記事はブルームバーグの「大手生保3社の債券含み損が7.8兆円に拡大、金利急上昇で－12月末」にあります。とはいえ、基本的には、まだまだ全然大丈夫なようです。

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質問：日本の大手生保の債券含み損が拡大していますが、どのあたりのレベルを超えると「危険水域」でしょうか。

Grok の回答：

日本の大手生保3社（第一生命、明治安田生命、住友生命）の債券含み損は、2025年12月末時点で合計7.7941兆円に達し、9月末比で約1.2兆円拡大しました。これは主に国内金利の上昇による債券価格の下落が原因です。 4社（日本生命を含む）では9月末時点で11.3兆円超と推定され、12月末も同水準かやや増加した可能性が高いです。

危険水域の基準

生命保険会社の健全性は、主に「ソルベンシー・マージン比率（SMR）」で評価されます。これは、保険金支払い余力（資本余力）をリスク額で割った指標で、200%が健全性の目安とされています。100%未満になると行政介入の対象となり、危険水域とみなされます。 2026年3月末から導入される新規制経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）では、100%未満が早期是正措置のきっかけとなります。

・含み損の影響: 含み損自体は「未実現」損失のため、ソルベンシー・マージン比率に直接反映されにくい。しかし、金利急上昇で売却を迫られ実現損になると、資本が減少しソルベンシー・マージン比率が低下します。また、済価値ベースのソルベンシー比率では経済価値（時価ベース）で含み損が厳しく評価されるため、新規制下で影響が顕在化します。

・閾値の目安: 明確な「含み損額の絶対値」はありませんが、専門家分析では総資産に対する含み損比率が10-15%を超え、SMRを200%以下に押し下げるレベルが危険信とされます。 現在の大手4社の総資産規模（約300-400兆円）を考慮すると、含み損が20-30兆円超（総資産の約7-10%）に達し、株式含み益が相殺しきれなくなると、ソルベンシー・マージン比率低下のリスクが高まります。 急激な解約増加（金利上昇で契約者が低金利商品を解約）も売却を誘発し、悪循環を生む可能性があります。

全体の評価

現在の含み損レベル（約12兆円、4社合計推定）では、まだ「安全圏」です。大手生保は長期運用主体で株式含み益がバッファとなり、地銀（含み損1.9兆円）より耐性が高いとされます。 ただ、2026年の金利動向（日銀利上げ継続）と新ソルベンシー比率導入で監視が強化されており、金融庁も調査中です。

20兆円超の拡大やソルベンシー・マージン比率200%割れが「危険水域」の目安として注目されます。投資家は各社の決算短信でそれぞれをチェックすることをおすすめします。