ロシアの攻撃で電力インフラが麻痺し、ウクライナが非常事態を宣言
naturalnews.com 2026/01/16
Ukraine declares state of emergency as Russian strikes cripple power infrastructure
AP
ロシアの執拗な攻撃により電力・暖房インフラが破壊され、冬の寒さの中、数百万人が電気のない状態になったことを受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は全国的なエネルギー非常事態を宣言した。
キエフ市長のビタリ・クリチコ氏は、住民の 80%が水道を失い、35万世帯が停電している現状を、戦争勃発以来最悪の電力危機と呼んだ。停電は数日間続き、緊急暖房センターが設置されている。
モスクワは、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃への報復として攻撃を正当化している。
アナリストたちは、ロシアの狙いは民間人の士気をくじき、ゼレンスキー政権を不安定化させ、西側諸国に軍事支援から人道支援への資源転換を迫ることだと警告している。
ウクライナ当局は、防空システムでは重要インフラを完全に守ることはできないと認めた。マリアナ・ベズグラヤ議員は、長期にわたる停電と物資不足のため、この冬は都市からの避難を検討するよう市民に勧告した。
ウクライナのガス生産の 60%が破壊された今、エネルギー輸入だけでは十分ではない。EU と NATO は支援に奔走しているが、西側諸国による更なる軍事支援（長距離ミサイルなど）は、ロシアによるさらに強力な報復を招き、人道的危機を悪化させる恐れが依然として残っている。
長い冬が来る
ウクライナが数ヶ月にわたる苦難に備える中、エネルギー危機はロシアの消耗戦の残酷な現実を浮き彫りにしている。迅速な解決策は見当たらない中、民間人は厳しい選択を迫られている。凍えるような寒さに耐えるか、それとも逃げるかだ。
ゼレンスキー政権にとって、課題は二つある。一つは国民の士気を維持しながら、電力供給を維持することだ。
しかし、ロシアの攻撃が復旧ペースを上回っているため、ウクライナのエネルギー危機はまもなく、戦争を決定づける戦いとなるかもしれない。それは最前線だけでなく、数百万人の暗闇に閉ざされた家庭でも繰り広げられる戦いとなるだろう。