月別アーカイブ: 2022年11月

ニュース, 経済崩壊

ニューヨーク連邦準備制度理事会とアメリカ大手銀行が「デジタルドル」のテストを開始

 

米ゼロヘッジは、これを「組織的な市場クラッシュの次の段階」と書いています。

ニューヨーク・イノベーション・センターがデジタル資産取引の促進と決済を目的に設計された理論的決済システムの実現可能性を調査

ニューヨーク連邦準備制度理事会 2022/11/15

New York Innovation Center to Explore Feasibility of Theoretical Payments System Designed to Facilitate and Settle Digital Asset Transactions

ニューヨーク連邦準備銀行は本日、ニューヨークイノベーションセンター(NYIC) が概念実証プロジェクトに参加し、中央銀行のホールセール・デジタルマネーと商業銀行のデジタルマネーの相互運用可能なネットワークの実現可能性を探ることを発表しました。共有マルチエンティティ分散型台帳での運用となります。

この米国の概念実証プロジェクトは、規制責任ネットワークの概念を実験しています。中央銀行の負債の移転を通じて規制対象の金融機関の負債を決済するための分散型台帳技術の技術的実現可能性、法的実行可能性、およびビジネスへの適用可能性をテストします。

この 12週間のプロジェクトの一環として、NYIC は民間部門の組織のグループと協力して、規制された金融システムへの新技術の適用に関する知識体系に公的貢献を提供します。

このプロジェクトはテスト環境で実施され、シミュレートされたデータのみを使用します。

これは、特定の政策の結果を前進させることを意図したものではなく、連邦準備制度理事会がリテールまたはホールセール CBDC の発行の適切性や、CBDC がどのように設計される必要があるかについて差し迫った決定を下すことを示唆するものでもありません。パイロットプロジェクトの結果は、終了後に公開されます。

このプロジェクトの詳細については、NYIC の Web ページをご覧ください。このコラボレーションに参加している金融市場機関のグループからの情報については、こちらを参照してください。

戦争, 経済崩壊, 食糧

［核戦争勃発時から2年で日本人7200万人が餓死する］という東大教授の主張

 

 

世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇

現代ビジネス 2022/11/16

鈴木 宣弘　東京大学大学院農学生命科学研究科教授

核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!?

東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。

世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。

 

〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による二年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で二・五五億人の餓死者のうち、約三割の七二〇〇万人が日本の餓死者（日本の人口の六割）と推定した。

実際、三七パーセントという自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも一〇パーセントに届かないくらいなのである。だから、核被爆でなく、物流停止が日本を直撃し、餓死者が世界の三割にも及ぶという推定は大袈裟ではない。〉

 

2022年2月にウクライナ戦争が勃発して以来、ロシア・ウクライナ両国は未だに停戦合意に至っていない。プーチン大統領はたびたび核兵器使用の可能性に言及し、ウクライナと西側諸国を脅し上げている。

戦略核使用による全面的な核戦争などさすがにありえないにしても、戦術核使用による限定的な核攻撃がウクライナで勃発しないとは限らない。「食料自給率が低い日本列島で餓死者が続出する」という最悪シナリオを現実にしないため、為政者と外交官の手腕が問われる。

 

パンデミックで枯渇する「種」「エサ」「ヒナ」

新型コロナのパンデミックが収束へと向かいつつある中、インバウンド（外国人観光客）の往来が復活して街は活気を取り戻しつつある。コロナによって到来した異常な世界を、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言わんばかりに忘却するようではいけない。

コロナ禍の日本では、食料生産を脅かす深刻な事態が訪れていた。

 

〈二〇二〇年に発生した「コロナショック」は、世界中の物流に大きな影響を与えた。

食料の輸出入自体への影響も大きかったが、食料を生産するための生産資材が、日本に入って来なくなったことのほうが、より重要な問題である。

生産資材というのは、農機具のほか、人手や肥料、種、ヒナなど、農産物の生産要素全般のことだ。

日本では野菜の種の九割を輸入に頼っている。野菜自体の自給率は八〇パーセントあるが、種を計算に入れると、真の自給率は八パーセントしかない。

種は日本の種会社が売っているものの、約九割は海外の企業に生産委託しているのが現状だ。しかし、コロナショックにより、海外の採種圃場（ほじょう）との行き来ができず、輸入がストップするというリスクに直面してしまった。〉

 

畜産業の命綱は「エサ」と「ヒナ」であるという指摘は、多くの一般読者にとって目からウロコが落ちるはずだ。

 

〈日本の畜産は、エサを海外に依存している。たとえば、鶏の卵は、養鶏業の皆さんの頑張りもあって、九七パーセントを自給できているが、鶏の主たるエサであるトウモロコシの自給率は、ほぼゼロである。

また、トウモロコシに関しては、中国の爆買いによって、世界中で価格が上昇しており、日本が買い負けるリスクも高まっている。そもそも、鶏のヒナは、ほぼ一〇〇パーセント輸入に頼っている。

今なお続くコロナショックや戦争によって、エサやヒナの輸入が止まってしまえば、鶏卵の生産量はおそらく一割程度まで落ち込んでしまうだろう。〉

 

続きは現代ビジネスの記事からどうぞ。

ニュース, 戦争

欧州議会が、ロシアを「テロ支援国家」と認定する見込み

 

欧州議会、ロシアを「テロ支援国家」と認定する見込み

urdupoint.com 2022/11/16

European Parliament Expected To Label Russia As ‘Terrorist State’ – Lawmaker

欧州議会が来週、ロシアを「テロ支援国家」と認定する投票を行う可能性が高いと、同議会のオーストリア人議員であるローマン・ハイダー氏は 11月15日にスプートニクに語った。

主に象徴的な動きとして、保守的な欧州人民党グループが、ウクライナでの紛争に対応して、10月に、この指定を討論にかけ、他の主流グループによって支持された。決議案は 11月22日に本会議にかけられる。

オーストリア自由党のハイダー氏は、「決議案が過半数を占める可能性が高いが、現時点ではわからない」と述べた。

その一方で、オーストリアの右派政党は、ロシアの紛争を非難してはいるが、オーストリアは中立国としての交渉の場であるという伝統に留意している。

欧州議会によって下される決定に法的な拘束力はない。

ニュース, 戦争

米国土安全保障長官が「ヨーロッパで核爆発が起きてもアメリカ人に害は及ぼさない」と発言

 

マヨルカス氏は、ヨーロッパでの核攻撃が、米国人の健康への影響を伴うとは想定していないと語る

urdupoint.com 2022/11/15

Mayorkas Says Does Not Anticipate Nuclear Attack In Europe With Health Consequences For US

米国国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカス氏は、 11月15日、米国の健康に直接的な影響を与えるヨーロッパでの核爆発は想定していないと述べた。

マヨルカス氏は、下院国土安全保障委員会に向けて準備された証言で、「米国はロシアの核攻撃に懸念を表明しているが、欧州での核爆発が米国本土に直接的な健康被害をもたらすとは予想していない」と述べた。

マヨルカス氏は、米国で大規模な放射線攻撃が発生する可能性は非常に低く、従来の放射線攻撃や核攻撃の脅威も非常に低いと述べた。

ニュース, 経済崩壊

先進国の石油在庫が過去18年で最低に。ディーゼル供給も極めて逼迫

 

 

石油市場でタイトな供給続く、在庫は18年ぶり低水準に－ＩＥＡ

bloomberg 2022/11/16

・ディーゼル油は「極めて逼迫」、ロシア産原油への制裁も近く開始へ
・「石油市場は引き続き微妙なバランス」、対ロ制裁が一段の圧力に

先進国の石油在庫は2004年以来の低水準に減少しており、ロシア産原油の禁輸措置が近く開始する中で、石油市場は世界的に不安定だと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が警戒感を示した。

ＩＥＡは15日発表の月報で、トラックに使用されるディーゼル油の供給は「極めて逼迫」しており、需要抑制のためにも価格はさらなる上昇を余儀なくされる恐れがあると指摘した。

ＩＥＡは「冬場にかけて石油市場は引き続き微妙にバランスが取れた状態にある」と指摘し、「間もなく開始する欧州連合（ＥＵ）のロシア産原油・石油製品の禁輸措置や海上サービスの禁止措置によって、世界的な石油の需給バランスはさらなる圧力を受けるだろう」と続けた。

原油相場はここ最近下落が見られたものの、原油価格は世界的にバレル当たり90ドルを上回って推移し、インフレを加速させ、経済活動の向かい風になっている。

こうした状況の中で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は11、12月の供給削減に合意。ＩＥＡはこの減産計画を再考するよう求めている。

ニュース, 戦争

ロシアが、過去最大のウクライナ全土のエネルギー施設への攻撃を行う

 

ウクライナのエネルギー省の責任者が、過去最大の攻撃が国のエネルギーシステムに与えられたと述べる

RT 2022/11/15

Глава Минэнерго Украины: по энергосистеме страны нанесли самый массированный удар

ウクライナ・エネルギー省のヘルマン・ガルシチェンコ長官は、11月15日に国のエネルギーシステムが最も大きな打撃を受けたと語った。

「これはエネルギーシステムに対する最も大規模な攻撃だ」と彼はソーシャルネットワークに書いた。

ガルシチェンコ長官はまた、砲撃はウクライナのエネルギーシステム全体に行われたと述べた。

ゼレンスキー大統領のオフィスの副所長であるキリル・ティモシェンコ氏は、 11月15日に加えられた攻撃中のエネルギー施設への損害について話した。

ティモシェンコ副所長は、以下のように述べた。

「 90発以上のミサイルがウクライナ領土に向けて発射された。攻撃は全土に対してだった。さまざまな地域の約 15のエネルギー施設が損傷した」

これに先立って、キエフ、クリヴォログ、ハリコフ、リボフで爆発音が報告された。

ニュース, 食糧

ドイツで、最も食べられているジャガイモの価格が73%以上の上昇

 

ドイツではジャガイモの価格が 73% 上昇し、食品インフレ率は全体で 40% 上昇

ロイター 2022/11/15

Potato prices jump 73% in Germany, food inflation rises 40% overall

ドイツ人はジャガイモが大好きなことで知られているが、それは、今年の 2月、物議を醸している同国の反差別委員であるフェルダ・アタマン氏が、ドイツ人への中傷として「ジャガイモ」と呼んだほどだ。

現在、ドイツのジャガイモの価格は前年に比べて 73%も急騰しており、これはスーパーマーケットの食品の中で最も急激に値上がりした商品の 1つだ。

ドイツ連邦統計局によると、全体的に食品の価格は昨年に比べて 40%上昇しており、牛乳や肉などの特定の製品はさらに値上がりしている。

データによると、果物と野菜の価格は動物性製品よりも上昇していない。たとえば、牛乳は 58%価格が上昇したが、野菜は 28%しか価格が上昇していない。

しかし、9月の穀物価格は前年同月比で 41%上昇した。エネルギーと飼料のコストの上昇が、動物製品の価格を押し上げる主な要因となっている。

明るい点は果物価格の下落で、昨年に比べて 4.7%下落した。

インフレ率の上昇は、ドイツの消費者たちに大きな打撃を与えている。

ドイツ貯蓄銀行協会の会長であるヘルムート・シュレヴァイス氏は最近、ドイツの世帯の 60%（2,500 万人に相当）がすでに毎月の収入のすべてと貯蓄の一部を使って国の生活費の上昇に対応していると警告した。

「これは、繁栄の喪失が中産階級に影響を与えていることを意味します」とシュレヴァイス氏は言った。