「イランは世界経済の喉元にナイフを突きつけている」という国際投資家の投稿





2025年:史上最大の石油ショックの瀬戸際

internationalman.com 2025/01/27

2025: On the Brink of the Biggest Oil Shock in History

ホルムズ海峡はペルシャ湾と世界の他の地域を結ぶ狭い海峡だ。

これは世界で最も重要なエネルギー回廊であり、代替ルートはない。

世界のトップ 10石油生産国のうち 5か国 (サウジアラビア、イラン、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート) はペルシャ湾に面しており、世界最大の液化天然ガス (LNG) 輸出国であるカタールも同様だ。ホルムズ海峡はこれらの国にとって外洋、そして世界市場への唯一の海路だ。

最も狭い地点では、航路として利用できるスペースの幅はわずか 3.2キロメートルだ。

米国エネルギー情報局によれば、世界の石油輸出量の40%以上(約2,100万バレル)が毎日この海峡を通過している。

これは毎日 15億ドル (2300億円)以上の価値がある石油だ。

そして、これは、海峡を通過する膨大な量のLNG(世界の1日当たりのLNG輸出量の約33%)やその他の物資を考慮していない。

ホルムズ海峡が世界経済にとってどれほど重要であるかを強調しすぎることはない。

もし誰かが海峡を混乱させれば、エネルギー価格が急騰し、即座に世界経済の混乱を引き起こすだろう。

イランは、その優れた地理条件と非正規戦や非対称戦の専門知識により、海峡を封鎖することができ、誰もそれに対してできることはあまりない。

それはイランの地政学的な切り札だ。

イランは、戦争になった場合には海峡を閉鎖すると明言している。

言い換えれば、イランは世界経済の喉元にナイフを突きつけているのだ。

米国は 1979年の革命以来、 40年以上にわたりイラン政府の打倒を目指してきた。イランがホルムズ海峡を支配していることは、常に米国の政権転覆の野望と侵略計画に対する大きな抑止力となってきた。

2025年の現在、イランと米国は、ほぼ確実に海峡を混乱させるであろう対立に向かっている。

もし米国とイランの間で戦争が勃発すれば(可能性は高まっている)、イランがホルムズ海峡を閉鎖することは間違いないだろう。

これを深刻な石油供給の混乱と呼ぶのは控えめな表現だろう。

1973年の第一次石油ショックでは、世界の石油市場から約 500万バレルが流出した。当時の世界の石油生産量は 1日あたり約 5,600万バレルだったので、供給量の約 9%が消失したことになる。

原油価格はおよそ4倍になった

1979年の第二次石油ショックの際、世界の石油市場から約 40 万バレルが流出した。当時の世界の石油生産量は 1日あたり約 6,700 万バレルだったので、供給量の約 6%が消失したことになる。

石油価格はほぼ3倍になった

1990年の第 3次石油ショックの際、世界の石油市場から約 43 万バレルが流出した。当時の世界の石油生産量は 1日あたり約 6,600万バレルだったので、供給量の約 7%が消失したことになる。

石油価格は2倍以上に上昇した

もしイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、世界市場からなんと 2,100万バレルの石油が消えることになる。現在、世界の石油生産量は1日あたり約 9,600万バレルであり、これは世界の石油供給量の約 22%が消滅する可能性があることを意味する。

これは世界がこれまでに経験した中で最大の石油供給ショックとなるだろう。

イランとの戦争が進み、テヘランがホルムズ海峡を封鎖した場合、原油価格への影響は、原油価格が 4倍に上昇した 1973年の石油ショック時と同程度かそれ以上になるだろうと私は考えている。

今日も同様の動きがあれば、原油価格は 1バレルあたり 300ドル前後になる可能性がある。市場は、イランとの戦争がいかに近づいているか、そしてそれがどのような意味を持つかを理解していないように思う。




欧州連合が、パンにミミズなどの「虫」が正式に添加されることを決定





パンやケーキに虫が含まれる。フォンデア・ライエンはこれに同意した

salon24 2025/01/28

Robaki w pieczywie i ciastach. Zgodziła się na to von der Leyen

今後、欧州連合ではパンに虫が正式に添加されることになる。この件に関する規則は欧州委員会によって採択され、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が個人的に署名した。

EUでは肉の代替品を導入する取り組みが何年も続いている。その理由は次のように説明されている。

ヨーロッパ人は一生のうちに牛4頭、羊4頭、豚46羽、七面鳥46羽、ガチョウ12羽、アヒル37羽、そして鶏を945羽も食べている。

ポーランド人はもっとたくさん食べる。 73%以上の家族は少なくとも週に数回は肉料理を作る。毎年、世界で約 3億 5,000 万トンの肉が消費されている。平均して、ポーランド人は約 75kg の肉および肉製品を消費している。

 

EUの目標:肉の消費量を減らす

ポーランドだけでも、肉製品の需要を満たすために9億頭の動物が殺されててる。

このため、欧州委員会は、2040年までに温室効果ガス汚染を 90%削減するために、共同体の気候政策の一環として実験室肉の促進を重視することを取りやめた。 1990年のレベルと比較して。農業による年間のガス排出量による発電は 10%を超えている。

EU は試験管肉に加えて、昆虫をメニューに導入することで問題を解決することも決定した。

現在、EU の人間向けの新規食品リストには 3種類の昆虫が含まれている:ミルワーム(ミミズ類)、トノサマバッタ(冷凍、乾燥、粉末)、イエコオロギ(冷凍、乾燥、粉末)だ。

しかし、昆虫料理の道を切り開くために選ばれた「虫」として記憶に残るのは、ミルワームだったようだ。

欧州委員会は、2025年1月20日の規則 (EU) 2025/89 を施行することにより、丸ごとのミルワームの UV 照射粉末を新規食品として市場に出すことを承認し、施行規則 を改正すると発した。

同報告書は、当局が 2023年3月28日、規則(EU)2015/2283(5)に基づく新規食品としてのUV処理した全黄色ミルワーム(テネブリオモリター幼虫)粉末の安全性に関する科学的見解を条項に従って採択したと説明している。

実際には、これは、たとえば、パンやロールパンにはパン 100g あたり 4gのミルワームが存在し、ケーキには生地 100g あたり 3.5g の昆虫の幼虫が存在することを意味する。




パンデミックが始まった頃の5年くらい前に自分で撮った写真が出てきた

当時はマスクへの憤りがマックスの頃でして。これは「気道を完全に塞げば、ウイルスの拡散はない」という指導的な図柄です。ガムテープですね。

ウイルスというのは、宿主(人間など)が生きていなければ自身も生きていられない存在ですので、人間のほうが先に気道を完全に塞いで天に召されれば、ウイルスは拡散しません。

マスクは中途半端にウイルス繁殖場となってしまいますから、世界の全員がこうして気道を完全に塞げばパンデミックなどすぐに終わります。安い代償ですよ。70億人の死くらい。(暴論もいい加減しろ)いやあ、そんなに間違ってないッすよ。




千葉県でまたも鳥インフルエンザの確認。これまでに300万羽が殺処分対象に

千葉と愛知で鳥インフルエンザにより、今シーズンこれまで合計350万羽が殺処分に」という報道もありました。とてつもない殺処分が積み上がっています。

キリング・フィールドですねえ。こんな方法で一度も事態が改善したことはないのに。





千葉で鳥インフル13例目か 処分対象の鶏300万羽超

共同 2025/01/28

千葉県は28日、同県北東部の銚子市と旭市、匝瑳市で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例で、遺伝子検査の結果、鳥インフルの陽性が確認されたと発表した。

高病原性の疑いがあり、採卵用と食肉用の計約54万羽を殺処分する。

旭市では、1施設で新たに感染が疑われる事例が発生した。陽性が確定すれば県内の養鶏場で今季13例目となる。

今季の処分対象は28日までに12例で計約311万羽となり、2020年12月~21年3月の約458万羽に次ぐ規模となっている。

県内の養鶏場では24年10月、香取市で今季最初の感染が判明した。今月に入り銚子市で6例、旭市で4例、匝瑳市で1例の感染が確定した。




「小児のインフルエンザワクチンの接種率が過去5年で半減」という兵庫県の報道

( ^o^)





インフルワクチン、小児接種率が低下 コロナ前と比べ半減 近年流行なく警戒低下?

丹波新聞 2025/01/28

兵庫県丹波市医師会の統計で、患者数が過去最多水準で推移している季節性インフルエンザについて、市の予防接種の実施状況から、小児の接種率が26・1%(昨年12月末)と、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、大幅に低下していることが分かった。

高齢者は減少幅が少なく、小児でインフルエンザへの警戒感が薄くなっていることがうかがえる。

小児(生後6カ月―中学生)の接種率は、コロナの流行でみるみる下がり、昨年度は27・1%。2019年度の55・8%や、20年度の56%から半減した。

今年度は年末までで26・1%と低調。

年度途中のため、幾分上昇が見込まれるものの、コロナ前と比べると段違いに低い。市健康課は接種率低下の理由を

▽新型コロナが流行していた間は、コロナ感染を危惧して医療機関の受診控えがあった
▽新型コロナが流行している間はインフルエンザが流行せず、必要性が感じられなかった
▽新型コロナに気がいき、インフルエンザへの警戒心が薄らいでしまった

などと分析する。




NY市場でエヌビディア株が急落、時価総額90兆円を失う

日本は過去最大の税収と報じられていますが、その税収額は78兆円です。それ以上が 1日で消えたと。





NY市場でエヌビディア株が急落、時価総額90兆円失う…ダウ終値は289ドル高

読売新聞 2025/01/28

27日のニューヨーク株式市場で、中国の新興AI(人工知能)開発企業「ディープシーク」によって米国製AIの優位性が揺らぐとの懸念が強まり、AI関連銘柄が下落した。

中でも、時価総額世界首位の半導体大手エヌビディアが前週末比17%安と急落した。

エヌビディア以外では、グーグル親会社のアルファベットが4%安、マイクロソフトが2%安となった。ソフトウェア大手オラクルは14%安、半導体大手ブロードコムは17%安だった。

データセンターや半導体など、AIインフラに多額の投資を行っている企業を中心に値下がりした。

IT企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は612・47ポイント安の1万9341・83だった。

24日の終値ベースで、エヌビディアの時価総額は約3兆4900億ドル(約540兆円)で世界首位だった。

27日の終値は2兆9000億ドル(約450兆円)となり、世界首位から陥落した。わずか1営業日で、トヨタ自動車の時価総額(約46兆円)を上回る約90兆円が失われたことになる。

中国の新興AI開発企業「ディープシーク」は今月20日、新型AIモデル「R1」を発表した。R1はグーグルやオープンAIの最新モデルに匹敵する性能を持つ一方、旧型の半導体を使って開発しており、開発費用ははるかに安価だったと主張している。

ディープシークの新モデルの性能について米メディアが前週末にかけて相次いで報じたことで、米国製AIの優位性への懸念が広がった。