老舗企業倒産9割増、1〜6月 「リーマン」上回るペース
日本経済新聞 2024/07/19
帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。
上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。年間ベースでリーマン・ショック時の08年（120件）を大幅に上回る可能性がある。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。
帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、創業・設立から100年を超えている件数を集計した。
1〜6月は74件と23年1〜6月（38件）に比べ95%増えた。仕入れ価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」が14件、後継者不在で事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」が11件あった。
業種別では製造業（22件）と小売業（21件）がともに全体の約3割を占めた。老舗メーカーにとっては老朽化した生産設備の更新費なども経営の重荷になっている。
帝国データによると、創業200年超の老舗和菓子店を運営する青木万年堂（八王子市）は3月28日に東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。設備維持などの固定費に加え、新型コロナウイルス禍以降は店舗の閉鎖や営業時間短縮の影響で資金繰りが悪化。コロナ収束後も客足が戻らず、全店舗の閉鎖を余儀なくされた。
帝国データバンクによると日本の老舗企業は4万3631社で、毎年約2000社が100年経営企業の仲間入りをしている。