英紙が日本の地方銀行の預金「大量流出」を懸念

courrier.jp 2024/07/11

巨額の資産を簡単に移動する高齢者たち

新興ネット銀行の台頭により、地方銀行からの顧客離れが特に高齢者の間で進んでいるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその背景と、地銀の経営不振が日本経済にもたらす影響を関係者に取材した。

2024年6月、日本のソニー銀行は円の預金の金利が最大10.52％になる期間限定の定期預金プログラムを開始した。20年近くも預金の金利がほぼゼロだったこの国で、この利率は驚異に値する。

日本の地方銀行の多くは、ネット銀行との熾烈な競争によって自行の預金が流出する可能性に頭を悩ませている。

折しも海外金利の上昇と国内のマイナス金利政策の終了によって、銀行が保有する資産価値の目減りや、リスクの高い借り手が財政危機に陥る可能性が高まっている。

日本に62ある地銀と250以上ある信用金庫は、以前から少子化と大都市圏への人口集中の問題に苦しんでいた。これに預金流出が加われば、いよいよ立ち行かなくなるかもしれない。

地銀のひとつ、しずおかフィナンシャルグループの柴田久社長は、5月に開催した2023年度の決算説明会において、ネット銀行に小口預金の一部を奪われている点を認め、預金の流出を抑制する取り組みを強化すると約束した。

同じく5月には東北地方で2つの地銀を経営するじもとホールディングス（HD）が、3月期決算で過去最大となる234億円の赤字を計上。公的資金の返済に行き詰まり、事実上、国の傘下に入った。

じもとHDは、欧米諸国の金利が数年前と比べて大幅に上昇したために外国債券のポートフォリオが打撃を受けたと、大赤字の理由を説明した。借り手である日本企業の経営悪化も要因のひとつだという。

これから、じもとHDのようなケースは増えるかもしれないと、ある地銀の頭取は言う。

「日本の金融システムはいまのところ安定していますが、当局は危機感を持っています。リスクがあると判断された金融機関は、すぐにその芽を摘まれるでしょう」

預金を簡単に移動する高齢者

これまでも投資家や格付け機関、規制当局は地銀の資産の脆弱性に関心を向けてきたが、預金の流出はそれほど懸念されていなかった。だが、日本のネット銀行の口座開設数と預金額は急激に増加している。

アナリストによれば、日本の高齢者が成人した子供の手を借りてネット銀行に口座を開設するケースが増えている。こうした状況は、高齢者を顧客に多く持つ地銀の経営を脅かしているという。

投資銀行キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズの日本銀行アナリストであるデビッド・スレッドゴールドは、地銀の顧客の多くがネット銀行に乗り換えたのは、「預金を簡単に移動する偉大な能力」を手に入れたからだと指摘する。

上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件　淘汰が加速「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

東京商工リサーチ 2024/07/11

飲食業の倒産が増勢を強めている。

2024年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2年連続で過去最多を更新した。

現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

業種別では、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（前年同期比161.1％増）と「すし店」（同157.1％増）が前年同期の2倍以上に増加した。

これらの業態では、繫華街の人流回復や好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。だが、コロナ禍で傷んだ事業者は、財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、人件費・光熱費などの上昇を受け淘汰が進んでいる。

「新型コロナウイルス」関連倒産は244件（同15.2％減）で、飲食業倒産に占める割合は49.4％と3年ぶりに5割を下回った。

一方、食材やエネルギー価格上昇などによる物価高倒産は32件（前年同期比45.4％増、前年同期22件）、人手不足関連倒産は28件（同33.3％増、同21件）と、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

コロナ禍の収束で人流や客足が戻り、飲食業の集客や売上は回復傾向にある。だが、歴史的な円安による物価高やエネルギー価格の上昇、人件費高騰などが収益を圧迫している。

コロナ関連支援策でひと息ついていた過小資本の飲食業者は少なくない。だが、客離れを懸念して、押し寄せる物価高への対抗策としての値上げ（価格転嫁）も十分に進まないなか、小・零細規模の事業者を中心とした飲食業倒産は、引き続き高水準での推移が見込まれる。

以下はオリジナル記事でどうぞ。