以下は、欧州の公式な超過死亡率をリアルタイムで示す「ユーロモモ」というサイトの最新の数値です。水色のラインが今年 2022年です。
EU の 0歳から14歳の超過死亡数の推移
euromomo.eu
以下の 8月の In Deep の記事でも、14歳までの子どもの過剰死が拡大し続けていることが示されていましたが、まったくおさまっていないようです。
［記事］ 超過死亡率データを見て思う、緩慢に進む子どもたちのジェノサイド
In Deep 2022年8月25日
月別アーカイブ: 2022年10月
［プーチン氏、露産石油の価格に上限なら「供給しない」…米欧の足並み乱す狙いか］という報道
いや「足並み乱す狙いか」っていうか、たとえば、これまで100円で販売していた商品に、他人から「これから60円以上で販売してはいけませんよ。理由は特にないですが」と言われて、「ああ、そうですか」という商人はこの世にいないですよ。その場合は、これまで通り、100円で買ってくれる人だけに売るはずです。
（参考報道） ロシア産石油の上限設定、「60ドル台が妥当」＝米財務長官 （ロイター 2022/10/13）
プーチン氏、露産石油の価格に上限なら「供給しない」…米欧の足並み乱す狙いか
読売新聞 2022/10/13
ロシアのプーチン大統領は１２日、モスクワで開かれたエネルギー関連の国際会議で演説し、露産石油の取引価格に上限を設ける米欧などの追加制裁について「価格を制限する国々にはエネルギー資源を供給しない」と強調した。
上限設定を巡っては、９月の先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で１２月の導入を目指すことで一致し、欧州連合（ＥＵ）は今月６日、上限設定を含む対露追加制裁を採択していた。
プーチン氏はＥＵ諸国の不安をあおり、ウクライナ支援や対露制裁の足並みを乱すのが狙いとみられる。
一方、露産天然ガスを欧州に供給する海底ガスパイプライン「ノルトストリーム」で９月に発生した大規模なガス漏れについて、プーチン氏は「国際テロだ。ロシアとＥＵの関係を決定的に断ち切ろうとする者が背後にいる」と主張した。
露産ガスの代替となる液化天然ガス（ＬＮＧ）をＥＵ域内に輸出する米国が念頭にあるとみられる。
［“居酒屋“が大苦戦、市場規模はコロナ前の4割に 売上が2年連続で大幅減少、43.6％が赤字経営］という東京商工リサーチの報道
“居酒屋“が大苦戦、市場規模はコロナ前の4割に 売上が2年連続で大幅減少、43.6％が赤字経営 ～ 2021年度決算 主要「居酒屋業績動向」調査 ～
東京商工リサーチ 2022/10/13
2021年度決算 主要「居酒屋業績動向」調査
2021年度の「酒場，ビヤホール（居酒屋）」を運営する主要337社の売上高合計は3,454億2,900万円（前期比19.5％減）で、最終利益は101億6,300万円の赤字（前期は1,334億2,500万円の赤字）だった。
2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、居酒屋の営業は大幅に制限された。休業や時短営業で客足が遠のき、居酒屋の売上はコロナ前から4,556億8,600万円が蒸発した。
利益は、持続化給付金や休業協力金などが行き渡り、赤字幅は縮小したが、2020年度に引き続いて赤字だった。コロナ前からの人手不足や人件費の高騰に加え、戻らない宴会需要や若者のアルコール離れなど、居酒屋が抱える課題は多い。
コロナ第7波が収束に向かい、経済活動も再開に動いている。だが、長引くコロナ禍で生活様式が変わり、さらに様々な資材高騰を価格転嫁すると、値上げが客足をさらに遠のかせる悪循環に陥りかねない。
コロナ禍に続いて物価高に見舞われ、収益悪化の構造から抜け出せない居酒屋は、抜本的なビジネスモデルの見直しも求められている。
居酒屋売上、コロナ前の4割に縮小
主な居酒屋337社の最新期決算（2021年4月-2022年3月期）の売上高合計は、3,454億2,900万円（前期比19.5％減）、最終利益の合計は101億6,300万円の赤字（前期は1,334億2,500万円の赤字）だった。
売上高は前期比46.4％減と半減した2020年度の4,293億1,900万円からさらに19.5％減少し、コロナ前の2019年度と比べると43.1％に縮小した。2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令で、居酒屋の多くは休業や時短営業を余儀なくされ、2期連続で大幅な減収となった。
一方、利益合計は2期ぶりに改善した。2020年度はコロナ禍での急激な売上減少に経費の削減が間に合わず、大幅な赤字を計上する居酒屋が多かった。しかし、2021年度は給付金や協力金の入金が進んだことなどで、コロナ前の2019年度（163億9,200万円の赤字）よりも赤字幅が縮小した。
減収企業は71.5％
最新期の減収は241社（前期305社）で、減収企業率は71.5％だった。前期の減収企業率90.5％から19.0ポイント改善したが、それでも7割の居酒屋が2020年度より減収となった。
赤字企業が4割、前期の7割から大幅改善
最新期で最終利益が赤字の居酒屋は43.6％（147社）を占めた。前期の70.3％（237社）から、26.7ポイント改善した。
6割以上が前期比10％以上の大幅減収
売上高の伸長率は、最多レンジが「減収率10％以上」の208社で、全体の61.7％を占めた。
以下、「増収率0～5％未満」が52社（構成比15.4％）、「同10％以上～100％未満」が35社（同10.3％）の順。
売上が前期比50％以下は41社（同12.1％）で、減収幅の最大は82.5％減だった。
前期から10％以上の増収だった企業の割合は11.5％（前期1.7％）まで上昇した。一方、依然として前期比10％以上の大幅減収が全体の6割を占め、居酒屋業界の業績回復への道のりは険しい。
「減収増益」45.6％、前期の約8倍に増加
最新期では、「減収増益」が最も多く、154社で構成比は45.6％と半数近くを占めた。前期に最多の275社（構成比81.6％）だった「減収減益」は、3分の1以下の75社まで減少した。
コロナ禍で売上が減少したが、持続化給付金や休業協力金、雇用調整助成金などの支援策が奏功したことがわかる。「増収増益」は54社と前期の5社から大幅に増え、「増収減益」は6社（前期13社）だった。
2021年度の居酒屋倒産は150件で前年度から14.2％減少した。過去30年間では、最多を記録した2020年度（175件）から減少したが、コロナ関連倒産が85件発生するなど業況悪化に歯止めがかからず、過去2番目の高水準となった。
2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が続き、居酒屋業態は長期間の休業や時短営業を余儀なくされた。その結果、主要居酒屋の売上高合計はコロナ前の2019年度（売上高合計8,011億1,500万円）から56.8％減の3,454億2,900万円まで縮小した。
利益は101億6,300万円の赤字だったが、前年度（1,334億2,500万円の赤字）から赤字幅は1,200億円以上縮小した。ただ、本業で稼いだ利益でなく、持続化給付金や休業協力金などのコロナ関連支援の寄与が大きかった。支援が一巡した現在、売上回復で採算を維持できるかが問われている。
10月11日から始まった入国制限の緩和や全国旅行支援など、経済活動はアフターコロナに向け動き出している。だが、2年半のコロナ禍で変化した生活様式の下、居酒屋に客足が戻るかは不透明だ。書き入れ時の年末年始の状況によっては、支援効果が薄れるなか、居酒屋の倒産、休廃業が増加しかねない。
［ウクライナのNATOへの加盟は、世界を第三次世界大戦に導く可能性がある］とロシア安全保障理事会は言う
ロシアの安全保障理事会は、ウクライナのNATOへの加盟は第三次世界大戦につながる可能性があると述べた
RT 2022/10/13
В СБ России заявили, что приём Украины в НАТО может привести к третьей мировой войне
ウクライナのNATOへの加盟は、世界を第三次世界大戦に導く可能性があると、ロシア安全保障理事会の副書記であるアレクサンダー・ヴェネディクトフ氏は述べた。
「ウクライナ政府は、そのような措置が第三次世界大戦への確実なエスカレーションを意味することを十分に認識している」とヴェネディクトフ氏は、タス通信とのインタビューで語った。
彼によると、この問題を議論する目的は、「情報のノイズ」を作成し、「もう一度」ウクライナに注目を集めることだという。
9月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが 北大西洋同盟への加盟を迅速に申請していると発表した。
その後、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏は、加盟国の決定は 30の同盟国すべてが満場一致で行うと述べた。アンソニー・ブリンケン米国務長官は、同盟への新たな加盟国の承認は、確立された手順に従うべきであると述べた。
バンク・オブ・アメリカのCEOが「米国の家計は非常に健全」だと述べる
（※） 参考グラフ「アメリカのリボ払い（つまり個人の借金）額が過去最大に」
zerohedge.com
ＢｏｆＡモイニハンＣＥＯ、米家計「非常に良い状態」
ロイター 2022/10/13
米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米家計の経済状態は依然健全と指摘した。
ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。
モイニハン氏は、高い貯蓄率、信用力の強さのほか、消費支出が１０月はこれまでのところ１０％増加していることを挙げ、「現時点で非常に良い状態にある」と述べた。
ロシアからドイツへ、ほぼ唯一の石油パイプラインに「漏れ」が見つかる。原因は調査中
独ロ間の石油パイプラインで漏れ、部分的に遮断
AFP 2022/10/12
ロシアからドイツなどに石油を運ぶ「ドルジバ（友好）パイプライン」のうち、ポーランド内の区間で漏えいが確認されたとして、輸送が部分的に遮断された。ポーランドのエネルギー関連企業PERNが12日、明らかにした。
同社は「現時点で原因は判明していない。影響を受けたパイプラインでの石油輸送は直ちに停止された。2番ラインは正常に稼働している」と説明した。
漏えいは、11日夜に首都ワルシャワから西に約180キロ離れた同国中部の村付近で確認された。同社の広報担当者はポーランド通信（PAP）に対し、同パイプラインは主にドイツ国内の製油所2か所に石油を供給していると述べた。
ただしドイツ政府は、同パイプラインから自国内の製油所への石油供給は「途絶していない」としている。
ロシアからのパイプラインでは、バルト海経由で欧州に天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」でも、4か所で漏れが確認されている。
［ロシアからドイツへの海底パイプライン、稼働再開に「１年以上」］という報道
ロシアからドイツへの海底パイプライン、稼働再開に「１年以上」欧州でのガス価格高騰の可能性も
共同 2022/10/13
ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのミレル社長は12日、ロシアの天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の稼働再開には「1年以上かかる」と述べ、早期再開に否定的な見方を示した。モスクワでの国際会議で明らかにした。欧州でのガス価格高騰に拍車がかかる可能性がある。
国営テレビが中継した全体会合でミレル氏は、稼働再開は「政治的問題だ」と指摘。ガスの買い手である欧州連合（EU）とドイツが「再開を望み安全な稼働を保証するかどうかだ」と述べた。
ガスプロムは今年6月以降、ドイツ企業がカナダで修繕していたタービンが対ロ制裁に絡んで予定通り返却されていないとして、ノルドストリームの輸送量を大幅削減。設備の保守点検を理由に8月末にガス輸送を完全に停止したまま再開していない。
ロシアのプーチン大統領は同じ会議で、ロシアに友好的なトルコに天然ガスのハブ施設を建設してトルコ経由で欧州向けにガスを送る手段や、完成したままドイツが稼働を許可していない「ノルドストリーム2」を使う案を提示。「ボールはEU側にある」と述べ、ウクライナ侵攻を批判しロシア産石油やガスの不買を検討する欧州側をけん制した。