南アフリカ政府がイスラエルの外交官全員を召還し、事実上の国交断絶

(参考記事)南米諸国が、ボリビアに続き「イスラエルとの国交断絶」を準備
BDW 2023年11月2日


南アフリカが、ガザ戦争を巡るイスラエル外交ボイコットに参加

aljazeera.com 2023/11/06

South Africa joins diplomatic boycott of Israel over Gaza war

南アフリカ政府は、ガザ情勢に対する懸念を「示す」ためにイスラエルの外交官全員を召還すると発表した。

大統領府のクンブゾ・ンシャベニ閣僚は 11月6日、テルアビブの全外交職員は協議のためプレトリアに戻るよう呼び出されるが、さらなる詳細は明らかにしなかったと述べた。

ナレディ・パンドール外相はその後の記者会見で、「パレスチナ領土で子どもたちや無実の民間人が殺害され続けていることを非常に懸念しており、イスラエルによる対応の性質が集団的懲罰となっていると考えている」と語った。

「我々は、敵対行為の包括的な停止を求め続けると同時に、南アフリカの懸念を示すことが重要だと感じた」

10月7日にハマスの戦闘員が国境を越えてイスラエルに前例のない攻撃を開始して以来、ガザ地区では 1か月間戦闘が激化している。

ハマスが 240人以上を人質に取った攻撃以来、イスラエルでは 1400人以上が死亡し、そのほとんどが民間人だった。

これに応じて、イスラエルはガザを容赦なく砲撃し、地上軍を派遣した。ハマスが運営するパレスチナ自治区の保健省は、1万人近くが殺害されたと発表した。死傷者は主に民間人で、数千人の子どもも含まれている。

イスラエルによるガザ爆撃継続への世界的な批判が高まる中、いくつかの国がイスラエル外交官を召還した。

NATO加盟国のトルコも 4日にこれを行い、ヨルダンやバーレーンといった同じイスラム国家に加わった。

いくつかの南米諸国も断交している。ボリビアは、ガザ地区での「不当な」攻撃を理由に、11月初めにイスラエルとの国交を断絶した最初の国となった。