ロシア当局が、米国と複数のNATO高官を「テロ資金供与」の疑いで刑事捜査を開始

 

進んでますねえ…世界大戦…。


ロシア、米国とNATO高官を「テロ資金供与」で捜査中と発表

Moscow Times 2024/04/09

Russia Says Investigating Senior U.S., NATO Officials for ‘Financing Terrorism’


先月のクロッカス・ホールの襲撃後、外に立つ緊急対応隊員。

ロシアの最高捜査機関は 4月9日、「テロ資金供与」の疑いのある米国および NATO 加盟国の高官たちに対する刑事捜査を開始したと発表した。

重大犯罪を捜査するロシア捜査委員会は、近年、ロシア国内外の「著名な政治家や公人を排除」するため、またロシアに対して「経済的損害を与える」ために営利団体からの資金が使用されていたことが「立証された」と述べた。

調査委員会は西側組織が資金提供したと疑うテロ攻撃については明らかにしていないが、この発表は、ロシア高官が先月の致命的なクロッカス・ホールの襲撃事件にウクライナと西側諸国が関与しているとの主張を強める中で行われた。

最高法執行機関は、関与した組織の1つとしてウクライナのエネルギー会社ブリスマ・ホールディングス社を指名した。この会社は、ジョー・バイデン米国大統領の息子ハンター・バイデン氏が 2014年から 2019年まで取締役会のメンバーを務めた。

同氏の役割により、汚職疑惑を巡るバイデン一家に対する共和党の非難が高まり、米議会で進行中の弾劾調査にまで至った。ハンター・バイデン氏はいかなる不正行為も否定しており、2月には元 FBI 情報提供者が大統領家族に対する告発を捏造した疑いで逮捕された。

一方、ロシアの調査委員会は、「数百万米ドルの出所と動き、西側諸国の政府高官や公共商業団体の特定の人物の関与」を調査していると述べた。

さらに、捜査は「テロ行為の直接加害者と外国のキュレーター、組織、スポンサーとのつながり」を確立するために取り組んでいると付け加えた。法執行機関は 捜査対象となっている米国および NATO 加盟国の当局者の名前は明らかにしなかった。

ウクライナと西側諸国はともに、モスクワ郊外のコンサート会場で起きた先月の虐殺への関与を否定し、少なくとも 145人が死亡したこの悲劇をプロパガンダ目的に利用したとしてロシアを非難している。