イラン戦争により、ドバイとアブダビの株式市場から1200億ドルが消失

aljazeera.com 2026/03/31

Iran war wipes $120bn off Dubai, Abu Dhabi stock markets

アラブ首長国連邦のドバイとアブダビの株式市場は、米イスラエルによるイランへの戦争開始以来、約1200億ドル （約 19兆円）の価値を失い、世界で最も大きな打撃を受けた金融市場の一つとなっている。

米国とイスラエルが 2月28日にイランに対する戦争を開始して以来、ドバイとアブダビの主要株価指数はそれぞれ約 16％と 9％急落した。

戦争開始以来、ドバイ金融市場（DFM）総合指数は約450億ドル （約 7兆円）の時価総額を失い、より規模の大きいADX総合指数は約 750億ドル （約 12兆円）を失った。

カタールとバーレーンの金融市場はそれぞれ約 4％と 7％下落した一方、サウジアラビアとオマーンの証券取引所は上昇した。

ウォール街では、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の予想期間や目的について矛盾した発言を繰り返したことを受け、主要株価指数である S&P500が同時期に約 7％下落した。

アラブ首長国連邦は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた世界的なエネルギーショックの影響を、他の多くの湾岸諸国ほど受けていないものの、この紛争は同国の地域における交通拠点としての地位に打撃を与えた。

戦争の影響で数万便のフライトが欠航となり、その多くは国際線旅客数で世界一を誇るドバイ国際空港を発着する路線だった。

国営メディアによると、昨年、観光・旅行産業はアラブ首長国連邦経済に約 700億ドル （約 12兆円）の貢献をし、国内総生産（GDP）の 13％を占めた。

ドバイ・アメリカン大学の金融学助教授であるハイサム・アウン氏は、今回の下落は、金融ハブとしての地位向上を目指す UAE 当局にとっては好ましくない事態ではあるものの、構造的な経済的ダメージの証拠ではなく、「一時的なショック」と捉えるべきだと述べた。