ブレインデッドニュース, 食糧

オランダのハールレム市議会が「肉の広告を禁止する」と通達

 

オランダの都市が世界で初めて肉の広告を禁止

dailymail.co.uk 2022/09/07

Dutch city becomes the first in the world to ban MEAT adverts

オランダのアムステルダム近くにあるハールレム市は、気候変動への影響を理由に、ほとんどの食肉の広告を世界で初めて禁止する予定だ、と当局者は9月7日に述べた。

16万人が住むハールレム市の市議会は、2024年から公共の場所での「養殖された肉」の広告を禁止することに同意した。

この動きは 11月に市議会で承認されたが、先週市議会議員が広告代理店に公式に通知したと発表するまで気付かれなかった。

「これは、公共の場所での『悪い』肉の広告を禁止する、オランダ、そして、ヨーロッパ、また、世界で初めての都市となるでしょう」と、緑の左派党の評議員であるジギー・クラゼス氏は述べている。

彼女は、「市の公共スペースを地球温暖化を加速する製品に貸し出すことでお金を稼ぐ」ことは、市の政治に反すると述べた。

禁止はすべての「集約的農業からの安価な肉」を対象とするだろう、とクラゼス氏は言い、「私が想定している限りでは、ファーストフードチェーンの広告を含む」と付け加えた。

ハールレムでの肉の広告禁止は、EU の環境目標を達成するために窒素排出量を削減するという政府の計画に怒っている農家による何ヶ月にもわたる抗議を見てきたオランダにとってデリケートな時期に行われた。

オランダ中央統計局によると、オランダ人の約 95%が肉を食べ、 20%は毎日肉を食べている。

ブレインデッドニュース

［EU、ロシアからの天然ガス価格に上限設定提案へ］という報道

 

（※） これを本当におこなえば、ヨーロッパへのロシアからの天然ガスはもう永遠に来ないわけで、それが狙いなのかもしれません。完全な自死への道。

［参考記事］ ヨーロッパが、エネルギー救済という名のポンジ・スキームによるリーマン的破綻に突き進んでいる中で思い出す「存在するとは何か」「恐怖とは何か」
In Deep2022年9月7日

EU　ロシアからの天然ガス価格に上限設定提案へ

NHK 2022/09/08

ヨーロッパでのエネルギー価格の高騰を受け、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ロシアからパイプラインで輸入する天然ガスの価格に上限を設ける具体案を近く加盟国に示すことを明らかにしました。

EUのフォンデアライエン委員長は7日、ヨーロッパで天然ガス等のエネルギー価格が高騰していることを受けて近く加盟国に対応するための具体案を示すことを明らかにしました。

具体的には、▽ロシアからパイプラインで輸入する天然ガスの価格に上限を設けることのほか、▽再生可能エネルギーなどで発電する電力会社は電力価格の高騰で大きな利益を得ているため収入に上限を設けることなどを示すということです。

そのうえで、フォンデアライエン委員長は「この厳しい時期はすぐには終わらないが、連帯と結束、そして決意があれば乗り越えられると確信している」と強調しました。

EUは9日、エネルギー相会議を開き、こうした対策について協議する予定です。

これによりロシアからの強い反発が出て天然ガスの供給がさらに制限されるとの見方もあり、加盟国の間で議論を呼びそうです。

ニュース

［ロシアに対して宣言された全面戦争］というロシア RT の報道

 

ロシアに対して宣言された全面戦争だと外務副大臣は述べる

RT 2022/09/06

Total war declared against Russia – Moscow

ロシアに対して総力戦が宣言されており、それはあらゆる分野でハイブリッドな形で行われている、とセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。

「現在の時期の深刻さを過小評価してはならない」

とリャブコフ氏は 9月6日のインターナショナル・アフェアーズ誌とのインタビューで警告した。

「私たちに対して全面戦争が宣言されています。それはあらゆる分野でハイブリッドな形で行われている」

このように外務副大臣は述べ、紛争の中で、米国、EU、および他の国々によってウクライナに提供された軍事および財政援助、ならびにロシアに課せられた厳しい制裁に言及したようだ。

「私たちの反対者、つまり私たちの敵の敵意の程度は、とてつもなく途方もないものです」

とリャブコフ外務副大臣は指摘した。

ロシア政府は、ウクライナ政府への外国の支援はウクライナでの戦闘をエスカレートさせ、ロシアを米国主導のNATOブロックとの衝突コースに置くだけだと何度も警告してきた。

しかし、リャブコフ外務副大臣は、 「ロシアは、その歴史を通じて、最も困難な試練を名誉をもって通過し、さらに強くなることを常に証明してきました。今回も当てはまります」と述べた。

ニュース

ベルギー・アントワープ市長が、「私たちの国は完全に破綻した」とテレビで述べる

 

アントワープ市長は「緑の教条主義」を非難し、ベルギーが「新しいギリシャ」である「破産」を認める

zerohedge.com 2022/09/07

Antwerp Mayor Blasts “Green Dogmatics”, Admits “Bankrupt” Belgium Is “The New Greece”

アントワープ市長のバート・デ・ウェーバー氏は、ベルギーのテレビでのインタビューで、「アメリカの人々はこの馬鹿げた渦中にいません （In America people are not in this shit）」と叫んだ。

「彼らは現在、石油とガスの輸出国ですが、20年前はそうではありませんでした。 すべての企業が生産のためにアメリカと中国に行く場合、気候基準はあまり役に立ちません。そうなれば、企業は破産します。これはグリーンエネルギーの独断です。人々は、このことを認識し始めるべきです」

率直な市長は、何も差し控えずに述べた。

「石油、ガス、石炭はもはや許可されませんでした。準備金への投資は許可されませんでした。ドイツには、単一の 液化天然ガスターミナルがありません。 最も愚かな国であるドイツとベルギーは、並行して原子力エネルギーを段階的に廃止しました。私たちはすべてのエネルギー源を押しのけ、プーチンに依存するようになりました。私たちは、いまだにそれに固執しているのです」

デ・ウェーバー氏の党が所属していた前政権は、ベルギーの原子力センター Tihange 2 と Doel 3 を閉鎖することを決定した。

「これは大惨事に至る道です」

デ・ウェーバー氏よれば、今は「深刻な真実」の時だという。

「この国は破綻しています」

今年は彼は、欧州委員会委員長のファン・デル・ライエンのクリスマス・パーティーには招待されないだろう。

食糧

［経験したことない餌の価格に苦境訴える養鶏場］という愛媛からの報道

 

（※） 来年にかけて肥料用トウモロコシ価格に問題が出ると思われ、なかなか大変だと思います。

（参考記事） 米国産とうもろこしの作柄が悪化、食肉のコスト高要因に （2022/08/28）

「経験したことない餌の価格に」苦境訴える養鶏場　“光熱費高騰”や“鳥インフルエンザ”影響も【愛媛発】

FNN 2022/09/07

「これまで経験がない価格」…ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で、愛媛でも畜産業は餌などが高騰、生産者はかつてない事態と苦境を訴えている。

 

高騰する“餌代”…畜産業界に落ちる影

勢いよく餌をついばむニワトリ。

愛媛・西条市の養鶏場「山本エッグハウス」。現在13万羽を飼育、1日6トンの卵を出荷している。この養鶏場が今、頭を痛めているのが…

山本エッグハウス・山本啓介社長:
今まで畜産やってきた方も経験したことない餌の価格になってまして、こればっかりは経営努力だけで何とかなるようなものではないので、非常に困っています。

今、愛媛の畜産業界に大きく影を落としているのが、これまでになく高騰している餌代。ニワトリの餌はトウモロコシが6割、大豆由来の油かすが2割ほどで、大部分が輸入農産物だ。

ところが、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で…

山本エッグハウス・山本啓介社長:
令和2年10月までは、上がったり下がったりで安定した価格になってたんですけど、そこから今年7月の相場まではずっと上がり基調で、その間に3万2000円くらい、1トン当たり上がっています。

1トン当たり3万円以上も値上がり。山本エッグハウスは年間4000トンの餌を使っていて、このままの状態が続けば 1億2000万円も支出が増える計算。

 

「光熱費」「鳥インフルエンザ」も…トリプルパンチに苦悩

また、原油の高騰で電気料金の値上げもある上、卵の価格は需要と供給のバランスで相場が決まるため、業界全体で価格転嫁はできにくい仕組みになっている。

しかも、この養鶏場は2021年末に鳥インフルエンザの影響を受けて、営業が元の状態に戻りつつある中で、今回の事態に直面した。

山本エッグハウス・山本啓介社長:
昨年末、鳥インフルエンザの影響を受けて、今そこから再開して8割強のニワトリが再導入できた時点で、この餌の高騰に直面してるので、国からの餌の値上がり分の補塡っていうのはいくらかあるんですが、それでまかなえない所は借り入れなんかで補塡していかないといけないと思っています。

飼料と光熱費の高騰をあわせて、まさにトリプルパンチ。肥料の高騰には国から補助が出ているものの、足りていないと苦境を訴えている。

山本エッグハウス・山本啓介社長:
品質のいい卵を安定的に供給していくには、当社の経営努力だけでは至らない所まで来てますので、国や行政の支援が早く整うと非常に助かります

畜産団体は、愛媛県に餌などの高騰に対する対策を求めている。