アメリカでの新型コロナワクチンは「年に1回の定期接種」へ

 

(※) 何度でも受ける人がいる限りは、こうなりますよね。ちょうど、昨年の同じ日に、オーストラリアの保健局長が、「接種は永遠になる」と述べていたことを以下の記事でご紹介しています。

[記事] 永遠のワクチン接種の発言を聞きながら、スパイクタンパク質は神経疾患や精神疾患と強く関係する「MAO」に結合するという新しい研究論文から思う、やはりやや暗い未来
In Deep 2021年9月7日


新型コロナワクチン、米では年1回の接種推奨の流れに=保健当局者

ロイター 2022/09/07

複数の米保健当局者は6日、米国では今後、新型コロナウイルスワクチンは年1回の定期接種が推奨されることになるとの見解を示した。

国民はこの秋か冬にオミクロン株対応のワクチンをインフルエンザワクチンとともに接種することができるようになり、その方式が毎年の恒例として定着する公算が大きいという。

ホワイトハウスの新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官は記者団に「大多数の国民にとって、年1回の新型コロナワクチン接種が年間を通じて重症化をかなりの程度防いでくれる段階を迎えつつある。これは重要な節目だ」と語った。

バイデン大統領は声明で、大半の国民は「毎年秋に新型コロナワクチンを1回接種することになる」と述べた。

米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は、1日当たり入院患者数の7日間平均が14%減って4500人になるほど状況が落ち着いてきてもなお、年1回の接種によって何千人もの命を救えると強調。秋口に最新のワクチンを接種すれば、最大で10万人の入院と9000人の死亡を防ぎ、数十億ドルの医療費を節約できるとの見方を示した。

一方、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、従来と劇的に性質が違う変異株が登場しない限り、年1回のワクチン接種で大半の人々を十分に守れるはずだが、一部重症化リスクの高いグループはもっと接種の頻度を高める必要があるのではないかと指摘した。

中国で不眠の人の数は「3億人」。成人の不眠症の罹患率は38%超

 


8兆円規模、中国の不眠の3億人超が生み出す「睡眠経済」

CNS 2022/09/07

中国睡眠研究会の統計データによると、2021年に3億人以上の中国人が睡眠障害を訴え、成人の不眠症の罹患率は38.2%に達したという。2022年には、中国社会科学院などが、睡眠の質を上げることが人々の生活状況の改善につながり、国民の睡眠の質の向上を「民生プロジェクト」とすべきとの報告書を発表した。

中国の不眠症の人たちは、膨大な「睡眠経済」を生んできた。艾媒データセンターのデータによると、中国消費者の40.36%が、睡眠障害に直面したとき、睡眠補助製品を購入するという。

睡眠補助製品の受容度は比較的高い。製品の種類の増加と技術向上により、中国の睡眠経済の市場規模は2021年に4000億元(約8兆1000億円)を超えたという。

清華大学経済管理学院経済学部の韓秀雲副教授は、睡眠経済は睡眠ハードウエア、睡眠薬、睡眠サービスの3分野に分けられ、3億人の中国人の睡眠障害を解決できる人は富の暗号を握ることになると語った。

睡眠ハードウエアは、快眠マットレスが一般的で、最も成長が期待できるとみられている。例えば、磁気波によって体内の気血の循環を整え、睡眠補助の役割を果たす磁気治療マットレスや、催眠音楽による低周波振動で不眠症の人の脳波を調整し、睡眠状態に導く音楽催眠マットレスなどが挙げられる。

近年、睡眠薬の発展も見逃せない。例えば、カモミール、纈草(けっそう)の根、酸棗仁(サンソウニン)などのエキスは、睡眠の質を高め、ストレスを緩和するなどの効果があるとされる。植物エキスは「天然で無公害」という条件も満たしているため、より人気が高まっている。また、アミノ酸系の薬は、タンパク質の合成を促進し、回復を促進する栄養補給方法であるため、精神安定・睡眠改善効果があるとされている。さらに、メラトニンや睡眠グミ、睡眠ドリンクなども一役買っている。

一方、睡眠サービスは、さまざまなスマホアプリで提供され、近年、ASMR(アスマー、自律感覚絶頂反応)動画が人気を集めている。

ASMR動画は、没入型の雰囲気をつくり出し、すべての小さな音を無限に拡大してから、ゆっくりと指をこすったり、食べ物をかんだり、マイクに近づいてささやき声で話したりといった何らかの視覚や聴覚の知覚刺激により、ユーザーの頭蓋内、頭皮、背中などに小さな電流が流れるような感覚を誘発し、眠りを誘うものだ。

業界関係者には、多くの不眠症製品の効果への疑問を指摘する人もいる。ほとんどの消費者が製品についてあまり詳しくないし、睡眠障害は個人によって大きく異なるため、いくつかの音で睡眠改善をうたった製品の効果は限られており、睡眠障害の真の解決は医療や技術に頼る必要があるという。

8月17日、広州医科大学付属第一病院睡眠医学センターが開所した。開所式で、中国工程院院士、共和国勲章受章者の鍾南山氏は、睡眠障害はさまざまな要因で引き起こされ、その結果、心血管、内分泌、神経疾患など各種疾病につながる可能性があると指摘した。そのため、睡眠障害の研究には複合領域の共同努力が必要だと強調した。

ソマリアの栄養センターで730人の子どもが死亡。150万人の幼児が栄養失調の危機と国連が発表

 

(※) 小さな子どもの栄養失調は、「胸腺の機能不全」につながってしまうので、感染症の流行も起こりやすくなってしまうのですよ。以前、「栄養と胸腺の萎縮の関係から見る西暦530年代のような暗黒の時代」というタイトルのメルマガを書かせていただいたことがありますが、小さな子どもの極度の栄養失調は深刻な結果と関係します。


ソマリア:栄養失調で数百人の子供が死亡、国連が発表

DW 2022/09/06

Somalia: Malnutrition killing hundreds of children, UN says

国連の児童支援機関であるユニセフは 9月6日、ソマリア周辺の栄養センターで今年すでに約730人の子供が死亡したと述べた。

栄養センターは、重度の急性栄養失調に苦しむ子供たちを支援している。

この発表は、ソマリアが位置する「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれる地域で飢饉が来ると国連が警告した翌日に行われた。この地域は、5年連続の雨季の雨不足に直面している。

「栄養失調は前例のないレベルに達しています」とユニセフのソマリア代表ワファー・サイード氏は述べた。

サイード氏は、今年の 1月から 7月の間に、「全国の栄養センターで約 730人の子供が死亡したと報告されている」と述べた。

同時に、サイード氏は以下のように述べている。

「これは、入院、治癒し、退院した子供の1%未満です。しかし、多くの場合、子供の死亡が報告されていないため、この数はさらに増える可能性があると感じています」

ユニセフの当局者によると、約 150万人の子供たちが急性栄養失調の危険にさらされているという。その約半数が5歳未満だ。

彼女は、385,000 人の子供たちが重度の急性栄養失調の治療を受ける必要があるかもしれないと付け加えた。

国連世界食糧計画 (WFP) のペトロック・ウィルトン氏は、「飢餓は、最も脆弱な人々に最初に影響を与える。それは幼児であり、高齢者であり、障害を持って生きている人々であり、紛争によって国内避難民になった人々である」と警告した。

ソマリアは、干ばつと世界的な食料価格の高騰により、わずか 10年で 2度目の飢饉に見舞われている

また、干ばつによる水源の枯渇による水と衛生の危機を引き起こしている。

サイードは以下のように言う。

「約450万人が緊急の水の供給を必要としています。栄養失調の子供がどれだけ食べても、きれいな水がなければ、回復することはできません」

彼女はまた、急性栄養失調に苦しむ子供たちの間で病気が発生する危険性についても警告した。

日本政府、「新ワクチン 1日100万回接種目標」を表明

 

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「ワクチン1日100万回」「療養期間短縮」ウィズコロナへ首相表明

毎日新聞 2022/09/07

岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス対策で、「ウィズコロナ」へ移行するための「全体像」を明らかにした。

オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げた。感染者の自宅療養期間の短縮や「全数把握」の全国一律見直しも打ち出した。8日の政府の基本的対処方針分科会などの議論を経て、正式決定する。

首相官邸で記者団に語った。首相は、オミクロン株対応ワクチンについて「年末年始に備えて山場となる10~11月にかけて、1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と述べた。当初10月半ばからの接種を予定していたが、12歳以上を対象に今月から接種できるようにする。10月末までに対象者全員分のワクチンが輸入されるとの見込みも示した。

感染者の自宅療養期間については有症状の場合、現行の10日間から7日間に短縮。無症状の場合は検査で陰性が確認されれば、現行の7日間から5日間に縮める。

全数把握については、首相は8月24日に自治体の判断で、感染者の届け出対象を重症化リスクの高い患者だけに限定することを認めると表明した。だが、同31日から抗原検査キットのインターネット販売など軽症者の療養体制が整備されたことや「全国的に感染者の減少傾向が確認された」ことなどを理由に、今月26日から全国一律で適用することにした。

届け出対象は、65歳以上の高齢者と入院を要する人、治療・投薬などが必要な人、妊婦に限られることになり、医療機関の負担軽減につなげる。届け出対象者以外も新規陽性者の総数は引き続き報告を求める。

厚生労働省は6日、感染者の外出について、症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合は、マスク着用を必須とした上で、必要最小限の買い出しは容認すると明らかにした。

亡くなった方の親族の報道

 


【新型コロナワクチン】接種と副反応のはざまで

広島テレビ 2022/09/06

岸田総理は先日の記者会見で自らの「新型コロナウイル」感染が、4回目接種の効果で軽症で済んだとして、接種への協力を訴えた。一方で、ワクチン接種後に亡くなった方もいる。果たして接種との因果関係はあるのか。取材した。

広島県東広島市在住の岡本裕之さん・30歳が、自宅で亡くなったのは、去年8月25日。2回目の接種から3日後だった。基礎疾患はなく、接種の前の日も変わった様子はなかったと言う。

 

■父親・岡本裕二さん
「何かしてないとおかしくなりそうだったからコロナという脅威にさらされている人の役に立つようなことができれば息子の供養にもなるかなと」

死亡の6日後、父親の裕二さんに警察が伝えた死因は「不詳」。本当の死因は何なのか。回答を得られないまま、時間だけが経過していいた。そして先月、警察からの死因判明の連絡…。伝えられたのは、「全身性炎症反応症候群」だった。

■父親・岡本裕二さん
「医学的知識ないし、この紙1枚を渡されてもやはりしょっぱなと同じじゃないかと。1年かかってこんだけなん」

細菌などの感染による炎症が、臓器の機能低下を引き起こす「全身性炎症反応症候群」。しかし警察や医療機関はワクチン接種との因果関係は判断できないとする。広島県医師会の松村会長に聞いた。

■広島県医師会・松村誠会長
「アナフィラキシーショックとか、明らかに注射を打ってすぐであれば因果関係は明らかになると思うが、日にちが経てば経つほど実証が難しくなると思う」

父親の裕二さんは今、国の「予防接種健康被害救済制度」の認定を目指している。これは、ワクチン接種後に健康被害があった際、有識者による審査会で認められれば、医療費や、死亡一時金などが支給される制度だ。しかし、今回は因果関係が証明されていないことから、警察に司法解剖の詳細について情報開示を求めている。

■父親・岡本裕二さん
「(死因が)分かったよという報告は裕之(息子)にはした。ただまだこれでは納得いかないからやらせてくれと報告した」

厚生労働省が把握する接種後の死亡例は、全国で1800人以上に達している。この内、「因果関係を否定できない」とされたものは1件だけだ。一方、国は今月からオミクロン株に対応した新たなワクチン接種を始める方針だ。

■広島県医師会・松村誠会長
「ワクチンを打たずに感染する重症化・死亡する方の数がワクチンを打っての副反応よりはるかに数が多いことを考えていただくと、やはりワクチンの意義は改めて認識していただいて接種をできるだけ受けていただきたい」

ワクチン接種には、副反応に加え、時間経過と共に低下するその効果や、感染ピークと接種時期の見極めなど、取り組むべき課題がある。そしてその効果をより確かなもとする為にも、接種後のケアなど、体制強化も欠かせない。