厚生労働省のコロナ情報ページが静かに更新を停止していた

2023年5月8日の厚生労働省のコロナ情報ページ

covid19.mhlw.go.jp

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、2023年5月7日分のデータが、本サイトの最終集計値となっております。最終更新日(2023年5月9日16時)以降、本サイトのデータは更新されていません」

 

(※) まあ、別にいいとして、日本のコロナ陽性確認数は、週平均で現在、世界第3位です。

2023年5月9日のWHOデータによる世界のコロナ陽性数

covidlive.com.au

[多くの米銀、保険対象外預金への払い戻し可能=財務長官]という報道から思う、不可能を可能にするマジックとは

 

米銀行破綻の際の預金を保障する連邦預金保険公社 (FDIC)の総資産は、日本円で 17兆円です(参考記事)。

シリコンバレー銀行だけで(破綻時ではないですが)総資産28兆円の銀行でした。ファーストリパブリック銀行は(破綻時ではないですが)それより多い。

破綻が連鎖した場合、17兆円ではどうにもならない

どうやって払い出しを?

皮肉ではなく、イエレン財務長官が本気でそう述べているのなら、方法を知りたいです。


多くの米銀、保険対象外預金への払い戻し可能=イエレン財務長官

ロイター 2023/05/12

イエレン米財務長官は12日、預金者が逃げ出し始めてもほとんどの米銀は預金保険対象外にも払い戻しができると述べつつ、財務省は状況を注視しているとした。

ブルームバーグTVに対し、ここ数カ月で破綻した3地銀は多額の損失を抱え、保険対象外預金の割合が非常に高い傾向にあったと指摘。ただ、銀行システム全体は資本が充実しており、依然として「非常に堅実な利益」を上げていると語った。

ニュージーランドの死亡者数が過去100年間で最大に。しかし当局は「対策の成果」を強調

 

(※) 新しいニュースではないのですが、当局が懸命に「自分たちの行ったことは正しかった」と述べ続けているのがおもしろかったので。

報道には、

> 2022年にオミクロンの登場により…新型コロナウイルス感染症による死亡者数が増加し、昨年のウイルスによる死者数は2400人弱となった。

とありますが、

> 2022年の死亡者数は3万8574人で…

とあり、9割以上が、コロナとは全然関係ない死でした。


ニュージーランド、登録死亡者数が過去100年で最大の増加を記録

nzherald.co.nz 2023/02/20

New Zealand records biggest increase in registered deaths in 100 years

ニュージーランド統計局の新たなデータによると、ニュージーランドでは、1918年のインフルエンザ大流行 (※スペインかぜ)以来、登録死亡者数の最大の増加が記録されている。

2022年12月終了年度の出生数と死亡数によると、2022年の死亡者数は 3万8574人で、2021年より 10.4パーセント(3642人)増加した。

この増加は、新型コロナウイルス感染症と人口高齢化に起因すると考えられており、1918年のインフルエンザのパンデミック後に死亡者数が 55.4パーセント(5835人)急増して以来、最大の前年比増加となった。

死亡者数の増加のほとんどは、新型コロナウイルス感染症による死亡リスクの増加をもたらす高齢層で発生した。

しかし、専門家たちは、ニュージーランドの初期のパンデミック対応がなければ、この増加はパンデミックの中でもっと大きく、より早かっただろうと述べている

オタゴ大学の疫学者マイケル・ベイカー氏は、他の OECD 諸国とは異なり、ニュージーランドはパンデミックの初期の期間に超過死亡率を記録していないと述べた。

(※ 訳者注) ニュージーランドで感染の大爆発と過剰死が始まったのは、2022年2月からです。

しかし、2022年にオミクロンの登場によりニュージーランドでウイルスがより広範囲に拡散すると、新型コロナウイルス感染症による死亡者数が増加し、昨年のウイルスによる死者数は2400人弱となった。

「撲滅戦略の2つの利点は、パンデミックの最初の2年間に感染したニュージーランド人が非常に少なく、超過死亡率が大幅にマイナスになったことです」

「この対策はウイルスの循環を阻止するのに非常に効果的だったので、インフルエンザやその他の呼吸器感染症による冬の過剰な死亡を回避できました」

ニュージーランドの「撲滅」戦略のもう一つの利点は、当局や地域団体が国内のワクチン普及率を拡大する時間を与えられたことだ

「これは、昨年ウイルスが非常に広範囲に蔓延した際、早期に蔓延していた場合に比べて死亡者数がはるかに少なかったことを意味します。

「私たちは、広く流通していたほとんどの国で見られる非常に高い死亡率から国民を救ってきました」

ニュージーランド統計局は、平均余命は全体的に延びているにもかかわらず、死亡者数は時間の経過とともに徐々に増加していると述べた。

「これは人口増加と、最も多くの死亡者が発生する高齢者の増加によるものです

「これらの高齢者に達する人口の数は増加しているため、今後もニュージーランドの死亡者数は増加するでしょう

ケニアで謎の病気により9人が死亡。80人以上が寝たきりの状態に

 


ケニアで「謎の」病気で9人死亡

RT 2023/05/11

監視専門家と検査技師のチームが病気の特定に取り組んでいる中、80人以上が寝たきりとなっている。

地元当局によると、 「謎の」病気がケニア北部マルサビト郡のカギ村を襲い、9人が死亡、80人以上が重篤な状態となった。

国立メディアによると、この地域の上級首長モーゼス・ガロロ氏は 5月10日、「これまでに 9人が亡くなり、少なくとも 80人が村で寝たきりとなっている」と語った。

同氏は感染拡大を封じ込め、さらなる死者を防ぐための即時介入を訴えた。同氏によると、死亡者のうち 6人は成人、3人は 1歳から 3歳の子供だった。

この病気は 2週間前に初めて報告され、保健当局による予備調査に基づくと「暴力的マラリア」の一種である疑いがある。

報告されている症状には、インフルエンザのような症状、目の黄疸、ひどい頭痛、脾臓の腫れなどが含まれ、犠牲者の 1人は内臓リーシュマニア症の一種であるカラザールに似た症状を示していた。

外来種の蚊が、発生の 2か月前にケニア医学研究所によってマルサビット郡のライザミス地区とサク地区で発見されていた。

マルサビット郡保健局は 5月11日、「他の保健機関と緊密に連携しており、流行の特定、封じ込め、管理に必要なあらゆる措置を講じている」と述べた。

[ワクチン接種後に死亡した39歳男性 残された体温計が示す”41.5℃”の意味は?]というCBCテレビの報道

 

[CBCテレビのこれまでの報道]

[コロナワクチンで下半身不随に…医師は「治らない」と宣告]という CBCテレビの報道 (2022/08/25)

[ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”]というCBCテレビの報道 (2022/08/25)

[小6女児 去年9月のワクチン接種後、今も続く体調不良]という国内報道(2022/02/23)

これらの一連の報道で、CBCテレビは、ギャラクシー賞を授賞しました。以下の記事で少しだけですが、ふれています。

[参考記事] ドイツのメジャー報道の中心が「ワクチン被害ばかり」になってきている中で、同国でパンデミック以来初めて起きた全体的な世論の変化
In Deep 2023年4月29日


ワクチン接種後に死亡した39歳男性 残された体温計が示す”41.5℃”の意味は? 法医学の専門家が指摘する”免疫の暴走”「グレーとしか言いようがないが…」【チャント!大石邦彦が聞く】

CBCテレビ 2023/05/11

物事の核心に迫る「大石が聞く」。今回は、ワクチン接種後に一人亡くなっていた男性です。残された体温計が示す、ワクチン副反応の「ある特徴」とは何だったのでしょうか。

疎遠になっていた父親が、後悔の念とともに語ります。

(東正秋さん)
「息子とは何年も会えなかったんですけど、最近は(写真に)毎日挨拶しています。おはよう、お帰り、ただいま、行ってきます、と」

埼玉県に住む、東正秋さん。自宅のリビングには、2021年9月、39歳で亡くなった長男の遺影が。

死因は未だ分かっていませんが、父親の正秋さんは、新型コロナワクチンの接種で起きた、ある症状が気になっています。

(チャント!大石邦彦アンカーマン)「1回目のあとは影響はなかった?」

(東正秋さん)
「ありましたね。頭から首、肩の痛みがずっと続いて、息子は几帳面で、毎日体温を測っていたみたいです。もちろん解熱剤を飲んでおさまった時もありますが、長引いたそうです」

 

最初のワクチンで長引いていた発熱。
2回目の接種をした3日後。知人が異変に気がつきました。

 

ワクチン接種3日後に死亡 残された体温計が示す「41.5℃」の意味は

(東正秋さん)
「(彼女が)息子の家に行っても返答がない。心配で近くのおまわりさんのところに行ったみたいです。警察と一緒に息子の部屋に乗り込んだら、そこで息子は倒れていた」

 

千葉にある自宅マンションのリビングに倒れていた東さんの息子。既に亡くなっていました。

そして、すぐそばのテーブルにあったのが、「体温計」です。

(チャント!大石邦彦アンカーマン)
「この体温計というのは、息子さんが亡くなっていた場所の近くにあったんですか?」

(東正秋さん)
「そうですね。警察が言っていました」

 

「体温計」の電源を入れると、最期に測った「41.5℃」が表示されました。

警察が作成した死体調査等結果書にも、体温計が41.5℃を示したことが明記されています。

東正秋さん)
「41.5℃まで上がっているんで、もだえたかどうかは分かりませんが、1つの場所に居られなかったんじゃないですかね。ベッドで寝るとかじゃなくて」

 

亡くなった際に、高熱が出ていたとみられる、東さんの長男。

医師の所見では、「ワクチン接種後の発熱が死亡に関連した可能性は、否定できない」とされました。

 

遺体が「普通じゃ考えられない温度」だった 死亡時は42℃から44℃前後か

ワクチン接種後の死亡と、40℃を超える発熱の関係に注目する医師がいます。

広島大学医学部の長尾正崇教授。法医学者として、年間100体以上の解剖を行っています。

(広島大学医学部 長尾正崇教授)
「最初に気になったのが、警察が検視をした時に、死体の体温が非常に高かったと。32℃から34℃とかですね。普通じゃ考えられないような温度だった」

 

通常、検視する段階では時間が経っているため、体温は室温並みの20℃台に下がっています。

しかし、長尾医師が解剖したワクチン接種後に原因不明で亡くなった4人の遺体は、いずれもまだ30℃台でした。

(広島大学医学部 長尾正崇教授)
「死亡時の体温が非常に高かったということです。平熱を超えて、それこそ40℃を超えるような」

 

長尾医師の研究チームは、4人が死亡した時の体温を、死亡推定時刻からの逆算で、42℃から44℃前後と推定。

遺伝子を解析して、体内で何が起きていたのかを調べました。

 

”免疫の暴走”で体温が上がったか「黒とは言えないが、白でもない」

(長尾教授の研究チーム 中尾直己さん)
「特に炎症関係の反応が、強く出ていることが分かりました。免疫の応答を調節することが、うまくできなかったことを示唆している」

 

研究チームの仮説は「ワクチンによって、免疫が過剰に働き、体内に炎症が起きて体温が40℃以上にあがった」というもの。

直接死因とは結び付いていませんが、ワクチンによる免疫への影響は、詳しい研究が必要だと長尾医師は考えています。

(広島大学医学部 長尾正崇教授)
「免疫反応に関係する遺伝子が亢進していた、ということを考えます。データから、あるいは状況からだけでは黒とは言えないんですが、白でもないし、やはりグレーとしか言いようがないが、十分ワクチンが関与していた可能性はある」

 

2回目の接種から3日後に亡くなった東さんの長男も、いわば“免疫暴走”による高熱が起きたのか。

断定はできませんが、警察の解剖所見では、「ワクチン接種後の発熱が、致死性不整脈発症に関係した可能性は否定できない」とされています。

(東正秋さん)
「ワクチンで死ぬなんて、そこまで僕の頭にはなかったんですよ。娘(息子の妹)から(解剖所見を)聞いて、調べたらワクチンにたどり着いた」

 

長男が20代の頃に言い合いになって、やりとりはメールだけとなっていた親子。

13年ぶりの対面は遺体でした。

(東正秋さん)
「一言で言えば悔いですかね。13年も会っていなかった馬鹿な親父でね。息子の思いを伝えて、息子の無念を晴らしたい」

 

「何が原因で亡くなったのか」国の救済制度に申請 認定結果はまだ出ていない

東さんは、ワクチン接種と死亡の因果関係の究明を求め、いま遺族会の活動にも参加しています。

(東さん・厚労省での会見)
「息子はピンピンしていました。だけども、何が原因で亡くなったのか、私どものような悲惨な家族をこれ以上作ってほしくはない」

 

国の救済制度には、2021年に申請しましたが、いまだ認定結果は出ていません。

これまでに国が受理した救済申請は、7400件を超えていますが、認められたのは2600件ほどで、認定作業の遅れも指摘されています。

(チャント!大石邦彦アンカーマン)
「高齢者、リスクのある方はまたワクチン接種が続いていきます。そして、秋からは一般の方にも、年1回のワクチン接種が行われます。これからも続くワクチン接種についてはどう思いますか?」

(東正秋さん)
「ワクチンの効果もあるわけで、たまたま息子はワクチンに耐えるだけの力がなかったという風に思っているので(ワクチン接種に対しては)慎重派ですよ。これだけの人が亡くなっているのに、国として『打て打て』ではなくて、もう1回立ち止まって精査して、それからでもいいんじゃないの、と思う」

預金流出が加速していることが判明した米パックウェスト銀行株がさらに暴落

 

2023年5月8日-5月11日前場までのパックウェストの株価の推移

zerohedge.com

[1週間以内の報道][米地銀株の下げ拡大-パックウェスト株、時間外取引で一時60%安]という報道 (2023年5月4日)
[1週間以内の報道]米パックウェスト・バンコープ銀行の株価が時間外取引で50%以上の下落 (2023年5月5日)


先週、預金逃避が加速したとの報告を受けてパックウェスト株が暴落

zerohedge.com 2023/05/11

PacWest Shares Crash After Reporting Deposit-Flight Accelerated Last Week

さまざまな意見や主張があるようだが、現実には米国の銀行預金取り付けはまだ終わっていないようだ。

先週金曜日に私たちが警告したとおり、非季節調整済み預金は米国の銀行で急落した。

現在、苦境に立たされている地方銀行パックウェストの新たな提出書類によると、5月5日までの週に預金が約 9.5%減少し、その減少の大部分は 5月3日午後の報道後の 5月4日と 5月5日に起きたという。

2023年5月1日、ファースト・リパブリック銀行は規制当局によって閉鎖され、ただちにJPモルガン・チェースに売却された。

この出来事により、パックウェストを含むさらなる銀行破綻に対する市場と顧客の懸念が高まった。パックウェストの株価は、2023年4月28日の 10.15ドルから 2023年5月5日の 5.96ドルまで約41%下落した。

2023年5月3日午後、パックウェストは「あらゆる選択肢を検討し、潜在的な投資家やパートナーと協議している」との報道で金融ニュースの見出しで大きく取り上げられた。

このニュースの見出しにより、顧客は預金の安全性に対する不安を増大させた。

2023年5月5日までの週に同銀の預金は約 9.5%減少し、その減少の大部分は 5月3日午後の報道後の5月4日と5月5日に発生した。

同銀行は第10四半期の提出書類で、銀行危機を受けてリスクを軽減するために講じた措置を以下のように概説した。

・借入の担保として追加の資産を差し入れた(すなわち、FRBの銀行救済制度をさらに利用した)

・「相互預金プログラムに登録する顧客の数が増加し、これらの顧客を維持するために口座の FDIC 保険の補償額が増額された」

・「当社の預金商品に競争力のあるプロモーションレートを提供して、新規顧客の預金を引き付ける」

・ 第2四半期普通配当を25セントから1セントに減額

これがどのようにさらに加速しているかを把握するために、今夜の連銀救済施設の利用状況に関するデータ(そして明日はさらに多くの預金データ)を入手する予定だ。

パックウェスト株は 5月11日の前場で 28%下落した。

預金フローデータを季節調整で塗りつぶす FRB の取り組みは、急速に失敗しているようだ

[インド、ロシア産原油の輸入が前年比10倍に]という BBC の報道

 

インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相の「原則の問題であれば、なぜヨーロッパは初日に削減しなかったのか」は、まったく核心をついていて。


インド、ロシア産原油の輸入が前年比10倍に 国営銀行が発表

BBC 2023/05/11

インドのロシア産原油の輸入量が昨年、10倍に増加した。インド国営バローダ銀行が10日、分析結果を発表した。

バローダ銀行によると、インドが輸入する原油に占めるロシア産原油の割合は、2021年には2%だったが、2022年にはほぼ20%に達したという。

ロシア産原油の購入を増やしたことで、インドは昨年の会計年度で約50億ドル(約6700億円)を節約したとされる。1トン当たりだと約89ドルの節約だったという。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国はロシアからのエネルギー輸入を減らしている。そうしたなか、ロシアは中国やインドなどにエネルギーを安い価格で売っている。

インドは原油輸入量が世界で3番目に多い。

ロシアによるウクライナ侵攻を、インドは明確には非難していない。

 

インドの説明

アジア第3位の経済大国のインドは、欧米の圧力にもかかわらず、ロシアからの輸入を制裁対象にするのを拒んでいる。

エネルギーを輸入に依存し、貧困者が数百万人に上っている状況で、高い価格を支払うことはできないというのがインドの説明だ。

スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は昨年、テレビのインタビューで、ウクライナでの戦争が始まって以来、ヨーロッパはインドの6倍ものエネルギーをロシアから輸入したと述べた。

そして、「ヨーロッパは快適なやり方で輸入を削減した」と主張。「原則の問題であれば、なぜヨーロッパは初日に削減しなかったのか」と付け加えた。

 

ロシアは今後も安価供給か

ウクライナでの戦争の終わりが見えない中、ロシアが安価な原油をアジア最大級のエネルギー輸入国に提供し続けていくと予想するアナリストもいる。

エネルギー分析会社ヴァンダ・インサイツのヴァンダナ・ハリ氏は、「ロシア産の原油は今後もこの2カ国(インドと中国)に限定され、大幅な割引が維持されるだろう」とBBCに話した。

ハリ氏はまた、インドの石油精製業者はできる限り利幅を最大化し続けるだろうが、制裁が解除されれば「いつもの原油の使い方に戻る」だろうと付け加えた。