新型コロナワクチンの小児接種における慎重な対応を求める意見書

新型コロナウイルス感染症はウイルス変異を繰り返し弱毒化の傾向も見られ、 重症化するケースが減少していることから、令和5年5月8日に新型インフルエンザ等感染症 (2類相当) から5類感染症に位置づけが変更となった。

一方ワクチン接種による後遺症患者は日々増加し、その因果関係を不明と判断されるなど多くの国民が苦しんでいる現状がある。

このような状況の中、 厚生労働省はワクチンの小児接種を「推奨」とし、対象年齢は生後 6か月以上と懸念が拭えない状態である。

そもそも治験中で中長期的な副反応も確認されていないワクチンを、感染しても極めてリスクの低い子どもに接種する理由はどこにあるのか疑問であるとともに、保護者が適切に判断をすることができるように十分な情報提供を行うべきである。

よって、国においては、子どもの健康と生命を守るために、新型コロナワクチンの接種に関して下記の措置を講じるよう強く要望する。

記

1　子どもへのワクチン接種は強制ではなく義務でもないこと。また、本人・保護者が正しい 情報を取得した上で判断できるよう十分に周知すること。

2　厚生労働省のホームページで公表されている副反応疑い事例について、 保護者が十分に理解できるよう、広報などを使って情報提供を行うこと。

3　ワクチン接種前に問診票を用いて、上記の情報提供内容を理解しているのか保護者に対して確認すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年6月30日　釧路市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
宛