徴兵年齢もさらに下げられ、25歳からとなったようです。
（参考記事）終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正
地球の記録 2023年12月26日
ウクライナ、徴兵忌避者の銀行口座を凍結すると脅す
RT 2024/01/08
Ukraine threatens to freeze draft dodgers’ bank accounts
ウクライナ国立銀行のアンドレイ・ピシュニー頭取は、ウクライナは兵役を回避するウクライナ人たちに銀行取引制限を課す可能性を検討する用意があると述べた。
ウクライナ議会は現在、動員法の改正案の準備に取り組んでいる。ウラジミール・ゼレンスキー大統領は議員たちに対し、軍は戦場での損失を補うために最大 50万人の兵員増員を要請したと述べた。
先月提出された政府の要望書では、徴兵年齢を 27歳から 25歳に引き下げ、障害者に対する徴兵免除などを廃止する内容となっている。女性も徴兵するという提案も浮上している。
ピシュニー氏はウクライナの報道機関ゼルカロ・ネデリに対し、「我々はこの法案に注目しており、議会での審議が行われた場合、議論や意見交換をすべきだと思います」と語った。「必要が生じた場合、そしてその可能性が高い場合には、我々は議論に参加するつもりです。それが最適な解決策につながると思います」
ピシュニー氏は、国会議員が徴兵忌避者の銀行口座の差し押さえを認める条項を盛り込めば、ウクライナ国立銀行は法律に従うだろうと述べた。
国会の国家安全保障・防衛・情報委員会の委員を務めるバトキフシチナ党のヴァディム・イフチェンコ議員によると、兵役登録をしていない海外在住のウクライナ人も、この法案に基づいて領事館や銀行業務の利用を拒否される可能性があるという。
キエフはすでに、ウクライナ難民を受け入れている EU 諸国に対し、兵役に就くことができる男性を送還するよう要求しているが、大半の国はこれを拒否している。
ウクライナはロシアとの紛争で戦場で失った損失を補うのに苦労している。ロシア国防省は、ウクライナの死者、負傷者、行方不明者を 38万3,000人以上と推定しているが、ユーリー・ルツェンコ元検事総長は先週のインタビューで、その数は 50万人にも上ると述べた。
ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は先週、 議員らに対し、動員された全員は 80日間の訓練を受けるが、何らかの方法で兵力を増やさない限り「国家を守る者がいなくなる」と語った。