テレ朝news 2023/05/31
神奈川県相模原市の中学校で新型コロナウイルスの感染が学校内で広がっている可能性が高いとして31日と来月1日の2日間、臨時休校となりました。
相模原市によりますと、臨時休校となったのは相模原市緑区の串川中学校（生徒数は7学級で140人）です。
串川中学校では今月29日に2年生と3年生で複数の感染者や体調不良者が確認され、過半数の学級で感染者などが学級内の20％以上になったため、30日から来月1日までの学年閉鎖を決定しました。
さらに、今月30日になって1年生でも複数の感染者と体調不良者が確認され、学年閉鎖の基準に達したということです。
この事態を受け、相模原市は学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断し、串川中学校の31日と来月1日の2日間の臨時休校を決定したということです。
ブラジル政府の公式な告知ですが、どんな感染症が流行しているのかは、これだけではわかりません。
in.gov.br 2023/05/22
Reconhece situação de emergência em municípios do Estado do Amapá/AP
ブラジル民間防衛・保護国家長官は、2021年6月1日付の連邦官報第1項に公示された 2021年5月28日の大臣令第1.048号により委任された権限を、この政令を考慮して行使する。
アマパー州政府の 2023年 5月13日付けの第 4667 号、およびプロセス番号 59051.021096/2023-91 に含まれるその他の情報により、次のことが解決される。
1. ウイルス感染症 – 1.5.1.1.0 の影響で、以下に挙げる自治体における緊急事態を公告する。
２ この条例は、公布の日から施行される。
TASS通信 2023/05/30
Gender affirmation surgeries for non-medical reasons to be banned in Russia
ロシアで、先天性異常の治療以外の理由による性別適合手術を禁止する法案が提出された。
これらより、ロシア国民の健康保護に関する法律に、第一次性徴や第二次性徴を変えるための手術など、「性別の入れ替えを目的とした医療介入」を禁止する条項が追加された。
子供の出生異常の治療に対する医療介入は、「連邦政府が運営する公衆衛生機関の医療委員会の決定に基づいて」のみ可能となる。
法案によると、そのような機関のリストとそのような決定を下す手順は政府によって承認される予定だ。
それとは別に、この法案は医療機関が発行した性別肯定証明書に基づいて公文書局が文書を訂正したり変更したりすることを禁止している。
関連する改正が民事法に関する法律に加えられる予定だ。
現在の法律では、公記録局は性別適合の診断書に基づいて個人文書を変更することができるが、今後は禁止となる。
この法案は、ロシア国家院（下院）のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長と５つの派閥の指導者たちによって発案された。
4月の議員評議会の会合で、ヴォロディン氏は議員に対し、ジェンダー肯定の問題に関連する問題に対処するための提案を提出するよう求めた。
コンスタンチン・チュイチェンコ法務大臣はタス通信に対し、パスポートやその他の書類における性別変更の禁止は、家族の価値観を国内法に明記するための第一歩となるだろうと語った。
どちらもいい加減にしなさい。
modelpress 2023/05/31
米俳優アル・パチーノ（83）と交際中の映画プロデューサー、ヌーア・アルファラさん（29）が、現在妊娠中であることが分かった。
アル・パチーノ、83歳で第4子誕生へ
米メディアは30日、現在ヌーアさんが妊娠8ヶ月目であることを報道。2人は昨年4月、レストランでのデートを目撃され交際が報じられた。
アル・パチーノは結婚歴がないが、演技講師ジャン・タラントさんとの間に長女ジュリー（33）、女優ビヴァリー・ダンジェロとの間に双子のアントン（22）とオリヴィア（22）が誕生しており、ヌーアさんの子は第4子となる。
ヌーアさんはローリング・ストーンズのミック·ジャガー（79）や億万長者のニコラス・バーグルエン（61）と交際するなど、年上のスターとの交際歴でも注目を浴びたことがある。
4月4日 – 5月30日までのターゲット株の推移
zerohedge.com 2023/05/31
Groom And Doom: Target Shares Mark Longest Losing Streak In Almost 5 Years
小売業者ターゲットの株価は 5月30日に 3.8％下落し、損失は 8セッションまで拡大し、同社の株価は 2020年8月以来の日中最低水準となった。
5月17日の決算を受けて株価は一時小康状態を保っていたが、その後はトランスジェンダーをテーマにした同社の子ども向け衣料品をめぐる論争が高まり続け、取引が進むたびに下落した。
この下落は、同社にとって2018年11月以来最長の連敗記録となった。
明日ターゲット株が再び下落すれば、これはドットコム崩壊以来最長の連敗となる。
一方、ターゲットの時価総額は過去 8日間で 125億ドル （約 1兆7400億円）下落し、2020年第2四半期の新型コロナウイルスによるロックダウン以来最大の下落となった。
反発を受けて、ターゲットは更なる反発を避けるため、6月のプライド月間に先立ってアメリカ南部と地方の一部の店舗で物議を醸している LGBT をテーマにした商品を撤去したと伝えられている。
一部の製品は、トランスジェンダーの人々向けの、性別にとらわれない水着から、ジェンダー自由自在のコーヒーマグまで多岐にわたっている。
このような突然の行動の背後にある理由は、「バド・ライトがここ数週間受けたような反発を避けるため」であると関係者は語った。
最近では、Fox News が、ターゲットのマーケティング担当副社長であるカルロス・サーベドラ氏が、学校でトランスジェンダーの取り組みを推進している組織の会計係であると報じた。
最後に、「マルバニー事件」 （※ ビールのバドライトが、トランジェンダーを缶デザインに起用して、大規模な不買運動に至った出来事）以来、劇的にバドのパフォーマンスが下回ったことを考えると、米国のごく少数の人々に美徳を伝えるよりも利益とその雇用が重要であることを企業が知るのにどれくらいかかるのだろうか。
ある時点で振り子は振り返る。
Gallup 2023/05/11
Real Estate’s Lead as Best Investment Shrinks; Gold Rises
長期投資に最適なものは何かとの質問に、株、金、普通預金、債券よりも不動産を挙げるアメリカ人が引き続き多いが、金（ゴールド）が最良であるという認識が昨年比でほぼ2倍となった。
今年不動産を選択した米国人の割合は 34％で、過去最高を記録した昨年の 45％からは大幅に減少したが、パンデミックで住宅価格が急騰する前の 2016年から 2020年にかけて不動産を選択した典型的な割合と同程度だ。
過去1年間の金利上昇により住宅市場が冷え込み、投資としての不動産に対する消費者の熱意が減退した。
一方、金が最良であるという認識はほぼ 2倍となり、2022年の 15％から現在は 26％に上昇している。その結果、金は株式を追い抜き長期投資対象の第 2位となった。
過去1年間、米国の株価指数が伸び悩んでいることから、株式や投資信託を最良の投資と考える米国人は現在 18％で、2022年の 24％よりも少なくなっている。現在の株式の選好度は、2011 年以来株式を選択している米国人の 17% ～ 27% の範囲の下限にある。
普通預金口座、債券を最良のものとして挙げるアメリカ人の割合は、近年よりわずかに増加しているが、他の投資と比較すると依然として低い。
ギャラップは、毎年 4月に実施される経済および個人財務に関する世論調査の一環として、2011年以来毎年、これら 5つの選択肢の中で最良の投資についてのアメリカ人の認識を測定してきた。
それ以前のギャラップは、選択肢として金を含まないバージョンを尋ねていたが、2007年から 2009年の景気後退とそれに伴うサブプライムローン危機の間に消費者に人気の選択肢として金が浮上した後、質問内容に金を含むものに変更した。
最新の世論調査は 4月3日 – 25日に実施された。
東洋経済 2023/05/31
銀行の自己資本比率には厳しい規制が敷かれている。民間企業の中でも公共性が高く、破綻した場合の影響が大きいためだ。ほとんどの地銀が該当する国内基準行では4％、積極的に海外展開を行う国際基準行は8％以上を保つことが求められ、それを下回ると経営改善計画を策定する必要がある。
では、地方銀行の財務は健全に保たれているのか。東洋経済は地銀99行の決算を集計し、各行の自己資本比率を低い順にランキングした。なお、一部地銀は信用リスク格付け手法の見直しやバーゼル3の早期適用によって、数値がカサ上げされている。
ワースト1位は福井県の福邦銀行。2位の中京銀行に1％以上の差をつけ、自己資本比率は地銀唯一の5％台となった。主因は収益力の低迷だ。2023年3月期決算は26億円のマイナスと、2期連続で最終赤字となった。2位の中京銀行や5位のきらやか銀行も、2023年3月期決算が最終赤字に沈んだことで、自己資本比率が前期から悪化している。
利益が出ていても、自己資本比率が低下する場合もある。4位の西京銀行は2023年3月期決算で54億円の最終黒字を計上したが、自己資本比率はむしろ0.82％低下した。貸出残高が1年間で1200億円以上増えた結果、自己資本比率の分母となるリスクアセットが分子の自己資本以上に増加したためだ。
高すぎる自己資本比率も課題に
健全性は重要だが、自己資本を貯め込むことも、株主から問題視されかねない。東京証券取引所は資本コストや株価を意識した経営を要請しており、健全性を盾に自己資本比率をいたずらに高く保つことは難しくなっている。
大株主から2年連続で還元強化を求める株主提案を提出された89位の京都銀行は、3月に公表した中期経営計画において、総還元性向（配当と自己株取得の合計）50％以上という地銀最高水準の還元方針を表明した。
このほか、貸出金などリスクアセットの積み増しや成長投資を通じて、自己資本比率を意図的に引き下げようとする動きも散見される。資本の蓄積と活用のバランスが、地銀の経営課題となっている。
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