リズ・トラス英首相のページより（日本語化）
weforum.org
G7のトップで、ここまでぞんざいな世界経済フォーラムのページは見たことないです。なんかあんのかなあ。
最近の報道ではひどく言われていて、特に「あっち寄り」のニューズウィークなどはボロクソに書き続けています。
（報道） エネルギー危機で倒産の連鎖…英経済に失政でとどめ刺したトラス政権、早くも崩壊へ？ （2022/10/08）
（報道） 左派「反成長連合」に宣戦布告した、英首相の末期症状 （2022/10/06）
これはなんかありそうですね。
よくわかんないですけど、がんばれ、リズ首相。
（※） なるほど、そういう使い方が……。
（参考報道） ロシアの「終末の潜水艦」と呼ばれる原子力潜水艦が、核魚雷『ポセイドン』を搭載して北極海に向けて出航した模様 （2022/10/05）
スポニチnews 2022/10/08
ロシア政治を専門とする筑波大・中村逸郎名誉教授が8日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて語った。
中村教授は「プーチン大統領が核を使う時、ロシアが終わる」と口に。沿岸で爆発すると高さ500メートルの放射能を含んだ津波を引き起こすとされる核魚雷「ポセイドン」を搭載できる原子力潜水艦が北極圏から姿を消したことに触れ、「世界が一番怖がっているのは、この潜水艦がもしかしたら大西洋に向かっているんじゃないかということ」と指摘した。
さらにその理由について、「大西洋でポセイドンを発射すると、アメリカに凄い被害がいくんですよ。アメリカの沿岸に500メートルの津波がいくってことが、今現実味のある最悪のシナリオなんです」と真剣な表情で語った。
テレ朝news 2022/10/08
世界的なエネルギー危機を受けてイギリスではこの冬、およそ50年ぶりに計画停電が実施される懸念が浮上しています。
イギリスの大手エネルギー会社「ナショナル・グリッド」はこの冬、イギリスへのガスの供給量が極端に少なくなった場合、一日最大3時間の計画停電を行う可能性があると警告しました。
特に気温が下がり、電力需要が高まる日に行われる懸念があります。
病院などは対象から外れるということです。
地元メディアは「計画停電の実施には政府と国王の承認が必要」と指摘しています。
一方、トラス首相は計画停電の可能性を否定していて、節電キャンペーンの実施にも反対していると報じられています。
bloomberg.co.jp 2022/10/07
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、10月５日までの１週間は現金資産への資金流入が2020年４月以来の高水準となった。その他の全ての資産クラスからは資金が流出した。
ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）には888億ドル（約12兆9000億円）が流入。債券は７週連続の流出で183億ドルが引き揚げられ、株式は33億ドルの流出だった。金は15週連続の資金流出で、これは14年１月以来最長。
マイケル・ハートネット氏率いるＢｏｆＡのストラテジストは「われわれはハードランディングを見込む弱気派だ」として、リスク資産が10－12月（第４四半期）に新たな安値を付けると予想。債券相場急落とリセッション（景気後退）による企業利益と株式、社債への下押し圧力を指摘した。
株式の地域別では、米国で流出が再開。欧州は34週連続の流出で、日本は前週に続き流入となった。新興国市場は４週連続の流入。
債券では社債や新興市場債は流出、米国債は流入だった。
読売新聞 2022/10/07
米国のバイデン大統領は６日、ウクライナに侵略するロシアが核兵器を使用する可能性が、冷戦中に米ソ対立が核戦争勃発の寸前まで深刻化した１９６２年のキューバ危機以来の高い水準にあるとの認識を示した。
バイデン米大統領
バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党のイベントで、プーチン露大統領について、「よく知っている人物」だとした上で、「戦術核兵器や生物・化学兵器の使用について話すとき、冗談を言っているわけではない」と述べた。
その上で、「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している。戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン（世界最終戦争）が避けられなくなる」と語り、強い危機感を示した。
バイデン氏は、米政府としてプーチン氏による侵略の出口戦略を見極めようとしているとし、「（プーチン氏が）どの時点でロシア国内で体面を失うかだけでなく、権力を失うことになるのかだ」と指摘した。
米政府はこれまで、ロシアの核使用に向けた動きは確認できないとしつつ、「使用した場合は破滅的な結果を招く」と強くけん制していた。
（※） グラフを見ると、有料老人ホームとかも結構倒産していて、それで要介護の老人は増え続けているという。どうなっちゃうのですかね。
東京商工リサーチ 2022/10/07
「老人福祉・介護事業」の倒産が、急増している。2022年1-9月は100件（前年同期51件）と急増し、過去最多を記録した。
2021年はコロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制されたが、2022年は効果が薄れ、光熱費や燃料費、人手不足の顕在化で経営環境が悪化した。さらに、デイサービス運営のグループ17社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍でコロナ関連倒産が43件発生し、倒産件数を押し上げた。
2022年1-9月（負債1,000万円以上）の「老人福祉・介護事業」倒産は100件（前年同期51件）で、前年同期の2倍に急増した。2000年以降、1-9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き、年間最多の更新が現実味を帯びている。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。
連鎖倒産を除いても大幅に増えており、大手事業者との競争や物価高などの運営コスト増大が影響した。次いで、「訪問介護」が36件（同30件）と増加。ヘルパー不足や感染拡大期の利用控えなどが響いた。
また、「有料老人ホーム」も10件（同2件）と急増。投資と収益のバランスが崩れ、コロナ禍の業績回復の遅れが響いている。
「老人福祉・介護事業」倒産は、新型コロナ感染拡大で2020年に最多を記録した。続く2021年は介護報酬のプラス改定やゼロ・ゼロ融資、介護事業者向け支援などが広がり、倒産は急減した。だが、時間の経過とともに支援効果も薄れ、2022年は過去最悪ペースに逆戻りした。
「老人福祉・介護事業」は、食材や光熱費、介護用品などが値上がりする一方、価格転嫁が難しく、さらに、コロナ禍で利用客の回復も鈍い事業者が多い。
こうした状況から、長引く経営不振の小規模事業者を中心に、抑えられていた倒産がこれから本格化する可能性が高まっている。
2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は、100件（前年同期比96.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降で最多を記録した。負債総額は191億9,100万円（同336.9％増）と前年同期から4倍超に急増した。
倒産急増の背景は、大規模な連鎖倒産の発生が大きい。機能訓練型デイサービスを運営していた（株）ステップぱーとなー（台東区）は、グループ含め17社が破産した。
同社グループは、M&Aや福祉貸付資金の利用に加え、投資家からの資金調達などで業容拡大を進めていた。しかし、コロナ禍で施設利用者数が減少し、介護報酬の落ち込みから事業継続が困難となった。
（※） 日本の液化天然ガスの輸入先
日本経済新聞
ロイター 2022/10/06
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。
サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。
これを受けてマレーシアＬＮＧも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアＬＮＧに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアＬＮＧをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
