米国の中小企業の40%近くが10月に家賃を支払うことができなかった。半数以上が、過去6か月間で少なくとも10%家賃が引き上げられたと述べている

dailymail.co.uk 2022/11/01

Nearly 40% of small businesses in the US failed to pay rent in October – with more than HALF saying their prices have been hiked at least 10% over the past six months

新しいレポートによると、米国のさまざまな州の中小企業が家賃の支払いに苦労しており、10月の家賃の滞納率は 40%近くに達している。

ボストンに本拠を置くビジネストラッカー Alignable が 11月1日に発表した調査結果は、インフレが日常のアメリカ人に与えている厳しい影響を示している。

無作為に選ばれた 4,789人の中小企業経営者を対象としたこの調査では、回答者の半数以上が家賃が 6か月前よりも少なくとも 10%高いと答えた。

7か月前にさかのぼると、大半の回答者が、家賃が少なくとも 20%上昇したと答えている。

さらに、この調査では、中小企業の約 37%（民間部門で働くアメリカ人のほぼ半数） が 10月に家賃を払えなくなっていることがわかった。

この現象の説明を提供するために、研究著者のチャック・カスト氏は、中小企業の所有者は堅実だが、厳しい数字が金融市場を揺るがし続けているため、彼らの収入は「基本的にインフレ圧力によって食い尽くされている」と書いている。

Alignable は、差し迫った不況の恐れの中で消費者が支出をためらうため、今後数か月で収益が、大幅に上昇しない場合、企業の 3分の 1が閉鎖のリスクにさらされていると判断した。

資金不足の理由について、調査員は、賃料の上昇、1年以上にわたる高インフレの影響、通常よりも急騰しているガソリン価格、サプライチェーンコストの上昇、人件費と人手不足の上昇、および消費者の支出の減少を挙げた。

この調査ではさらに、全国の都市で分析した約 5,000のランダムに選択された企業のうち、約 51%が 10月に何らかの賃料の値上げを経験したことがわかった。

中央銀行による金購入は2022年第３四半期に過去最大

zerohedge.com

謎の「鯨」に金市場は当惑 – 調査リポートが中銀の大規模購入を示唆

bloomberg.co.jp 2022/11/04

通常は無味乾燥な調査リポートが今週、金市場を揺るがした。中央銀行による大規模な購入を示唆したためだ。どの国・地域の中銀かは今のところ特定されていない。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、中銀は７－９月（第３四半期）に399トンの金を購入。これまでの最大記録の２倍近くとなった。公に名前を明かしている機関による購入はそのうちの25％弱にとどまったため、謎の買い手を巡り観測が飛び交っている。

大半の中銀は外貨準備を補うために金を購入する場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）に通知するが、秘密にしたがる中銀も存在する。残る75％の大量購入を実行できる買い手は少ないが、米利上げを受けた投資家の金売りによる打撃を和らげるには十分だ。

貴金属に関する情報サイト、メタルズ・デーリーのロス・ノーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「こうした売り圧力を踏まえれば、金がそこまで下げなかったのはやや意外だった」と指摘。「しかし、今はその答えが分かった気がする」と述べた。

ＷＧＣはコンサルティング会社メタルズ・フォーカスのデータを使って推計する。その次に公的データや貿易統計、実地調査を組み合わせて、金市場の異なるセクターによる需要の数字を出す。

金市場の鯨を特定するのは難しいが、こうした購入能力を持つ中銀は限られている。

中国

世界２位の経済規模を誇る同国は、中銀がどれほどの金を購入しているのかめったに開示しない。同国は金準備の変化について2019年以降報告していないため、水面下で購入しているのは中国かもしれないとの観測が高まっている。

ロシア

ロシアは世界２位の金採掘国。通常、年間300トン余り生産する。22年２月より前には、ロンドンやニューヨークといった取引の中心地だけでなく、アジアの諸国にも金を輸出していた。

原油輸出国

湾岸の原油輸出国ほど今年のエネルギー危機で好調な国はほとんどない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートは全て予定外の収入を手にした。一部は政府系ファンド（ＳＷＦ）を通じて手元資金を国外資産に投じている。