［参考データ］ワクチンの接種回数によって層別化されたコロナ感染の累積発生率の比較

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コロナ収束見えず最大の「第８波」　国内初確認３年

産経新聞 2023/01/15

国内初確認から１５日で３年となった新型コロナウイルスは、なお収束が見通せない。ワクチン接種の進展などで致死率や重症化率は低下しているが、第８波の今冬は死者数が過去最多の更新を続けている。

把握しきれない多くの「隠れ感染者」が存在し、感染規模も最大の波となっている恐れがある。専門家の間では、今後もワクチンの定期的な接種が欠かせないとの見方が強い。

■最多死者・「隠れ感染者」

厚生労働省のまとめでは、昨年１月１５日時点で国内の累計死者数は１万８４２２人。２月１１日に２万人を超えた後は約３カ月に１万人のペースで増え、１２月２日に５万人を突破した。

同２０日以降は１日２００人以上報告される日が続き、１カ月余りでさらに１万人増加、今月９日に６万１５８人に達した。当初のように肺炎が原因ではなく、持病の悪化などで衰弱死する高齢者が目立つ。

新規感染者数は昨夏の第７波のピークを下回っているのに、記録的な死者数となっているのはなぜか。

順天堂大大学院の堀賢（さとし）教授（感染制御科学）は、重症化リスクの低いとされる若者を中心に医療機関の受診率が下がったことが要因の一つと指摘する。「発熱やせきなどの軽い症状があっても受診しない人が増えている。報告されている数より、実際の感染者数はもっと多い」との見方だ。

東京都内の直近７日間平均の新規感染者は１万５０００人前後だが、堀氏が死者数を基に試算したところ、約１・７倍の２万５０００人程度になった。全国的にも、すでに第７波のピークを超えて過去最大の感染者数になっているとみられ、「これが死者数増加のからくりだろう」と説明する。

政府は医療機関の負担軽減のため、低リスクの人は検査キットで自主検査し、陽性の場合は自分で登録するよう運用を変えており、これも実態把握の妨げになっている可能性がある。

■致死率、インフル並みに

一方、ワクチン接種の進展などに伴い、致死率や重症化率は低下している。

厚労省が令和３年夏の第５波から第７波までの間、茨城、石川、広島の各県で継続調査した結果、８０歳以上で７・９２％だった致死率は１・６９％に、重症化率は１０・２１％から１・８６％に改善。７９～６０歳と６０歳未満も含め、いずれもインフルエンザに近い水準となった。

第８波の感染拡大要因について、厚労省や専門家は免疫をすり抜けて感染する「免疫逃避能」の性質を挙げる。現在主流であるオミクロン株「ＢＡ・５」は、この特徴を有し、置き換わりが進んでいる派生型の「ＸＢＢ」「ＢＱ・１」などは、より強いとされる。

ワクチン接種で得た免疫が時間経過で低減することも影響しているとみられる。東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「ワクチン接種の重要性が高まっている。重症化を防ぐ効果は保たれており、接種に意味がないと考えるのは誤った認識だ」と訴える。

■ワクチン、定期接種化も

昨秋以降、追加接種が始まったオミクロン株対応ワクチンの接種率は４割に満たず、６５歳以上の高齢者に限っても６割程度にとどまる。今後の接種の在り方について、堀氏は「新たなワクチンの開発などがない限り、『半年に１回の定期的な接種』という形が定着するのではないか」とみる。

懸念されるのは、新たな脅威の到来だ。米国で急拡大し、ＢＡ・５より感染力が高い可能性が指摘される新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」は、都内でも確認済み。ゼロコロナ政策を撤廃した中国からの入国者増も今後見込まれ、「完全に未知の変異株が流入してくる可能性もある」（堀氏）。

行動制限がなく、水際対策も緩和された状況で、コロナとの闘いは４年目に入る。濱田氏は「高齢者で持病などがあると、重症化や死亡のリスクはまだ高い。必要な人に必要な治療を施すためにも、国民には基本的な感染対策の徹底を改めて求めたい」としている。

■５類引き下げは段階的移行想定

新型コロナウイルスの重症化率や致死率の低下などを踏まえ、政府は今春にも、感染症法上の類型を危険度が２番目に高い現状の「２類」相当から、季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討を進めている。専門家からは類型を変えたとしても医療提供体制などは維持すべきだとの見解が示されており、政府も「段階的な移行」を想定している。

新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、結核などの２類よりも厳格な措置が講じられている。感染者は入院勧告や就業制限の対象となり、診療・入院先も発熱外来や指定医療機関に限られる。

５類になれば、こうした行動制限がかからなくなるほか、一般病院や診療所でも受け入れ可能となる。一方、全額公費の医療費などは一部自己負担になる。関係者によると、政府は経過措置として当面は公費負担を継続し、段階的に通常の保険診療に移す方針だ。

コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は今月１１日、類型を変更した場合の懸念などをまとめた見解を公表した。現在主流のオミクロン株に極めて強い感染力があるリスクに言及し、「インフルと同様の対応が可能となるにはしばらく時間がかかる」と主張。入院調整機能などは当面維持すべきだとした。