経済崩壊

「買い手がいません…日本国債の安全神話崩壊」という記事




買い手がいません…日本国債の安全神話崩壊、20年物の応札倍率が過去最低に

朝鮮日報 2025/05/23

米国債と共に世界最高の安全資産とされていた日本国債の人気に陰りが出ている。日本国債を購入する投資家が減少し、国債価格が急落（金利は急騰）しているのだ。

「失われた30年」と呼ばれる長期不況の中でも日本政府の確実な資金源の役割を果たしてきた日本国債だが、その安全神話が崩れるのではないかとの懸念が出ている。日本国債の弱体化は日本円の価値の下落にもつながりかねない。

グローバル金融市場では「円を売って安全なスイス・フランに乗り換えるべきだ」との意見も出ている。

5月20日、日本の30年物国債の利回りは前日より0.165ポイント高い年3.14％まで上昇した。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高の数値だ。

同日、40年物国債も年3.6％まで急騰して史上最高を更新したほか、長期貸し出しや社債金利などの基準となる10年物も1.5%を超えるなど、長期債の金利が一斉に跳ね上がった。この傾向は21日も続き、満期10年以上の長期債の金利は一斉に前日の最高値を更新した。

発端は20日に行われた20年物国債の入札だった。国債入札の応札倍率が2.5倍で、2012年8月以来、13年ぶりの低水準となったのだ。

入札の不調を示すもう一つの指標となるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。日本の内外では「38年ぶりに到来した最悪の国債ショック」との分析が示されている。

専門家らはこれらの原因について、日本の莫大な債務比率や選挙を前にして打ち出されているバラマキ的な減税公約などを挙げている。

世界最悪の借金大国である日本が国債を発行して減税の財源を賄おうとすれば、国債価格がさらに下がるのは目に見えており、そのような見通しが国債金利を押し上げているのだ。

日本国債の屈辱…買い手がいない

長期金利の上昇はトランプ政権による関税戦争が勃発して以降、世界的な潮流となってはいるが、問題は日本の上昇幅が最も大きいことだ。

日本は6月に東京都議会選挙、7月に参議院選挙を控えている。選挙を前にして消費税引き下げを巡る論議が活発になり、財政膨張がさらに深刻化するのではないかとの懸念が広がっている。

以前のように日本銀行が国債を買い入れれば問題はないのだが、日本銀行も昨年から「テーパリング（資産買い入れの縮小）」に入っており、余力はない。昨年8月から国債買い入れ規模を毎四半期4000億円ずつ減額しており、来月の金融政策決定会合で来年以降も縮小基調を続けるかどうか方針を決めようとしていたところだった。

日本銀行の空白を埋める民間も尻込みしている。日本の国債市場で最大の投資家となっている大手生命保険各社が、いまだ明確な購入意欲を見せていないのだ。

米国発の関税戦争などによって金融市場の不確実さが一層高まっているためだとの分析が出ている。

ブルームバーグ通信は「投資家たちはトランプ政権の政策の不確実性と向き合っている」として「日本の超長期国債は日本国内の投資家らによる事実上の『買い入れ拒否』という事態に直面している」と指摘した。

21日付の日本経済新聞も、国債金利急騰の背景に財政膨張に対する懸念があるとして「日本もこれからは金利のある世界となり、債券市場が日本銀行のコントロールから解放され始めている」と分析した。

日本の政界では減税の財源として国債発行を主張する声もあるが、石破茂首相は反対の姿勢を示している。

石破首相は19日の参院予算委員会で「わが国の財政状況は極めてよくない。ギリシャよりも悪い」と述べた。国際通貨基金（IMF）の集計によると、日本は2023年末現在で国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率（政府債務残高対GDP比）が249.7%で世界1位を独走している。2位のギリシャ（債務比率168.9%）を大きく引き離しているのだ。

日本の超長期国債ショックが為替市場に波及するという懸念も提起されている。

日本経済新聞は「20年物国債の入札ショックは海外の為替先物市場にも影響を及ぼした」として「投機資本が円買いポジションを見直し、スイス・フランへ移している」と報じた。

日本国債が不安定になったことから、ヘッジファンドのような投機資本の間では円の安定性に疑問を抱く動きが出ているということだ。

実際に米国のJPモルガンは最近「これまで推奨してきた『スイス・フラン売り・円買い』の持ち高解消を勧める」として「円にも相当なリスクが存在するため、今こそスイス・フランの安定性を再評価すべきだ」というリポートを発表した。

グローバル投資家が一斉に円を売ってスイス・フランに乗り換えれば、それだけ日本円のリスクが高まるのは目に見えている。




食糧

古代ヨーロッパ人は海藻をよく食べていた、あるいは「海藻を主食としていた」ことが歯の分析から判明




西洋の食生活からほとんど姿を消していた栄養豊富な食品が、初期のヨーロッパ人にとっては主食だったことが研究で判明した

CNN 2023/10/17

A nutrient-rich food that once largely disappeared from Western diets was a staple of early Europeans, study finds


研究に使用された遺物の一部は、スコットランドのオークニー諸島サウス・ロナルセー島にある5000年前の墓、イスビスター・チェンバード・ケアンで発見された。

現代の西洋人の食生活ではほとんど見られなくなった海藻や水生植物が、かつては古代ヨーロッパ人にとって主食であったことが、化石化した歯垢に保存された分子の分析でわかった。

ネイチャー・コミュニケーションズ誌に発表された研究によると、栄養豊富な植物や藻類に対する、これまで隠されていたこの嗜好の証拠は、考古学的記録から見つけるのが難しかったという。これまで、研究者たちは海藻の証拠を発見した際、その存在を燃料、食品の包装、あるいは肥料と説明してきた。

以前の研究では 、約 8000年前から始まった養殖の導入により、古代人は海藻をほとんど食べなくなったと示唆されていた。 ヨーロッパでは 18世紀までに、海藻は飢餓時の食料、もしくは家畜の飼料としてしか利用できないものとみなされていた。

「ヨーロッパの過去の長い期間にわたって、海藻やその他の地元の淡水植物が食用とされていたことを決定的に証明することができて、とても興奮しています」と、研究著者でグラスゴー大学の先史考古学教授カレン・ハーディ氏は声明で述べた。

ハーディ氏と英国のグラスゴー大学およびヨーク大学の考古学者チームは、スコットランド最北部、スペイン南部、リトアニアを含むヨーロッパ各地の考古学遺跡 28か所で発掘された初期人類の歯 74本を調べた。

研究対象となったスペインとリトアニアの遺跡のうち最も古いものは 8,000年以上前のもので、最も新しいものは約 2,000年前のものだ。

研究者たちは、33個体の 37個の検体から、歯石の中に識別可能な化学マーカーを検出することに成功した。そのうち 26個の検体から、海藻または水生植物が餌として含まれていたことが明らかになった。

研究によると、海藻、淡水藻類、水生植物は「独特で、珍しく、複雑な有機化学」を持ち、脂質、アミノ酸、アルキルピロールという 3種類の有機化合物から「非常に回復力のあるバイオマーカー」の保存と検出を可能にしているという。

サンプルの分析により、古代の人々が赤、緑、茶色の海藻や、イシヅル類やスイレンと同じ属の植物など、さまざまな淡水の水生植物を食べていた、あるいは少なくとも噛んでいたことが判明した。

研究によると、海藻を食べていたのは沿岸部のコミュニティだけではない。紀元前 6059年から紀元前 5849年まで居住されていたスペイン南東部の遺跡、ラ・コロナでは、海岸から 80キロメートルも離れた場所にもかかわらず、海藻が食生活の一部を占めていた。

バックリー氏は、海藻が調理されたのか、それとも生で食べられたのかを確かめることは不可能だと付け加えた。

しかし、海藻は栄養価が高く、海岸から簡単に手に入ることから、主食であったとしても不思議ではないと彼は言う。

「スーパーフード」と呼ばれる約 145種の海藻は現在、主にアジアで食されており、多くの健康効果があることが知られている。

科学者たちは、今回の研究によって、現代の食生活に海藻や淡水植物をもっと取り入れる可能性が明らかになることを期待していると述べた。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

トランプ大統領の巨大法案「一つの大きく美しい法案」が下院を通過。今後10年で赤字が500兆円以上増える見込み

財政削減も何もあったものではなく、とめどなく負債が増えていく構図の法案です。経済評論家のピーター・シフさんは以下のように投稿していました。

＞ この壮大で美しい法案は 1,116ページに及ぶが、将来の財政赤字を削減する内容は 1ページたりとも含まれていない。それどころか、財政赤字は拡大するばかりだ。この怪物のような法案に反対票を投じる勇気を持った下院共和党議員は、わずか2人だけだった。この法案は完全な詐欺であり、裏切りである。 Peter Schiff




トランプ氏「メガ減税」法案、下院通過…「米国財政赤字３兆ドル増える」

中央日報 2025/05/23

米国のドナルド・トランプ大統領の広範囲な減税および支出削減公約を実現するためのいわゆる「メガ法案」が下院を通過した。

２２日、ロイター通信などによると、この日米国下院でメガ法案が賛成２１５票、反対２１４票で可決された。

下院多数党である共和党でも反対票２票、棄権表１票など一部離脱票が出た。棄権票を入れた共和党議員は「出席」に票を入れたが、これは積極的に賛否意思を表わしたくない時に選ぶ方法だ。

民主党所属下院議員は全員反対票を投じた。ロイターは「法案は数週間の追加討論と修正を経て共和党が掌握した上院に送られるだろう」と伝えた。

トランプ氏が直接「一つの大きく美しい法案（Ｏｎｅ　Ｂｉｇ　Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｂｉｌｌ　Ａｃｔ）」と名付けられた同法案は分量が１０００ページを越えて「メガ法案」とも呼ばれている。

２０１７年第１期当時に通過して今年末に満了予定だった法人税および個人税減免措置の延長、子女税額控除拡大、チップと超過勤務手当税金廃止など主要選挙公約が多数含まれている。

今回の法案の通過で、支持率下落で圧迫を受けていたトランプ氏が一息つくだろうという分析が出ている。

最近中国との関税「停戦」で物価管理に対する支持率が３３％を記録、先週（３１％）より２％ポイント高まったが、インフレ要因は相変らず負担だ。実際、共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は２６日から議会がメモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）で休会に入る前に法案を通過させると公言していた。

上院でも無理なく通過するなら米国独立記念日である７月４日まで大統領が署名することができる。

これに関連し、ロイターは「米国の負債がＧＤＰの１２４％に達していて懸念が高まっているにも関わらず法案が通過された」とし「すでに先週国際格付け機関ムーディーズは米国の国家信用格付けを１段階下げた」と伝えた。

この日減税法案に反対票を投じた共和党所属トーマス・マシー議員（ケンタッキー州）は「我々は今夜タイタニック号のボイラーに石炭を入れて氷山に向かって全速力で進む道を選んだ」とし「この決定は災難を招くだろう」と警告した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は「法案が上院で最終的に確定する場合、連邦の財政赤字が今後１０年間３兆８０００億ドル（約５４６兆円）増加する場合がある」と懸念した。




二十代ソング

「少年ナイフ1982年の自主制作カセットテープが初LP＆CD化」という記事

カテゴリーの「二十代によく聴いていた曲」の最初の頃の「５」に、少年ナイフという日本のバンドである少年ナイフの「オウムのポリネシア」という曲を取りあげたことがありました。

確かに、東京に来た頃によく聴いていた曲だったんですけれど、当時の少年ナイフで最も好きだった曲がありました。

今日、タイトルにした「少年ナイフ1982年の自主制作カセットテープが初LP＆CD化」という記事を偶然読みまして、収録されていた曲の一覧が出ていまして、これは、

＞ わずか89本のみ製造されたというレアアイテム

ということで、オリジナルは（多分）聴いたことはないですが、少年ナイフの最も好きだった曲も、最初はそこに入っていたのだろうなあと思っていましたら、楽曲一覧になかったんですね。

「ああ、その後にレコードが出たときの曲だったんだ」

と知りましたが、それは、「 Watchin’ Girl 」（1983年）という曲で、これも確かラジオで聴きまして。以下です。

なんだか懐かしいなあと思いながら、40年前のあれこれを思い出します。

…いや、その 89本のみ製造されたというカセット、持っていたかも…と思いながら、記憶は曖昧です。

当時の記憶は、曖昧や混沌が同居していて、実相はわかりにくいです。




ブレインデッドニュース

トランプ政権「約7億円の米国永住ビザ」の発売を開始

本当に商人ですなあ。

＞ 「ゴールドカード」プログラムが、現在36兆ドル （約5200兆円）を超える連邦債務の返済に役立つ可能性があるとの期待感を示した。

とありますが、1000万人くらい応募すれば、連邦債務の削減につながるのでしょうか。7億円を捨て金にできる人が、数百万人いるとも思えないですけれど。ブレインデッド過ぎて、笑いも出ない。




７．２億円の外国人向け「ゴールドカード」ビザ、１週間以内に登録開始　米政権発表

CNN 2025/05/22

米国のラトニック商務長官は２１日、外国人はまもなく、米国に永住し、就労する権利を得られる新しい「ゴールドカード」ビザの登録を行えるようになると明らかにした。費用は５００万ドル（約７億２０００万円）。

ラトニック氏はワシントンで開催されたアクシオス主催のイベントで、１週間程度で「トランプカード・ドット・ガブ」というウェブサイトが開設されると述べた。ゴールドカードビザプログラムの詳細は今後数週間以内に発表されるが、登録は開始できるという。

ラトニック氏によれば、このカードは、米国への投資額が１８０万ドル、または経済的に困窮している地域への投資額が９０万ドルの移民にグリーンカード（永住権）を付与する「ＥＢ－５」移民投資家ビザに置き換わるものとなる。

同氏は最近行われた中東訪問ですでにゴールドカードを「販売」していたとし、この新しいビザに強い関心が寄せられていることを示唆。「基本的に私が会う米国人以外の人はみな、経済的余裕があればこのカードを購入したいと考えている」

この新しい「ゴールドカード」ビザプログラムは、トランプ大統領が２月に初めて提案していた。

一方で移民法の専門家は、新しいビザの創設には議会の承認が必要だと警告している。

ラトニック氏は「ゴールドカード」プログラムが、現在３６兆ドル（約5200兆円）を超える連邦債務の返済に役立つ可能性があるとの期待感を示した。