（※） 中国の富裕層がシンガポールの不動産を爆買いするのはいいんですが、「世界が今のままなら安全」ということになりそうです。シンガポールの食糧自給率は、少し以前の日本の農林水産省の資料には以下のようにあります。

＞ シンガポールでは、国内に農業基盤がないため自給ができない状況にある。この結果、農業自給率はわずか 0.1%に過ぎない。従って、食糧の輸入依存率が極めて高く、食品は品 全般にわたって輸入に依存する体質となっている。

在シンガポール日本国大使館の資料ですと、鶏卵（自給率 23%）、魚 （同 4%）などは自給されているようですが、世界的な食糧危機になった場合、シンガポールは最もリスクの高い国のひとつのような気もします。

また、中国から国外への出国がどんどん厳しく取り締まられており、移住する中国人たちには、ラボバンクのアナリストの分析では、今後、高率の「出国税」が課される可能性が出てきています。

［参考記事］ 中国政府が「中国人の海外への出国と移住」に関しての審査を激しく強化。出国できない人々が続出
地球の記録 2022年11月13日

中国の富裕層がシンガポールの不動産を爆買いする理由

Forbes 2022/11/18

世界的な不動産市場の停滞をよそに、シンガポールの住宅市場は活気付いている。その原動力となっているのは、個人向け高級住宅を次々と購入する海外投資家だ。特に、豊富な資金を持つ中国本土の投資家の動きが著しい。

シンガポールでは、政府が不動産購入の抑制に乗り出しており、住宅ローン金利は急上昇しているが、不動産価格は記録的な水準にまで高騰している。これは、他国の超富裕層が、通貨が安定し、政情不安がないこの都市国家を安全な避難場所と考え、家族や資産を移しているからだ。

中国は世界第2位の経済大国だが、経済や政治の情勢をめぐる不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する厳格な感染拡大防止政策もあって、その成長には陰りがみられる。

中国に住む富裕層の多くは国外に住居を求めており、シンガポールはその中でも最も人気のある移住先だ。

ロンドンに拠点を置く投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズのプライベート・クライアント部門でトップを務めるドミニク・ヴォレク（Dominic Volek）は、そう指摘する。

不動産コンサルタント会社、オレンジティー＆タイ（OrangeTee & Tie）が10月に発表したリポートによると、2022年1～8月にシンガポールで海外からの買い手に売却された個人向けコンドミニアムのうち、中国本土在住者が購入者だった割合は42%に達したという。

さらに、2022年に高級住宅街で高額物件を購入した者の出身地を見ても中国本土が最多で、500万シンガポールドル（約5億1100万円）以上のアパートメントのうち、20%近くは中国本土からの投資家が購入しているという。

シンガポールでは、不動産購入に税金を課す新たな法律が施行され、住宅ローンの融資限度額が引き下げられたが、こうした施策も、需要の足を引っ張る要素にはならないようだ。

「経済の先行きがますます読みにくくなっているなかで、シンガポールドル高になっていることから、この国の不動産は今後も安全な避難先とみなされるだろう」と、オレンジティー＆タイはリポートで述べている。

一方で、巨額の資産を持つ個人富裕層が、シングルファミリーオフィス（特定の一族の資産の管理運用を担う組織）をシンガポールに設けるケースは増えている。1000万シンガポールドル（約10億2200万円）以上の資産を管理することで、税控除などの特典があるからだ。

シンガポール金融管理局の統計によると、こうしたファミリーオフィスの数は、2020年の約400件から2021年には700件へと、2倍近くに増加している。さらにこのデータによると、世界的な投資家がシンガポールに続々とオフィスを構えるなかで、2021年には純資本流入が16%増加し、過去最高の4480億シンガポールドル（約45兆8000億円）に達したという。

【速報】10月消費者物価＋3.6％　40年半ぶりの歴史的上昇幅に　“原油価格高騰”と“急激な円安”背景に電気代とガス代は2割以上上昇

TBS 2022/11/18

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3．6％上昇しました。およそ40年ぶりの歴史的な上昇幅です。

総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103．4となり、去年10月より3．6％上昇しました。

オイルショックの影響が残る1982年2月以来、40年8か月ぶりの歴史的な上昇幅です。

今年4月に2％を突破してからわずか半年で3．6％を超える急激な物価上昇となりました。

原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が26．8％▼電気代が20．9％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。また、原材料高や急速な円安などの影響で食用油や食パン、からあげなど生鮮食品を除く食料が5．9％上昇したほか、ルームエアコンなどの家庭用耐久財が11．8％上昇しました。