ロシア、ウクライナへのパトリオット防空システム供与について日本に警告
REUTERS 2022/12/27
Russia warns Japan over providing Patriot air defence systems to Ukraine
モスクワで記者会見に出席したロシア外務省のザハロワ報道官。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は 12月27日、ウクライナにパトリオット防空システムを提供する日本の動きは日露関係に「重大な結果」をもたらすだろうと述べた。
ロシアと日本との関係は、すでに困難な状況だが、2022年2月にロシアが数万人の軍隊をウクライナに派兵して以来、急激に悪化している。日本は西側同盟国に加わり、ロシアに対して広範な経済制裁を課している。
日本は先週、武器輸出規制を 9年ぶりに大幅に見直し、武器輸出ガイドラインを改定した後、パトリオット防空ミサイルを米国に輸送する準備をすると発表した。
日本の新たな輸出規制により、戦争状態にある国への武器の輸送は依然妨げられているが、米国がウクライナに軍事援助を提供する余力が得られるため、ロシアと戦争中のウクライナに間接的に利益をもたらす可能性がある。
ザハロワ氏は毎週の会見で「日本側は兵器の制御を失い、米国政府が望むことは何でもできるようになってしまった」と述べた。
「すでに実験された計画のもとでは、パトリオット・ミサイルが最終的にウクライナに到達する可能性を排除することはできない」
このようなシナリオは「ロシアに対する明白な敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果をもたらすだろう」と彼女は述べた。
今月初め、日本と韓国は両国領土付近で中国とロシアの爆撃機や戦闘機による共同飛行を監視するためジェット機を緊急発進させた。
ロシアと日本は、日本では「北方領土」、ロシアでは「南クリル」として知られる一連の太平洋の島々をめぐる古い領土紛争のため、第二次世界大戦の敵対関係を正式に終結させる条約をまだ締結していない。
ウクライナ紛争が起こる前から、日本政府は、第二次世界大戦末期にソ連が日本から占領した島々へのロシア軍の配備が増加していることに不満を抱いていた。