FEMAが「核攻撃サバイバルガイド」を発行

ガイドそのものは、こちらだと思います。258ページもある書類です。





アメリカは危機に瀕しているのか?世界的な緊張が高まる中、FEMAが「核サバイバルガイド」を発行

sqauk.com 2024/11/26

America on the brink? FEMA issues ‘nuclear survival guide’ amid escalating global tensions

世界的緊張の高まりと核戦争の差し迫った脅威を踏まえ、米国政府は連邦緊急事態管理庁 (FEMA) を通じて、国民に生存に不可欠な情報を提供するため断固たる措置を講じている。

緊急事態への備えに関する信頼できる情報源である FEMA は、核爆発の際に取るべき必要な手順を明確に概説した総合ガイドを発行した。誰もがこれらの対策を理解し、このようなシナリオで迅速に行動できるよう準備しておくことが重要だ。

FEMA のガイダンスでは、(核攻撃の際)「屋内に避難する、屋内に留まる、最新情報を入手する」という 3つの重要なステップを強調している。

有害な放射線への被ばくを減らすため、市民は頑丈な建物、理想的には地下室または窓から離れた中央の部屋にすぐに避難するよう奨励されている。

当局が別の指示を出さない限り、少なくとも 24時間は屋内に留まることが不可欠だ。公式チャネルを通じて情報を入手し続けることも不可欠だ。(コメント / ただし、核攻撃のあとは、電磁パルスの影響により、広大な地域での停電と電気機器のクラッシュが予想されるので、テレビやスマホ、パソコン等での情報収集は難しくなると思われます)

FEMA は、核爆発の深刻な影響を強調している。核爆発には、高熱、爆風、放射線などがあり、いずれも壊滅的な被害と死傷を引き起こす可能性がある。

特に懸念されるのは、放射性降下物、つまり大気中に放出され、爆発後 15分以内に地上に到達する可能性がある放射性残骸だ(死の灰)。この放射性降下物は、放出される高レベルの放射線により、重大な健康リスクをもたらす。

FEMA の取り組みは、核の脅威が発生した場合に自分自身と家族を守るために必要な知識をアメリカ人に身につけさせることを目指している。

これらのガイドラインに従うことで、個人は放射線被曝のリスクを大幅に軽減し、このような危機的状況で生存する可能性を高めることができる。




アメリカ軍が日本列島に対中国ミサイル部隊を配備

巻き込まれていきますねえ…。





米、台湾有事に備えて日本列島にミサイル部隊を配備

共同通信 2024/11/25

U.S. to deploy missile units to Japan islands in Taiwan contingency

日米関係に詳しい関係筋が 11月24日に明らかにしたところによると、米軍は台湾有事に備えてミサイル部隊を配備するため、日本の南西諸島とフィリピンに臨時基地を設置する予定だ。

ミサイル部隊の配備は、台湾を自国領土とみなす中国と台湾の有事に備え、12月に策定される日米の初の共同作戦計画に盛り込まれる。

関係筋によると、多連装高機動ロケット砲システムを保有する米海兵隊沿岸連隊は、鹿児島県と沖縄県から台湾に至る島嶼列島に展開することになる。

台湾有事の切迫感が高まった早い段階から、米軍のガイドラインに基づき、小規模な海兵隊を数か所に派遣し、有人島に臨時基地を設置する。

自衛隊は燃料や弾薬の補給など海兵隊部隊への後方支援を主に行うとみられる。

日本と米国は、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアとの軍事関係強化の脅威に直面し、防衛協力を強化し、自衛隊と米軍の相互運用性を高めてきた。




コーヒーの国際先物価格が1977年以来の最高水準に迫る

過去10年間のコーヒー先物価格の推移

coffee

アラビカコーヒー先物は上昇を続け、1ポンド当たり 3.10ドルに近づき、1977年3月以来の高値水準に迫った。

これはブラジルの収穫見通しの悪さが要因だ。最近は雨が降ったものの、それ以前の乾燥した天候が長期的な被害をもたらし、4月以降の平均以下の降雨量が重要な開花期のコーヒーの木に影響を与え、ブラジルの 2025/26年度のアラビカコーヒーの収穫見通しを低下させた。

一方、アメリカ農務省対外農業局は最近、ブラジルの 2024/25年度のコーヒー生産量を 6,640万トンと予測したが、これは同局の前回予測の 6,990万トンを下回る。米国農務省対外農業局はまた、2024/25年度末の 6月時点でのブラジルのコーヒー在庫を 120万袋と推定しており、前年度比 26%減となっている。

さらに、ICAFEコーヒー協会の推定によると、コスタリカでは大雨が国家非常事態を引き起こし、同国の年間コーヒー収穫量の約 15%が破壊された。 tradingeconomics.com




今度はフィリピンの家族バンドの完ぺきなツェッペリンかよ

先日のタイの女の子たちのディープパープルの「ハイウェイスター」の演奏に感銘を受けて、いろいろと見ていましたら、また何か見つけた。

今度は、レッドツェッペリンの 55年前の「Whole Lotta Love (邦題:胸いっぱいの愛を)」。演奏しているのは、フィリピンのファミリーバンドということで、ドラムは子ども! しかも、演奏が非常にちゃんとしてる。

この曲はですね、私が中学一年生の時に初めて聴いて、生まれて初めて「ああ、ロックだ…」と思った曲で、思い出の曲なんですね。こんな子たちが完ぺきに演奏してるなんて。

なんか今、アジアの若い女の子たちに 1960年代ブームでも起きているんですかね。

レッド・ツェッペリンのオリジナルは以下です。




マイコプラズマ肺炎の流行が止まらない。患者数は過去最多をさらに更新

以下は、広島市のウェブサイトにあるグラフですが、地方により多少は異なるのだろうとはいえ、今年の報告数は異常です。

過去10年のマイコプラズマ肺炎の報告数(広島市)

city.hiroshima.lg.jp





マイコプラズマ肺炎、止まらない流行 患者数、過去最多さらに更新

朝日新聞デジタル 2024/11/26

マイコプラズマ肺炎の異例の流行が止まらない。国立感染症研究所によると、全国約500の定点医療機関から報告された直近1週間(11~17日)の患者数は1カ所あたり2・84人。現在の集計方法になった1999年以降、1週間の患者数の最多を更新した。

感染症に詳しい専門家は手洗いやマスクの着用、換気などの感染対策を呼びかけている(コメント / マスクはもういい加減にしろ)

都道府県別では、福井が最も多く8・83人。次いで青森5・00人、茨城4・92人、京都4・71人、北海道4・59人、広島4・50人、埼玉、愛知各4・33人、東京4・32人、岐阜4・20人、奈良4・17人と続く。

マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマという細菌が引き起こす感染症。くしゃみやせきのしぶきなどを通して感染する。感染から発症までの潜伏期間が2~3週間と長いのが特徴で、熱やせき、倦怠感、頭痛などが出る。せきは数週間続くケースがある。




あーあ、今日は眼振がひどい

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(((((((((( ;゚д゚))))))))) (繰り返さなくていいから)

何だか結構、地味に太陽活動が活発で、そのせいですかねえ。

以下は 11月25日の太陽からのプロミネンス(黒点とは関係のない爆発)の様子です。




「ホワイトハウスが、ついにロシア国内への攻撃を正式に承認した」というロシアRTの報道





ホワイトハウス、ついにロシア国内への攻撃を承認

RT 2024/11/25

White House finally confirms greenlight for strikes deep inside Russia

ウクライナはATACMSを使ってクルスク地域付近を攻撃できるとジョン・カービー報道官は述べた。

ワシントンは 11月24日、米国が供給したATACMSミサイルを使用してウクライナがロシア国内を攻撃することを認める、広く知られた政策変更を公式に確認した。

過去 1週間、多くの国際当局者が態度の変化について語ってきた。ジョー・バイデン米大統領とその政権が沈黙を守る中、キエフは先週 11月18日、ロシアのブリャンスク州に向けて ATACMS 弾を一斉発射した。

「彼らは緊急の必要に応じて ATACMS を使って自国を防衛することができる」と国家安全保障会議の報道官ジョン・カービー氏は 11月25日のホワイトハウスでの記者会見で述べた。

我々はガイドラインを変更し、特定の種類の標的を攻撃するためにそれらを使用できるというガイドラインを彼らに与えた」とカービー氏は、ウクライナ軍による「クルスクとその周辺」への攻撃に言及して述べた。

米国とその同盟国は、ロシアとウクライナの紛争の当事者にはならないと主張しながら、2022年以降、ウクライナにますます強力な兵器システムを提供してきた。

ロシアのプーチン大統領は 9月、ウクライナの長距離兵器の使用は敵対行為の性格を変え、NATO を直接の参加者にするだろうと述べた。プーチン氏は、ATACMS や英国が供給するストームシャドウなどの兵器は、NATO 軍の参加なしにウクライナ軍が配備することはできないと説明した。

ロシアの反応は 11月21日、新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」がドネプロペトロフスクのユジュマシュ軍産複合体に対して使用されたときに起こった。プーチン大統領はこれを新兵器の「実戦テスト」と呼び、状況に応じてこのようなテストは継続されるだろうと述べている