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中国の出生数が1949年の建国以来最少に

 


中国出生数、21年1062万人 建国以来最少か

日経 2022/01/17

中国国家統計局が17日発表した2021年の出生数は、前年比138万人減の1062万人だった。5年連続の減少で、1949年の建国以来の最少となったもようだ。政府は昨年、全ての夫婦に3人目の出産を認めたが、養育費の高さなどから出産をためらう夫婦が多い。出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口はわずかに増えた。

これまで最少だったのは、大躍進政策で多くの餓死者を出した1961年の1200万人弱とみられる。

中国では80年ごろから続けた「一人っ子政策」の影響で「子は1人で十分」と考える家庭も多い。政府が2人目の出産を全面的に認めた2016年は出生数が増えたが、効果は長続きせず、5年で4割超減った。

教育費など子育ての負担が重いほか、女性の社会進出に伴う晩婚化や離婚数の増加という要因もある。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.752%と、建国以来の最低を更新した。今後は出産適齢期の若い女性が減るため、少子化はさらに加速しそうだ。

長寿化もあって高齢化は進んでいる。21年末時点で人口全体に占める65歳以上の比率は14.2%となった。20年の国勢調査では13.5%だった。死亡者数は1014万人だった。

21年末の総人口は14億1260万人だった。出生数が死亡者数を上回ったため、20年末から48万人増えた。

AFP通信が「トンガ沖海底火山が再び大規模噴火」とする記事を削除したという毎日新聞報道

 


AFP通信、「再び大規模噴火」とする記事削除 トンガ沖海底火山

毎日新聞 2022/01/17

AFP通信は17日、海底火山が噴火した南太平洋のトンガ沖で再び大規模な噴火が確認されたと報じた記事を削除した。

この記事はオーストラリアにあるダーウィン航空路火山灰情報センターが17日午前に大規模な噴火があったことを示すデータを検出したことを根拠にして、再噴火について報じた。しかし、同通信のツイッターはその後に他の観測所では再噴火が確認されなかったことに触れ、該当する記事を削除したことを明かした。

トンガ沖海底火山が再び大規模噴火

 

(※) また津波が来るかもしれません。


トンガ沖で再び「大規模噴火」 豪観測機関

AFP 2022/01/17

オーストラリア・ダーウィンの航空路火山灰情報センター(VAAC)は17日、南太平洋のトンガ沖で日本時間午前7時10分に再び「大規模な噴火」を観測したと発表した。15日の噴火では、太平洋沿岸各地で津波が観測された。

米ハワイの太平洋津波警報センター(PTWC)も大波を観測したと明らかにした。「トンガの火山が再び噴火した可能性がある。このような大波を起こすような規模の地震は確認されていない」と説明した。

フランスの議会が「ワクチン義務化法案」を可決

 


フランス、ワクチン実質義務化決定 未接種なら飲食店入れず

時事 2022/01/17

フランスの議会は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務化する「ワクチンパス」導入に関する法案を賛成多数で可決した。

健康上の理由を除いて接種を完了していない16歳以上の人は、飲食店や公共施設などを利用できなくなる。

これまではワクチン接種か陰性の証明があれば、「衛生パス」を取得し飲食店などを利用することが可能だった。ベラン保健相はツイッターで、「フランスは市民を保護する新たな方法を手に入れた」と法案可決を歓迎した。

フランスでは、新型コロナの新規感染者が連日30万人を超える。政府はワクチン接種を実質義務化する一方、接種者に対する規制を緩和し、経済の停滞を回避したい考えだ。 

[韓国のコロナ重篤者の半数が2次接種完了者だった]という韓国報道

 


韓国、接種率80%の反転…重篤者の半数が2次接種完了者だった

中央日報 2022/01/17

韓国では、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率80%を達成した先月1日以降、1カ月間で新規重篤患者の2人に1人はワクチン接種を2回目まで終えていたことが明らかになった。

同じ期間、ブースターショット(3次接種)まで打っても重篤化した人は合計23人いた。野党圏からは「政府がより精密に科学的防疫体系を用意しなければならない」という声が出ている。

16日、韓国疾病管理庁が野党「国民の力」許垠娥(ホ・ウナ)議員に提出した統計「コロナ重篤予防接種力および発生現況」によると、昨年12月31日基準で全国の累積コロナの重篤患者は合計1万1916人だった。

このうち2次ワクチン接種まで完了した人は2385人、3次ブースターショットまで打った人は23人だった。疾病庁は統計を作成してワクチン2・3次接種完了者を「ワクチン接種者」に、接種の履歴がない場合や1次接種だけを終えている場合にはワクチン「未接種群」に分類した。

この統計で目につく地点は「ワクチン接種率80%」達成以降の重篤患者数だ。

先月1日から1カ月間の重篤患者統計によると、該当期間の重篤患者2590人のうち1147人(2次完了1125人、3次完了22人)はワクチン接種者、1443人は未接種者だった。重篤患者のうち44.3%はワクチン接種者、55.7%は未接種者だったのだ。

結果的に重篤患者2.3人に1人はワクチン接種を完了した後にもブレイクスルー感染を通じて重篤な状況に置かれた。

野党圏からは「ワクチン接種者の重症化率(感染者のうち重篤患者の比率)が予想より高い」という反応が出ている。許議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政府は防疫パス(接種証明・陰性確認制)という名目で未接種者の日常を徹底的に孤立させる副作用を招きながらも、実際に接種者もまた重篤症から守ることができなかった」と指摘した。

続いて「無理に防疫パスを強要して裁判所から『効力停止』を命じられているのが防疫政策の現住所」とし「大雑把な対処ではなく、より精密な科学的防疫体系点検が必要だ」と批判した。

韓国政府はコロナ変異株の拡散を食い止めて重症化率を低下させるための対策としてワクチンの追加接種を強力に勧告している。各種施設に導入した「防疫パス」制度もワクチン接種率を高めるための政策の一環だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、3日連続で関連メッセージを出してブースターショットの接種を促している。

文大統領は10日、青瓦台首席・補佐官会議を通じて「オミクロン株が優勢株になる前に、50代以下の3次ワクチン接種が完了するように最善を尽くさなければならない」と述べたことに続き、11日には「3次接種率の低調な50代以下の国民の接種率を高めることが被害を減らすカギ」と強調し、12日には「60代以上の高齢層の3次接種率が高まって重篤患者数と死亡者数を相当数落ち着かせることができた」と述べた。

[トンガ大規模火山噴火がもたらす「2022年は冷夏」の不安]という日刊ゲンダイの記事

 

(参考記事) 西暦536年からの十数年間「地球から太陽の光が消え暗黒の世界となった」。無数の人々の命を奪ったこの現象の原因は海底火山の噴火である可能性が高まる (In Deep 2019/12/22)


日本各地にも深夜に津波が…トンガ大規模火山噴火がもたらす「2022年は冷夏」の不安

日刊ゲンダイ 2022/01/17

日本時間の15日午後1時10分ごろに発生した南太平洋のトンガ諸島での大規模な火山噴火。これは首都ヌクアロファから北に60キロメートル余り離れた海底火山で、当初、気象庁は「日本での津波被害の心配はなし」としていたが、約11時間後の16日0時15分に津波警報・注意報を発表し、日本の広範囲で津波が観測された。気象衛星「ひまわり」による観測によれば、噴煙は高度およそ1万6000メートル、半径260キロメートルに広がるという。

そこで懸念されているのが、1991年6月に起きた20世紀最大級のフィリピン・ピナツボ火山大噴火との類似点だ。ツイッター上でも、〈1991年のピナツボ火山の巨大噴火と同程度かそれ以上ではなかろうか…〉〈91年に起きたピナツボ火山のときもこれほどのレベルじゃなかったような〉などと不安の声が相次いいる。

ピナツボ火山の場合、最初の噴火では7000メートル以上の噴煙だった。その後もしばらく噴火を繰り返した影響で、日本では93年夏の気温が平年より2~3度低くなる冷夏が襲った。

立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は日刊ゲンダイの記事『相次ぐ噴火で火山灰蓄積…“災害級”冷夏の到来を専門家が指摘』(2019年1月22日公開)で、こう話している。

《大規模噴火で噴煙が1万メートルを超えると成層圏に達するので、地上に落ちず、成層圏に灰が滞留します。灰の蓄積で太陽光が遮られると、地球への日射が減り、冷害をもたらすのです。噴火後の冷害や飢饉は過去に何度も経験しています》

実際、93年は米が大凶作で、国産米は入手困難になり、タイなどから緊急輸入。「平成の米騒動」と呼ばれた。江戸中期の「天明の大飢饉」もそうだ。相次いで噴火した岩木山や浅間山の火山灰が要因で、日射量を低下させ、農作物に壊滅的被害をもたらしたとされている。

今回はピナツボ火山の最初の噴煙よりもはるかに高い。トンガ諸島での大規模な火山噴火はまだ1月だから、その影響が今年あってもおかしくない。年初から不安が募る。

COVAXのワクチン供給が10億回分に到達

 

(※) 0.5%でも 500万人分ですね。

(参考記事) 願望の実現 (In Deep 2022/01/09)

> 目標達成に向けた取り組みが加速することを望むと表明した。 

何の目標達成なんだか。


ワクチン供給、10億回到達=国際枠組み「COVAX」

時事 2022/01/16

世界保健機関(WHO)と国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は15日、新型コロナウイルスワクチンの公平分配のための国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じた低所得国などへのワクチン供給が、10億回分に到達したと表明した。10億回分目のワクチンが同日、ルワンダに到着した。

供給を受けた国は144カ国となった。WHOは、今年半ばまでにすべての国で人口の70%にワクチンを行き渡らせる目標を掲げる。WHOのテドロス事務局長はツイッターで、10億回分の供給は「節目だ」とした上で、目標達成に向けた取り組みが加速することを望むと表明した。