

日本でロックダウンや強い行動制限を高唱した識者の多くも、新型コロナの流行が本格化する直前の2020年2月までは「マスクが有効だとする根拠はない」と主張していた事実を、医師でジャーナリストの森田洋之氏が明らかにしている。

また日本人はそもそも欧米人と異なり、恋人以外とはキスやハグなど近接しての「濃厚接触」をする習慣がないので、ソーシャル・ディスタンスはもともと確保していたようなものだ。

つまり科学的に見れば、どこの国でもマスクによる効果の度合いは怪しく、日本に限って言えばなお一層、マスクをつける意味は乏しかったというのが実態だ。にもかかわらず漫然と着用を続けた結果、昨秋の英国でのエリザベス女王国葬(2022年9月)とわが国での安倍元首相国葬(同月)の対照もあり、「いまだにマスク姿の日本人」はむしろ奇異の目にさらされている。

どうしてそんな、おかしな事態になってしまったのか。実は、誰もが知る日本史上のある慣習に、謎を解く手がかりが秘められている。

続きはオリジナル記事からどうぞ。




厚労省が子どものコロナワクチン心筋炎の2例を報告

 

この問題は、まあ発表したのが「2例」という数もあれですが、本質は、「心筋炎は治らない」ということです。一生引きずるのですよ。以下は、荒川央さんの書かれたものです。2021年のこちらの記事に抜粋しています。

> 心臓を構成する心筋の細胞は代表的な増殖をしない細胞の一つです。つまり損傷した部位は修復されませんので、一生そのトラブルを抱え続けなければいけなくなるという事です。

その死亡率は、2年後で 20%、5年後で 50%です。

また、タイでの研究では、「ファイザーワクチンを接種した十代の若者の約3分の1が心臓・心筋への影響を受けている」ことが判明しています(地球の記録)。

先の長い問題なのです。


コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告

共同 2024/04/16

子どもが新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。

厚労省によると、2人とも昨年10月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。

1人は昨年10月時点で13歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。2022年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう1人は昨年10月時点で6歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。22年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。