（※） こんなことになっているんですね。
テレ朝news 2022/02/15
ロシアの国境から、わずか40キロのウクライナ東部の街、マリウポリ。子どもやお年寄りは、銃の扱い方を学んでいました。
市民（79）：「必要があれば撃ちます。自分の街と家、子どもを守るためにね」
外交的解決を目指し、各国がロシアとの会談に望むものの、成果を上げられないなか、日本時間の14日夜、ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行いました。
この後は、モスクワでプーチン大統領と会談して、説得にあたることになっています。
ウクライナの首都キエフに住むソフィアさんは、次のように話します。
ソフィアさん：「キエフは落ち着いています。しかし、警戒感をもって、状況を注視しています。私たちは、非常用のカバンに必要な荷物や書類をまとめて、いつでも避難できるように、準備はしています」
街には、こんな変化もありました。
ソフィアさん：「道路の交通量が日に日に減少しています。なので、多くの人がウクライナから逃げているのだなと感じています」
中央日報 2022/02/15
免疫低下者や療養病院・施設対象者など計１８０万人に対する新型コロナワクチン４回目の接種が始まった。ただし、防疫当局は一般国民に対する４回目の接種は現在検討していないと明らかにした。
１４日、中央防疫対策本部によると、免疫低下者１３０万人、療養病院・施設の入院・入所者、職員５０万人は３回目の接種をして４カ月（１２０日）が過ぎた後から４回目の接種が可能だ。
ファイザー、モデルナなどｍＲＮＡワクチンを打つ。免疫低下者は当日接種（残余ワクチン予約）で１４日から４回目の接種が可能だ。事前予約の場合、２８日から接種することができる。療養病院・施設の接種者は３月第１週目から次々と接種が行われる。
中央防疫対策本部は一般国民に対する４回目の接種は検討していないと明らかにした。
４回目の接種効果に対して中央防疫対策本部が提示した根拠はイスラエルの研究結果だ。４回目の接種を完了したイスラエルの６０歳以上は未接種者に比べて感染は２倍以上、重症は３～５倍程度防いでいるという結果が出た。
オミクロン株による変異の重症化率、致命率自体はデルタより３分の１程度と低い方だ。中央防疫対策本部がオミクロン株と確認された感染者３万１５６７人（１２日０時基準）を対象に調査した結果、重症患者は８５人、死亡者は４０人ということが分かった。
デルタ株感染者２万８２７１人に比較して分析したところ、オミクロン株重症化率は０．４２％、致命率は０．１９％で、デルタの３分の１水準を維持している。６０歳未満年齢帯の致命率は０％と分析された。だが、６０代は０．２％、７０代は１．２％、８０歳以上は５．６％だった。
そのため、当局は最近、高齢層の感染者規模と割合が増えるとこれを鋭意注視している。先週（６～１２日）の ６０歳以上感染者は３万７６８１人で、前週（１万４５２７人）に比べて２．６倍程増加した。重症・重篤患者、死亡者も増加傾向に転じた。先週新規重症・重篤患者は１３３人から２３２人に約１．７倍になった。週間死亡者は１８７人で、前週（１４６人）より２８％増加した。死亡者の中で６０代以上が９２．５％を占める。
一方、１４日午後９時まで集計された感染者は５万６２１３人と、前日（５万３３９０人）より２９３７人多かった。同時間帯で最多記録だ。
newsweekjapan.jp 2022/02/15
カナダのトルドー首相は１４日、新型コロナウイルスワクチン接種義務に抗議するトラック運転手らのデモに対処するため、政府が緊急権限を発動したと表明した。
抗議デモによって米国との国境の橋は封鎖され、主要な物流ルートが遮断されていた。
トルドー首相は会見で「このような封鎖はカナダ経済の打撃となり、公共の安全を損なう」とし、「われわれは違法かつ危険な行動の継続を容認しない」と言明した。
米ミシガン州デトロイトにつながる「アンバサダー橋」のあるカナダ東部オンタリオ州ウィンザーや、首都オタワで抗議デモが３週目に入る中、デモ隊への警察の対応が手ぬるいとの批判が出ていた。
首相は、法執行当局の最善の努力にもかかわらず、効果的に法を執行することが明らかに難しくなっていると語った。
アンバサダー橋を６日間にわたり封鎖していたデモ隊は、１３日に警察によって排除された。
「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるこの抗議活動は、米国との国境を越えて移動するトラック運転手を中心にカナダ政府のワクチン接種義務に対する抗議活動として始まったが、トルドー政権の厳格な新型コロナウイルス対策から炭素税まで政策全般への抗議に発展した。
１９８８年制定の緊急法は、国家の緊急時に安全を確保するための特別な一時措置を講じる権限を連邦政府が州政府に優先して行使することを認めている。同法は平時にはほとんど使われてこなかった。
首相の発表に先立ち、アルバータ、ケベック、マニトバ、サスカチュワンの４州の首相は１４日、緊急法に基づく権限発動は不要だとして発動への反対を表明していた。
緊急権限の発動には７日以内のカナダ議会の承認が必要となる。また、議会は発動の決定を無効とする権限も持つ。
ロイター 2022/02/15
米テキサス州の司法当局は１４日、メタ・プラットフォームズが運営するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。顔認証技術に基づき、テキサス州民の同意なしに彼らの生体認証データを収集して、プライバシー保護規定に違反したと主張している。
訴状によると、ＦＢはユーザーがアップロードした写真や動画から勝手に生体認証データを集めた上で、第三者に情報を開示し、相応の時期にデータを廃棄しなかった。対象者は数百万人に達するという。
パクストン州司法長官は「これは巨大ＩＴ企業の詐欺的ビジネスの新たな一例で、阻止しなければならない。私は州民のプライバシーと安全を守るために闘い続ける」と述べた。
メタの広報担当者は訴訟について「これらの主張に正当な根拠はなく、われわれは積極的に争っていく」とコメントした。
ＦＢは昨年１１月、顔認証システムの運営を停止し、１０億人強の情報を消去する方針を表明。この技術の利用を巡る懸念や、どの規制が適用されるか不透明な点を理由に挙げた。
２０２０年にはイリノイ州が同様の懸念で起こした訴訟で６億５０００万ドルを支払って和解することに合意している。
フォーカス台湾 2022/02/14
台湾で卵の欠品や品薄が続いている。背景には、寒さや朝晩の寒暖差の大きさによる産卵率の低下がある。鶏卵業者の団体、台北市蛋商業同業公会の高伝謨理事長は14日、十分な供給が確保されるのは清明節（4月5日）ごろになるとの見通しを示した。
台湾では春節（旧正月、2月1日）前の先月下旬ごろから、卵が手に入りにくくなっている。全国の大型スーパーや市場では、入荷後すぐに売り切れる状況が生じている。
行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は先月28日、卵の供給不足について、寒さの影響で産卵率が低下したことが主な原因であるものの、鳥インフルエンザの発生による鶏の殺処分も原因の一つだと説明。行政院農業委員会動植物防疫検疫局の統計によれば、今年に入ってから今月12日までの殺処分羽数は17万3545羽となっている。
高氏によれば、現在台湾全土での1日当たりの鶏卵の生産量は約10万箱（1箱200個入）で、毎日1万箱余り不足しているという。高氏は、来月に入って暖かさが戻れば、不足は解消に向かっていくだろうとの見方を示した。
卵の供給不足に対応 日本からの輸入一時再開
台湾内での卵の供給不足に対応しようと、農業委員会は7日、米国、日本、オーストラリアからの輸入を緊急に手配したと発表した。台湾は2020年11月から、香川県での鳥インフルエンザの発生を受けて日本全国からの殻付き家きん卵の輸入を停止していた。
日本の農林水産省が10日に発表した報道資料によれば、台湾向けの殻付き家きん卵の輸入が再開されるのは、同日から来月31日まで。鳥インフルエンザの発生が今シーズン確認されていない都道府県からの輸入を期限付きで認めるとの通知が台湾からあったという。
サンテレビ 2022/02/14
新型コロナのワクチン接種後、長期間症状が出続けている後遺症を訴える患者がいます。まだ十分に認知されていない「ワクチン後遺症」について取材しました。
厚生労働省が発表した死亡報告事例では、去年2月17日からことし1月2日までにワクチン接種後に亡くなったと報告された人数は1438人。このうち専門家によって因果関係が認められないとされたのが10人。
情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係が評価できないとされたのが99パーセントにあたる1428人。
たとえ接種の数時間後に亡くなったとしても、因果関係が否定できないと認められた事例はこれまで1例もありません。
また、アナフィラキシーや急性アレルギー反応といった副反応以外にも、接種後から長期間症状が続いているワクチン後遺症を訴える人たちがいます。
（女性の母）
（1回目接種の翌日）「お母さん、何かちょっと胸が息が苦しいんやけど気のせいかな」と言って。熱も出なかったのでそんなことないんちゃう？気のせいちがうって。学校の方からお母さん息が苦しいって言っていますって。息ができないって言ってるんです迎えに来てくださいって。
尼崎市にある長尾クリニック。全国からワクチンの後遺症を訴える患者が訪れます。院長の長尾和宏医師は、これまで50人以上の患者を診てきました。
（長尾クリニック 長尾和宏医師）
症状としては実に多彩で例えば50人いたら50人とも違うんですけども、共通することは日常生活が以前のようにできない。学校に行けない、職場に行けないという状態が1カ月以上。中には半年以上続いて社会生活から脱落してしまっている。
（長尾医師）
「立っていられない」って書いてあるけど立ってられへん？
ちょっと歩いてみようか、ゆっくり。あー、バックできへんのか。その椅子に戻って。倒れそうか？えー、トイレ行くの大変やね。
（女性）
壁にこう…。壁つたいに。
関西に住む中学1年生の女性。去年10月に1回目のファイザーのワクチンを接種した後、歩行困難などの症状が表れ、病院を転々としました。
（長尾医師）総合病院での検査結果、何って言われた？
（女性）「異常なし」
（長尾医師）異常やんか。神経内科には行った？
（女性）ギランバレーとかも疑ってそれでも検査は異常なしって。「ギランバレーじゃない」って言われた。
長尾医師はワクチンの後遺症と診断。女性は現在、治療を受けて回復に向かっているそうです。
こちらは兵庫県内に住む高校1年の男性です。1回目にファイザーのワクチンを接種後、新型コロナに感染し、去年9月、2回目のワクチンを接種。記憶力の低下を訴えています。
（長尾医師）記憶力って例えばどういう風に記憶力が悪いと感じますか？
（男性）数学の公式を覚える時にさっきやったのに全然頭に入ってこなかったり。全教科が。
（長尾医師）全教科暗記できへんようになった？
（男性）暗記ができないです。（留年する可能性がある？）はい。
長尾医師は新型コロナの感染による後遺症とワクチン後遺症の両方を疑っていて、脳の中で炎症が起こっている可能性を指摘しています。
（長尾医師）
（ワクチン後遺症は）強い全身倦怠感。疲れやすい。動いたらすぐに疲れる。あるいは胸が痛い。あちこちが痛みが移動する。手足が痛い。食欲がない。人によっては歩きにくい。認知症のように短期記憶が障害される。ものが覚えられない。こういったことを訴える方がいらっしゃいます。
コロナ後遺症に限っては病気として認められているところが、ワクチン後遺症という概念がないために補償の受け皿がない。若いですから介護保険の対象にもならない。ワクチン後遺症という概念が認知されていない。
長尾医師は記録映像を公開して、理解を求める活動を続けています。
（長尾医師）
東京からも来ます。九州からも来ます。わざわざ1泊して来る。そこまでして来るのはよっぽど困っているんやなと。なんとかしてほしいんやなと。声をあげないといけないと思います。
3月からは5歳から11歳も対象になり、ファイザーのワクチン接種が特例で承認されます。
（後藤茂之厚生労働大臣）
具体的に（5歳から11歳の）有効性については抗体価の上昇が16歳から25歳までと同様に評価されていること。発症予防効果が約90％であることが報告されております。
安全性については有害事象の発現頻度などを踏まえると、現時点で安全性に重大な懸念は認められないという評価がなされております。
（立憲民主党 青山大人議員）
オミクロン株についての科学的知見はちゃんと収集されたのか？
（後藤厚労相）
オミクロン株については5歳から11歳の直接のデータは現時点で存在していないわけです。薬事・食品衛生審議会においても、5歳から11歳に対しても成人と同様の効果があると推測されているというのが科学的な正確な言葉でございます。
5歳から11歳の接種については小児科医の間でも意見が分かれていて、長尾医師は強い懸念を示しています。
（長尾医師）
子ども（10代）がコロナで亡くなった方は3人。ワクチンで亡くなった方は5人（原因不明）としても、3対5でワクチンで亡くなった人が多いわけです。リスクとベネフィットと言いますけど、ベネフィットよりもリスクの方が高いんじゃないかと、子どもさんは。
では高齢者、同居している高齢者を守るために子どもが打てという方がいらっしゃいますけども、僕は子どもには酷なんじゃないかと。
厚生労働省は、死亡事例は報告されていても「ワクチンが原因で亡くなったことではない」と否定しています。また、3回目の追加接種についても感染予防効果や重症予防効果の観点から接種が望ましいと呼びかけています。
まずはワクチンの副反応について見ていきます。1月2日までに医療機関から副反応の疑いと報告された事例は、3万件を超えています。
1月28日時点のデータですが、国の健康被害の救済認定を受けたのは515人で、そのほとんどがアナフィラキシーや急性アレルギー反応です。
では、1カ月あるいは半年と長期的に症状が出るワクチン後遺症はというと、まだその概念が十分に知られていないのが現状です。
兵庫県ワクチン対策課は、「人数は非公表だが後遺症を訴える患者を把握している。基本はかかりつけ医に診てもらい、医師が判断に迷った場合は専門的な医療機関を紹介している」ということです。
マカオ新聞 2022/02/14
人口約740万人の香港では、昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。
第5波のきっかけとして、隔離施設での検疫が免除されていたキャセイパシフィック航空のクルーが検疫規則に違反して外食に出かけた「望月樓」レストランに居合わせた人たち（オミクロン変異株）、市中に戻った後に隔離検疫ホテル滞在中の交差感染が発覚した女性（オミクロン変異株）、複数店舗で販売されていたオランダから輸入のハムスター（デルタ変異株）の3つが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈している。2月に入って以降、市中における新規感染確認数が急増し、その多くが感染経路不明となるなど、状況が深刻化している。
香港衛生当局の発表によれば、2月14日午前0時時点集計の単日の新規感染確認は2071人で、内訳は市中が2052人、輸入性（海外からの入境者）が19人。ウイルス型については、オミクロン変異株疑いが1957人、デルタ変異株が32人、残りは判定結果待ち。
単日の感染確認数は流行開始以来最多を2日ぶりに更新。直近7日間で6度目の4桁台となった。さらに、明日以降に感染確認される可能性の高い初歩陽性者は約4500人に上り、こちらも流行開始以来最多。
新たに確認された死亡者は4人で、第5波下での新型コロナによる累計死亡者数は2桁台に。4歳の男児が1人を除く全員が70〜90代の高齢者。また、3歳の女児1人を含む10人が危篤状態にあるという。近日、多くの高齢者介護施設でクラスターも発生しているとのこと。
香港衛生当局は14日夕方の会見の中で、公衆衛生研究所に1000点以上の未処理サンプルがあり、13日の感染確認数は本来さらに多かった可能性があることを明らかにした。仮設の大規模ラボが15日未明から稼働予定となっている。
また、現在の公立病院の隔離病床稼働率は9割近くに達し、自宅等での搬送待機を余儀なくされる状況となっていることから、ホットラインを設置して支援にあたるとした。感染確認数が上昇を続ける中だが、今後の見通しとして、2月初頭の春節（旧正月）の家族会合をきっかけとしたケースが落ち着いた後、下落に転じることもあるとの見方を示した。
香港では市中で出現した感染確認及び初歩陽性者の住居のあるマンション同棟住民や立ち寄り先に居合わせた人、下水から陽性反応が検出されたエリア等が次々と強制検疫（検疫センターでの隔離検疫）や強制ウイルス検査の対象となっており、域内におけるソーシャルディスタンス措置、域外からの流入防止を目的とした水際措置の引き締めなどの策も講じられている。14日、本来2月21日までの予定だった学校の対面授業及び校内アクティビティの中断は3月6日まで延長となることが発表された。
香港の2月13日午後8時時点のワクチン接種率は83.0%（1回目の接種完了）、74.1%（2回目の接種完了）となっている（※1月21日から新たに接種対象となった5〜11歳は含まず）。
接種率は昨年後半にかけて伸び悩んでいたが、市中感染確認例が相次ぎ出現したこと、ワクチンパスポート（所定施設入場時に1回以上のワクチン接種証明を要する措置）の導入計画発表などを受けて、年初から上昇傾向が続く。13日単日の接種回数は5万0791回。政府は免疫の壁を構築するための目標として、接種率9割の達成を掲げており、ワクチンパスポートが10日から一部で先行スタートしている。
