アメリカ政府機関の「閉鎖」が迫る。猶予はあと11日

 

CDC とか FDA も政府機関ですが、どうなるのですかね。


議会が政府に資金を提供できる期限はあとわずか 11 日: 政府機関閉鎖が与える影響は次のとおりとなる

USA トゥディ 2023/09/12

Congress has just 11 days to fund the government: Here’s how a shutdown would impact you

下院が 9月12日に数週間の夏休みから戻るが、米国は政府機関の閉鎖に直面する可能性がある。

上院はすでに休会から復帰しており、チャック・シューマー上院院内総務は、支出の妥協策に協力した同僚を称賛した。しかし、下院は話が別で、政府支出をめぐる熾烈な争いが予想される。

政府の資金提供は厳密には 9月30日に期限切れとなるが、下院は議員たちが支出計画の詳細を詰める時間を稼ぐため、継続決議と呼ばれる短期資金提供の延長案を可決するまでにわずか 11開催日しか残されていない。

下院自由議員団の右派議員たちからなるグループは、下院が再開される前から強硬路線を引き、継続決議案に大幅な歳出削減や安全保障の強化などのその他の要求が含まれない場合には閉鎖に踏み切ると公然と脅迫している。

この対立について知っておくべきことと、それが市民に与える影響について説明する。

右派議員ら大幅歳出削減のため政府機関閉鎖を脅す

下院自由議員団のメンバーの要求が、民主党が多数を占める上院を通過する可能性はほぼない。

下院が長期戦になる可能性のある戦いに向けて準備を進めている一方、上院は今週の採決に向けて政府の資金調達に必要な歳出法案 12件のうち 3件をすでに成立させている。

しかし下院では、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員など、保守派を含む右派議員たちがケビン・マッカーシー下院議長に厳しい要求をしている。

政府機関の閉鎖が市民に与える影響

政府機関の閉鎖はそれぞれ微妙に異なるが、一般に政府機関の閉鎖中はさまざまな政府機能が低下する。

管理予算局は、各連邦機関が策定した閉鎖計画を段階的に更新する。

必要不可欠とみなされる連邦職員は無給で働き続けることになる。閉鎖が終了した後、それらの従業員は閉鎖期間に応じて遡及的に給与を受け取る。しかし、他の連邦職員は議会が支出策を可決するまで一時帰休となる。

重要なサービスには、航空管制官や国境警備員などの従業員のほか、社会保障やメディケア給付金などのサービスが含まれる。

しかし、それらのサービスの一部でもシャットダウンの影響を受ける可能性がある。

2018年から 2019年の政府機関閉鎖の間は、一部のTSA(米国運輸保安局)職員や航空管制官は財政的制約のため仕事を休止したため、飛行機の遅延やターミナルの閉鎖を引き起こした。

不要不急のサービスに関しては、一部の国立公園は閉鎖したり、閉鎖期間中に提供できるリソースが限られたりする可能性がある。必須ではないと考えられる一部の食品安全検査も延期される可能性がある。