米国のLPレコードの売上が17年連続で増加。2006年の48倍に

 


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(※) ターンテーブルは何年も前に処分してしまったのですが、レコードだけはまだたくさんあるという。


安倍首相「有効性確認で早期承認へ」 ‐ イベルメクチンなど3製品

statista.com 2023/01/12

The Vinyl Comeback Continues

デジタル時代の驚くべき復活の 1つとして、米国でのビニール(レコード)アルバムの販がは 17年連続で増加した。

昨年米国では 4,350万枚の LP が販売され、レコードのカムバックが始まった 2006年の 48倍以上に達している。

このレコードのカムバックは実際にはどのくらい経済的に大きなものなのか?

2022 Year-End Music Report によると、LP は昨年の米国でのアルバム販売の 43%を占めており、これはかなりの量だ。ただし、ストリーミングとダウンロードを考慮に入れると、その数はアルバム相当の音楽消費量の 5%未満にまで減少する。

しかし、LP 販売の増加が音楽業界の収益に与える影響の大小にかかわらず、100年前のテクノロジーが絶滅寸前の状態から復活するのを目の当たりにしていることは興味深い。

デジタル時代になっても、物理的な商品は依然として多くの人々にとって価値があるようだ。

興味深いことに、アナログ盤の LP は、デジタルで音楽を聴いているが物理的なレコードを所有したいというファンたちにとって、ちょっとしたコレクターズ アイテムになっているようだ。

3年ほど前のイベルメクチンに関する薬事記事

 


安倍首相「有効性確認で早期承認へ」 ‐ イベルメクチンなど3製品

薬事日報 2020/05/18

安倍晋三首相は14日の記者会見で、抗寄生虫薬「イベルメクチン」(販売名:ストロメクトール錠)など三つの医薬品について、新型コロナウイルス感染症に対する有効性が確認された場合は早期に薬事承認する考えを示した。

安倍氏は、一部地域における宣言解除後の新型コロナウイルス対策を説明。その中で、イベルメクチン、膵炎治療薬「ナファモスタット」(フサン)、関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」(アクテムラ)について、「いずれも日本が見出した薬で、別の病気への治療薬として副作用を踏まえて処方すれば、安全性は確認されている」と説明。

「既に臨床研究や治験を進めているが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す」との考えを示した。

中国のコロナ感染者数は9億人と北京大学が発表

 

(※) これは共同通信も報じていましたが、中国語の報道をご紹介します。


北京大学は、病気に感染したのは9億人と調査を発表した

NTD TV 2023/01/13

北大研究9亿人染疫 中疾控宣称测出本土XBB

先月、中国共産党は突然ゼロコロナ政策を放棄し、1月8日に国境を再開したが、国内の流行状況は引き続き深刻だ。

北京大学の調査によると、1月11日現在、中国では約9億人がCOVID- 19に感染しており、13日には中国CDCから別の悪いニュースがもたらされ、現地でXBBの症例が検出された。

北京大学の調査によると、1月11日現在、中国では約 9億人がコロナに感染しており、甘粛省が 91%の感染者でリストのトップとなり、続いて雲南省 (84%) と青海省 (80%) が続いた。

中国共産党の流行データは深刻に改ざんされており、現在、感染率に関する詳細を提供しているのは中国の河南省だけであり、今月初め、同省の保健当局は、人口の 90%近くがコロナ治療を受けていると述べた。

中国疾病管理センターの元所長である Zeng Guang 氏によると、中国のコロナ波のピークは今後 2〜3か月続くと予想されている。

[長期金利、日銀の上限超える 一時0.545%に上昇]という報道

 

[参考記事]市場と経済の「悪夢のシナリオ」の開始まであと半年もないのかもしれないとふと思う
In Deep 2022年6月14日


長期金利、日銀の上限超える 一時0.545%に上昇

日本経済新聞 2023/01/13

13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。

2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17~18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。

日銀の上限超えは上限を従来の「0.25%程度」から広げた22年12月20日以降では初めて。旧上限も含めると22年10月20日以来の上限突破となった。

1月10日に総務省が発表した東京都区部の22年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が4.0%と市場予想を上回り、日銀の政策修正観測が強まった。

日銀は毎営業日に10年債を0.5%で無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を実施している。

本来は0.5%より高い利回りで市場に売るより日銀に売却した方が高い価格で売れる。ただ日銀の政策修正による金利上昇観測が強いなか、少し損をしてでも国債の売り持ちを構築して政策修正に備える動きが市場金利を押し上げた。

日銀は現在の金融緩和策で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を実施している。

22年12月20日には長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%」と従来の「プラスマイナス0.25%」から拡大した。

日銀が22年12月に政策修正に動いたのは長期金利が当時の上限の0.25%に張り付き、市場機能が低下して企業の社債発行などに悪影響を及ぼす懸念があったためだ。

足元でも債券市場の「ゆがみ」は解消しておらず、日銀が市場機能改善を理由に再び政策修正に動くとの見方も増えている。

金利上昇を受けて日銀は13日、2年債を対象とした指し値オペと、市場価格に応じて買い取る従来型の国債買い入れオペを臨時で通知した。13日午後にも計4000億円分の追加の国債買い入れオペを通知した。日銀の対応を受け、午後に利回りは一時0.515%まで低下した。

10年債を対象とした指し値オペは毎日実施している。12日には1日として過去最大となる4兆6000億円超の国債を市場から買い入れており、金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。