「ブレインデッドニュース」カテゴリーアーカイブ

ブレインデッドニュース

タイでアルコール規制が強化。販売時間外の飲酒に「最大5万円相当の罰金」が「消費者にも」課されるように

これまでは、販売側だけに罰則が適用されていたのですが、今度は飲んでいる個人にも適用されるようです。というか、以前タイに行っていた時は昼間も平気で店でお酒が出されていましたけどね（法律自体は 1972年から施行されていた模様）。

タイは旅行者に対するデジタルIDも義務づけられましたし（こちらの In Deep の記事の後半でふれています）なかなか、面倒な国になりましたねえ。どちらにしても、もう行くことはないですけれど。




タイ、新アルコール法を施行。営業時間外の飲酒、消費者にも罰金１万バーツ！

x-bomberth.com 2025/11/08

11月8日から施行された「アルコール管理法（第2号）」により、販売時間外に飲酒した消費者にも罰金が科されることになった。

販売が許可される時間は午前11時～午後2時、午後5時～深夜0時で、この時間以外にレストランなどで飲酒すると最大1万バーツ（約4万8000円）の罰金となる。

この新法は、アルコール消費の抑制を目的としているが、観光・外食業界から「過剰規制だ」と批判が集中している。

観光客や地元客が罰せられる可能性があり、景気回復を妨げる懸念が出ている。

一方で、アヌティン首相は緩和策を検討しており、内務省と公衆衛生省に全国の営業時間を午前4時まで延長する方針を指示。

2026年1月までに改正案をまとめる予定だ。

政府は、規制緩和で観光支出を増やし、税収を押し上げる狙いを示している。




ブレインデッドニュース

EU全域で2027年から「1万ユーロを超える現金支払いが禁止」に

10,000ユーロは日本円で約 170万円ですが、それを超える現金支払いが禁止され、また、3,000ユーロ （約 50万円）以上の現金支払いについても「身元確認と金融監視機関への報告が義務付けられる」そうです。自由なお金の消滅ですね。

また、EU では、2027年からすべてのビットコイン取引に ID を要求するようになるそうです。




現金かカードか？インターネット利用拒否権の観点から見たEU法における現金流通規制

link.springer.com 2025/10/25

Payment by Cash or Card? Restrictions on Cash Circulation in European Union Law in the Perspective of the Right not To Use the Internet

要約

欧州連合法において、決済手段の選択の自由と公共領域における金融セキュリティの保護との間の緊張関係がますます顕著になっている。選択の自由を制限する方向へと傾き、金融フローに対する公的機関によるセキュリティと統制の強化が優先されている。

本稿では、新たな欧州連合法の分析と、それが各国法および個人に及ぼす法的影響について考察する。

2027年以降、EU 加盟国における現金決済の上限額は 1万ユーロとなり、この金額を超える取引は非現金決済のみで行われなければならない。さらに、3,000ユーロを超える現金取引については、顧客の身元確認が義務付けられる。

画期的な変化としては、この規則が企業だけでなく個人の取引にも適用されることだ。これは、電子マネーの流通規模の強制的な拡大と、電子バンキングやその他の決済アプリケーションの利用に不可欠なインターネットアクセスの必要性を意味する。インターネットを利用しない権利との関連で、現金の流通を制限することの妥当性について、根本的な疑問が生じる。

誰もがネットワークとその上で利用可能なサービスをどのように利用するかを自由に決定できるべきだ。

EU立法者は、デジタル排除に直面しているコミュニティが抱える技術的および経済的な困難を認識していないようだ。本稿の目的は、欧州法の原則と加盟国に想定される規制の自由が、インターネットを利用せずに非現金決済手段の選択の自由をどの程度まで保障できるのかを検証することだ。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

トランプ大統領が富裕層以外の「アメリカ人全員」に約30万円の配当を支払うと発表

また債務を増やそうとしている…。以下のように投稿していましたが、もはやトランプ政権において債務が削減あるいは返済される可能性はゼロ以下となっています。

トランプ氏の11月9日の投稿より

関税に反対する奴らは愚か者だ！我々は今や世界で最も裕福で、最も尊敬される国であり、インフレ率はほぼゼロ、株価は史上最高値を記録している。401k（確定拠出年金）の積立額も過去最高だ。我々は数兆ドルもの資金を手にし、間もなく 37兆ドルという巨額の負債の返済を開始するだろう。

アメリカへの投資は記録的な水準に達し、各地で工場やプラントが建設されている。高所得者を除くすべての人に、少なくとも 2000ドルの配当金が支払われる予定だ！




ブレインデッドニュース, 戦争

ロシアによる「過去最大規模の攻撃」により、ウクライナのすべての火力発電所が停止

ウクライナのキエフ・インディペンデント紙の報道です。ウクライナにとっては厳しい冬となりそうです。




ウクライナの国営エネルギー会社は、ロシアの「史上最大の攻撃」を受けてすべての発電所が停止したと発表した

kyivindependent.com 2025/11/08

Ukraine’s state-owned energy company says all of its power plants are down after Russia’s ‘largest-ever attack’

ウクライナの国営エネルギー会社セントレネルゴ社は 11月8日、同社が運営するすべての火力発電所（TPP）が、全発電所を標的とした「ロシアによる過去最大規模の攻撃」を受けて停止していると発表した。

同社によれば、2024年の攻撃後に復旧した同じ火力発電所が再び攻撃を受け、11月8日の夜通し、複数のロシア製ドローンが「 1分ごとに」それらの発電所を狙ったという。

ウクライナ空軍は、ロシアが夜間に発射したシャヘド型攻撃ドローンを含むドローン 458機のうち 406機を撃墜したと報告した。ロシアはまた、巡航ミサイルと弾道ミサイル 45発を発射し、そのうち 9発を撃墜したと声明で述べた。

センターエネルゴは、キエフ州のトリピリア、ハルキフ州のズミイフスカ、ドネツィク州のヴフレヒルスカの 3つの火力発電所を運営しており、これらが実質的に同社の全資産となっている。

昨春、セントレネルゴはズミイフスカ火力発電所が完全に破壊されたと発表した。2022年7月25日、ロシア軍はヴレヒルスカ火力発電所を占領した。

同社によれば、最近の攻撃により、復旧したすべての能力が破壊され、発電所は電力を生産できなくなったという。

「安全上の理由から我々は沈黙を守ったが、ウクライナ国民が電気と暖房でこの冬を乗り切り、地獄のような困難を乗り越えて現在の暖房シーズンを無事に始められるよう、あらゆる努力をした」とセントエネルゴ社は述べた。

「前回の攻撃からまだ1か月も経っていないのに、昨夜、敵は再び私たちの発電施設すべてを同時に攻撃しました」

ロシアは秋の間中、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を激化させ、同国を再び厳しい冬に突入させようと試みてきた。 10月3日と 5日に行われた最悪の攻撃の一つでは、ウクライナのガス生産施設の約 60%が壊滅した。

11月8日の攻撃でロシアは主にポルタヴァ州のクレメンチューク、キエフ、ドニプロ、ハルキフ、チェルニーヒウの各都市を標的とし、複数の地域で緊急停電を引き起こした。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

トランプ大統領が50年住宅ローンを提案（現時点のアメリカでは違法）

現在のアメリカの法律では、30年以下の住宅ローンしか認められていません。




トランプ大統領が50年住宅ローンを提案、住宅問題をめぐる議論を巻き起こす

san.com 2025/11/09

Trump proposes 50-year mortgage, sparking housing debate

土曜日 （11月8日）、ソーシャルメディアの投稿が住宅購入者の注目を集めた。ドナルド・トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに 50年住宅ローンを提案したのだ。

トゥルース・ソーシャルの投稿には、ルーズベルト大統領とトランプ大統領が並んで写っている写真が掲載されていた。ルーズベルト大統領の上には「30年住宅ローン」と書かれ、トランプ大統領の上には「50年住宅ローン」と書かれている。

連邦住宅金融局（FHFA）のビル・パルテ局長は、 Xでその可能性を認め、「トランプ大統領の提案で、我々はまさに 50年住宅ローンの実現に取り組んでいます。これはまったく新しい発想です」と述べている。ホワイトハウスの報道官はまだコメントしていない。

これは大統領による手頃な価格の住宅供給に向けた最初の動きではない。就任式の日に、大統領は緊急の価格抑制策に関する大統領令に署名した。

50年の住宅ローンは可能なのか？

50年住宅ローンを可能にするためには、議会はドッド・フランク・ウォール街消費者保護法を廃止しなければならない。この法律は 2008年の住宅バブル崩壊後に施行された。

この法律には適格住宅ローン規則が含まれており、50年住宅ローンは認められていない。住宅ローンの組入れは可能だが、専門家は非適格住宅ローンになると予想している。非適格住宅ローンは通常、金利が高くなる。

ハウジングワイヤー紙のアナリスト、ローガン・モタシャミ氏は以下のように述べている。

「アメリカでは住宅取得の困難に直面していることは理解していますが、30年から 50年の住宅ローンへの需要増加を補助するのは、今私たちが取るべき政策ではありません」

「住宅市場は、何十年もそうしてきたように、住宅価格の上昇を鈍化させ、賃金を上昇させることで均衡を保つ必要があります。市場にさらなる補助金を加えることは、その回復プロセスを阻害するだけであり、結果として自己資本の蓄積も阻害されます。ですから、私は償還期間の延長には賛成しません。30年固定金利のままでまったく問題ありません」

モタシャミ氏は、「 50年住宅ローンは現在、適格住宅ローン法の下では違法なので、これも変更する必要があるでしょう」と付け加えた。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

バブルに湧く日本：「家の中が寒くて手が冷たくなる。お腹が空いてもご飯がない時がある」

これは北海道の話ですが、ある程度はどこの地域でもそうなんでしょう。どうかしていますよ。まったく裕福ではなかった私の子どもの頃でも、こんな話は聞かなかった。しかも、2026年の物価高は今どころではなくなる可能性が高いです。




“子どもの貧困”平均世帯年収207万円　約半数が貯蓄ゼロ…「食事を3回とれなくなった」「消えてしまいたい」リアルな子どもの声「高校進学で母親の負担が増えてしまう」北海道で深刻な状況に

HBC 2025/10/15

笑顔がはじける子どもがいる一方、課題に直面している子どももいます。民間団体が行った調査で、北海道内でも子どもの貧困が深刻な状況にあることが明らかになりました。

中2男子：「高校に入学したらもっと母の負担が増えるのかとおもうと申し訳ない」

中2女子：「家の中が寒くて手が冷たくなる。お腹が空いてもご飯がない時がある」

これは調査に応じた、道内の子どもたちの声です。

子ども貧困対策センター 石神貴之課長：「こうした声を切実に受け止めなければならない」

調査は、子どもの貧困対策を行う東京の公益財団法人が2024年に行ったもので、対象は、生活に困難を抱えこの財団法人から支援給付金を受給している全国の世帯です。

道内の子どもと保護者439人の回答：平均世帯年収は207.3万円、平均貯蓄は60万円ほどですが、貯蓄が0と答えた世帯は半数近くに上りました。

ここに追い打ちをかけたのが物価高です。

「家計がさらに苦しくなった」と答えた人は87%、「食事を3回とれなくなった」と回答した人は14%でした。

「経済的な理由でなにかを諦めた」調査結果：「塾や習いごと」と答えた人が6割以上、誕生祝いなどの「イベント」も3割を超えました。

さまざまな機会が失われ、子どもの心の状態も悪化。

「何でもないのにイライラする」という子どもが5割近く、「消えてしまいたい」という子どもも2割以上いました。

子ども貧困対策センター 石神貴之課長：「道内の（支援）現場の人が感じているその課題感と調査で見えてきた数字としての道内における課題と、幸せになるために実際に必要な対策というのを考えていければと思う」

団体では、官民で協議を進め対策を大幅に充実させるよう働きかけたいとしています。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

アメリカの1000万人近くの学生ローンの借り手が債務不履行か、あるいは「債務不履行の崖」に直面

 




学生ローンの延滞返済が増加、数百万人の借り手が債務不履行の危機に

CNBC 2025/10/15

Millions of student loan borrowers at risk of default as late payments climb

学生ローンの延滞数の推移

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専門家たちは数ヶ月にわたり、学生ローンの返済が滞っている借り手は「債務不履行の崖」に陥る可能性があると警告してきた。最近の報道によると、その崖は今まさに迫りつつあるという。

信用スコア開発会社 FICO の9月のレポートによると、今年初めに連邦学生ローンの延滞に関する消費者信用報告が再開されたことで、深刻な延滞率が急上昇し、現在では過去最高に近づいているという。

議会調査局が教育省のデータに基づき先月行った別の分析によると、約 530万人の借り手が債務不履行に陥っており、さらに 430万人が「後期延滞」、つまり 181日から 270日の支払い遅延に陥っている。270日延滞した借り手は債務不履行とみなされる。

すでに多くの借り手が深刻な債務不履行に陥っており、「これらの借り手がすぐに返済を開始しなければ、債務不履行が大幅に増加するだろう」とムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ジャスティン・ベグリー氏は CNBC に語った。

ベグリーの予測によれば、「今後数カ月以内に多くの借り手が債務不履行に陥ると予想される」という。

多くの人が現在直面しているデフォルトの崖は、一般的に、パンデミック後の延滞債務者に対する救済期間が正式に終了した 2024年9月30日以降、多くの借り手がローンの返済を滞納していることが原因であると、議会調査局は述べている。それ以降も返済を滞納している借り手は、6月下旬時点で債務不履行に陥っていた可能性がある。