アメリカの第1四半期の労働生産性が75年ぶりの大幅な落ち込み

 


米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し

フィスコ 2022/05/06

米国労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5%と、10−12月期+6.3%から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。

同指標は、連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。

同期単位人件費は前期比+11.6%と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では+7.2%と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。

特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81%が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。

最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。

英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。

世界最大の肥料企業が「2023年まで肥料の混乱が続く」と警告

 


世界最大の肥料会社が2023年までの作物栄養素の混乱を警告

zerohedge.com 2022/05/05

World’s Largest Fertilizer Company Warns Crop Nutrient Disruptions Through 2023

世界最大の肥料会社が、供給の混乱が2023年まで続く可能性があると警告した。ロシアによるウクライナの侵略により、世界の供給の大部分がオフラインになった。これは、世界の農生産地域での価格の高騰と作物栄養素の不足を引き起こしている。

世界的な食糧危機の初期の兆候は、まだ最初のイニングにある可能性がある。

ブルームバーグは、カナダに本拠を置く NutrienLtd 社のCEOであるケン・セイツ氏が電話会議で投資家に語ったところによると、ロシアとウクライナ(両国とも主要な肥料供給業者)での供給途絶にについて、混乱は「2022年をはるかに超えて続く可能性がある」と予想した。

セイツ氏は、紛争とロシアとベラルーシに対する西側の制裁により、世界市場の肥料供給が減少し、作物の栄養素取引が再形成され、供給の不確実性がさらに高まる可能性があると述べた。

「その結果、世界の貿易パターンに変化が生じる可能性があり得ると思う」と彼は述べた。

肥料の混乱は、今年に留まらない複数年にわたる出来事である可能性がある。

すでに、世界中の農家が肥料を減らしているため、収穫時期に収穫量が減少する恐れがあり、この影響は甚大である可能性もある。

世界中の商業農家が、肥料価格の上昇や不足のために肥料の使用量を減らしている最新の兆候がすでに伝えられている。

先週明らかにされた、ブラジル最大の農業事業の1つであるSLC Agricola SAは、デラウェア州よりも広い地域で大豆、トウモロコシ、綿花畑を管理しているが、今季、肥料の使用量を20%から25%削減する。

最大のコーヒー生産国であるブラジル、ニカラグア、グアテマラ、およびコスタリカのコーヒー農家は、 高コストと不足のために、肥料の使用を減少させることが拡大すると見られている。コスタリカの1,200人の生産者を代表するコーヒー協同組合は、肥料コストの高騰により、来年のコーヒー生産量は15%減少すると予測している。

国際肥料開発センター(IFDC)は、肥料の使用量を減らすと、コメとトウモロコシの収穫時期が短くなると警告している。最大のコメ生産国である中国、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムの農家は、肥料の散布量が少なく、生産量が10% 減少する可能性がある。これは、約3,600万トンのコメ、つまり5億人分の十分な食料に相当する。

北米の肥料価格は、2020年の夏以来数百パーセント急騰している

米国でトップの肥料企業であるモザイク社の最高経営責任者(CEO)であるジョク・オルーク氏は、「おそらくこれは2年続く問題であり、そこに赤字が追いつくまでに2年から4年かかるだろう」と語った。

トルコの4月のインフレ率が70%に

 


トルコ、4月インフレ率70%-エネルギーなど高騰で20年ぶり高水準

Bloomberg 2022/05/05

トルコのインフレは4月に加速した。世界的なエネルギー価格高騰と国内の食料品値上がりで20年ぶりの高水準を更新した。

4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比70%上昇。前月の61.1%から加速し、ブルームバーグがまとめた予想中央値の67.8%も上回った。前月比では7.25%上昇。予想は5.75%上昇だった。

エネルギー価格は前年同月比118.2%上昇(前月は102.9%上昇)。食品は89%上昇(同70.3%上昇)。

変動の大きい食品やエネルギーを除くコア指数は52.4%上昇(同48.4%上昇)だった。

リラは指数発表後に下落し、イスタンブール時間午前10時6分時点で0.7%安の1ドル=14.8385リラ。

小麦先物価格が再び史上最高値に近づく

 

シカゴ小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com


小麦

tradingeconomics.com 2022/05/05

シカゴの小麦先物価格はブッシェルあたり10.8ドルを上回り、北米の乾燥した天候と地政学的緊張が供給懸念を高めたため、5月2日に触れた3週間の安値10.3ドルから反発した。

気象データによると、カンザス州の農場の68%とオクラホマ州の農場の65%が、過去30日間に干ばつに苦しんでいる。北米平野の劣悪な状況により、アメリカ農務省は冬小麦作物の27%を良好な状態と評価し、同時期の昨年の評価を2パーセントポイント下回った。

一方、ロシアのプーチン大統領は、世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、制裁措置への報復として、非友好国との輸出取引を終了する可能性があると発表した。黒海からの輸出が中断されているため、世界の小麦の供給は大幅に減少しており、在庫予測の見通しが立たないため、小麦の価格はウクライナ侵攻前よりも26%高くなっている。

[世界最大の iPhone 組み立て工場がある中国・鄭州市がロックダウン]という報道

 

(※) 中国の狙いがわかりやすい感じです。iPhoneの生産拠点である上海市や昆山市もロックダウン中で、アップルは生産の場をなくしました。一方、香港では規制緩和が拡大しています。「香港政府、一部前倒しで防疫対策をさらに緩和 ビーチ・プール・バーなども再開へ」 (香港経済新聞 2022/05/05)


iPhone 14(仮)生産に暗雲? 世界最大のiPhone組み立て工場がある中国・鄭州市がロックダウン

getnavi.jp 2022/05/05

世界最大のiPhone工場がある中国・鄭州市が事実上ロックダウン(都市封鎖)され、iPhone 13の生産ばかりか、今年秋に発売が予想されるiPhone 14(仮)シリーズの生産準備に影響が出るとの懸念が生じています。

これまで中国・上海市や昆山市といったアップル製品の生産拠点がロックダウンされたことはありましたが、台湾Foxconnが最大のiPhone組み立て工場があり、「iPhone City」の異名を取る鄭州市はそれを免れてきました。

やはりFoxconnのiPhone工場が2つある深セン市もロックダウンされたものの「クローズドループ」、つまり従業員が敷地内の社宅から職場の移動だけが許されるバブル方式により稼働が続けられ、大きな影響はなかった経緯もあります。

しかし香港メディアSouth China Morining Postによると、鄭州市では4人の新型コロナ感染者と10人の無症状陽性者が見つかったため、1週間のロックダウン状態となっているとのことです。この間は市内の主要地区にある政府機関や企業の従業員は自宅待機とされ、鄭州への出入りは「必要な」状況でのみ許可されるそう。

要はiPhone組み立て工場の従業員は作業できず、部品の搬入や製品の搬出もできそうにないわけです。

ちょうど直前に、Foxconは鄭州のiPhone工場でiPhone 14生産のための従業員を募集し始めた(しかもボーナス30%増)と報じられたばかりでした。中国でロックダウンが何度も起こる不確実性のなか、アップルがiPhone 14の発売が遅れるのを避けようと例年より早めに製造を始める狙いが推測されていたわけです。

その矢先での「iPhone City」のロックダウン。しかも、生産拠点である上海市や昆山市も緩和されたとはいえロックダウンが続いており、合計3つの拠点がフル稼働できない状況にあるといえます。

鄭州市のロックダウンはたった1週間ではありますが、それでも一度は感染が定着すると、さらなる感染の恐れもあり、再ロックダウンにも繋がりかねません。

中国の「ゼロコロナ」政策は全世界の工業生産にも悪影響を及ぼしており、いずれ遠からず、中国政府も方針を見直す必要に迫られるかもしれません。

[欧州経済は「事実上の停滞状態」]という報道

 

(※) ブーメラン効果が早いですね。それだけじゃないとはいえ。


欧州経済は「事実上の停滞状態」-ECBのパネッタ理事

Bloomberg 2022/05/05

欧州中央銀行(ECB)のパネッタ理事は、ユーロ圏の景気拡大がほぼ停止したとの認識を示した。

5日付のイタリア紙スタンパに掲載されたインタビュー記事によれば、パネッタ理事は「欧州経済は事実上の停滞状態にある」と指摘。「第1四半期の成長は0.2%だった。一部の国の成長の一時的高まりがなければ、基本的にはゼロ成長だっただろう」と述べた。

パネッタ理事は「主要国は苦しんでいる。スペインでは国内総生産(GDP)の伸び率が鈍化し、フランスで伸びが止まり、イタリアでは縮小した」と指摘。 「ドイツでは成長の勢いは低調で、2月末以来弱まっている。その時点から全てが変化した」と付け加えた。

[アメリカのディーゼル不足は危機的状況に近づいている]という報道。在庫は過去最低に

 


米国東海岸のディーゼル備蓄は、燃料危機が近づくにつれて記録的な低水準に達した

zerohedge.com 2022/05/05

US East Coast Diesel Stockpiles Hit Record Low As Fuel Crisis Nears

新しい政府のデータによると、米国東海岸の留出物在庫が記録的な低水準に急落しているため、すでに、ディーゼル危機が間近にある可能性がある。

エネルギー情報局(EIA)の原油在庫からの毎週の石油データは、東海岸の留出油在庫が史上最低であり、わずか2240万バレルに減少していることを示している。

米国の総留出在庫は、前回の金融危機以来見られなかったレベルまで沈んでいる。

ブルームバーグによれば、この減少の理由の1つは、東海岸の製油所の能力が過去 10年間で急落し、「この地域を圧迫に対して脆弱なままにしている」ことによるという。

過去15年間で、米国東海岸の製油所の数はわずか7つに半減した。製油所の閉鎖により、この地域の石油処理能力は、2009年の1日あたり164万バレルから、1日あたり81万8,000バレルに半減した。

米国の製油所の総稼働率は、2月の96%から4月末には86%に急落した。また、米国はロシアからのエネルギー輸入を停止した。

湾岸の精製業者が米国内供給を増やすよりも ヨーロッパへの輸出を優先し、ディーゼルの価格を過去最高にしたという問題もある。

ディーゼルは、トラック、トラクター、貨物列車、および発電に使用される。この価格の高騰はインフレ圧力を悪化させるだけだ。

専門家は、「ディーゼル不足は危機レベ​​ルに近づいている」と述べている。