トランプ氏、イランに武器を供与する国からの輸入品に50%の関税を課すと発表




トランプ氏、イランに武器を供与する国々からの輸入品に50%の関税を課すよう要求

supplychaindive.com 2026/04/08

Trump calls for 50% tariff on goods from nations arming Iran

大統領は、この義務は即時発効すると述べたが、最高裁判所がトランプ大統領の広範な課税権限を制限したため、どのように実施されるかは不明だ。

ドナルド・トランプ大統領は水曜日(4月8日)、Truth Socialへの投稿で、イランに軍事兵器を供給している国からの商品に対し、即日発効で 50%の関税を課すと発表した。

「例外や免除は一切ない!」とトランプ氏は書き込んだが、関税の対象となる具体的な国名は挙げなかった。水曜日の朝の時点で、ホワイトハウスはまだ関税に関する公式文書を公表しておらず、トランプ氏は課税方法についても明らかにしていない。

今年初め、最高裁判所は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法を用いて一方的に広範な関税を課す権限を無効とした。大統領はこの法律を頻繁に利用して関税を課していた。

トランプ氏は以前にも、イランと「取引」している国からの輸入品 に25%の関税を課すと脅迫したことがあるが、その関税もまだ正式に文書化されていない。

水曜日の発表は、 トランプ大統領が 2期目に課したり脅迫したりしてきた数々の関税に加わるもので、米国、イスラエル、イランが 2週間の停戦に合意した翌日のことだった。