[ヨーロッパで産業全体が消滅する可能性がある]というチェコの報道

 


ヨーロッパとチェコ共和国では産業全体が消滅する可能性がある

rmx.news 2022/10/26

Entire industries may disappear in Europe and the Czech Republic

欧州連合内の企業は、より安価なエネルギーへのアクセスをめぐる欧州以外の競争にすぐに打ち負かされるだろう。

生産がエネルギー集約的であり、製品がコモディティ化されているほど、この効果は強くなる。したがって、ヨーロッパは産業全体の絶滅の危機に瀕している。

化学製造、プラスチック、冶金および鉄鋼産業、ガラス、磁器製造、その他多くの産業が絶滅の危機に直面している。

さらに、チェコは EU で 4番目にエネルギー集約型の経済を誇っている。チェコは、他の理由でもより脆弱だ。チェコの産業の大部分は、強力な国際企業と比較して迅速に適応するための十分な力、特に資本を持たない中規模企業で構成されている。

さらに、チェコ経済は依然として主に下請けに重点を置いている。下請け業者は利益率が低く、大手クライアントに依存しているため、新規顧客の獲得が困難だ。しかし現在、利益率の低さはエネルギー価格の上昇の影響を受けており、下請業者が価格を上げることが難しい。

企業は、製品の需要と資金調達に関連するリスクを自ら管理できなければならないが、逆に、現在のエネルギー価格の衝撃的な上昇に関しては、右派のエコノミストたちでさえ、国家の介入に目をつぶらなければならなくなっている。

個々の企業は、主要原材料の供給における地政学的介入のリスクを管理することはできない。同時に、資本集約型産業の活動の停止は、それらの不可逆的な終焉を意味する。ヨーロッパで新しい鉄鋼産業を構築する人は誰もいないと思われる。

すべてを救うことは不可能だが、チェコ共和国の利点は、依然として失業率が低いことだ。そのため、国は特定の構造の変更を行う余裕がある。

ただし、生き残るに値する企業は、少なくとも中期的には、どのようなシナリオを扱っているかについて具体的な考えを持っている必要がある。言い換えれば、国が今後 2年程度で受け入れるであろうエネルギー価格の動向に関して、最悪のシナリオはどんなものかということだ。

影響を受けたチェコの企業のほとんどは、足元の地面とトンネルの終わりにある光を見れば、戦って生き残る決意を固めることができると私たちは確信している。

[日本の梅毒患者が初の1万人超え]という報道

 

アメリカでも性感染症は手に負えない拡大を見せていますので、単に世界的に免疫が落ちていると。理由は、はっきりとしていますが、まあいいです。

[記事] アメリカの「性感染症」の増加が制御不能に。梅毒患者数は過去70年で最大
地球の記録 2022年9月24日


梅毒患者、初の1万人超え…予想超えるハイペース「不特定多数との性交渉控えて」

読売新聞 2022/10/27

性感染症の梅毒と今年診断された患者数は23日までに全国で1万141人(速報値)に達し、現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて初めて1万人を超えたことがわかった。東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明した。専門家は「若者に感染が広がっており、不特定多数との性交渉は控えてほしい」と話している。

梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。初期症状は軽く、気づかずに放置すると心臓や神経に障害が起きることもある。抗菌薬などの薬物治療で完治できる。

梅毒は、戦後間もない時期には20万人以上の患者がいたとされる。抗菌薬の普及で大幅に減ったが、2010年代に増え始め、18年をピークに減少に転じた後、再び急増。昨年の7983人が最も多かった。

近年の増加傾向の原因は不明だが、SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との性交渉の増加を指摘する声もある。

日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は「10か月で1万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。陰部やのどの赤みなど疑われる症状があれば、すぐに受診してほしい」と呼びかけている。

米メタ(旧フェイスブック)の株価が決算発表後に暴落。2016年の株価水準に

 

決算発表後の時間外取引でのメタの株価の推移

zerohedge.com


米メタ、2四半期連続減収 今期見通しさえず株価14%安

ロイター 2022/10/27

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが26日発表した第3・四半期決算は、2四半期連続の減収だった。

また、第4・四半期の見通しが市場予想を下回るとともに、メタバース関連投資の損失が来年に大きく拡大するとの見方も示した。

株価は引け後の時間外取引で14%下落し、時価総額が約400億ドル消失した。

第3・四半期の売上高は4%減の277億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の273億8000万ドルは上回った。

メタは第2・四半期に売上高が0.9%減少し、四半期として初の減収を記録。

第3・四半期は5.6%の減収が予想されていた。

フェイスブックの月間アクティブユーザーなど利用者数の伸びは予想とほぼ一致した。

ロシアが核抑止力軍事演習 Grom-2022 を開始

 


ロシアは核抑止力「Grom-2022」の大規模な演習を開始した

pravda.ru 2022/10/26

Россия начала масштабные учения сил ядерного сдерживания “Гром-2022”

10月26日から 29日までの 3日間、ロシア軍は戦略兵器を使用した大規模な核演習 Grom-2022 を実施する。

演習中、大陸間弾道ミサイルが、プレセツク宇宙基地から発射され、および、コラ半島の水中ミサイル運搬船から、クラミサイル射程にある目標に向かって発射される。

ロシア航空宇宙軍の戦略航空は、北極圏のコミのペンボイ訓練場に向けて長距離巡航ミサイルを発射する。

ロシア軍事司令官セミョン・ペゴフ氏が彼自身のテレグラムチャンネルで示唆したように、この作戦は、10月17日に核演習「揺るぎない正午」を開始した NATO への対応となるだろう。

[米国債市場に衝撃が一つでも追加で発生すれば、市場が機能しなくなり得る]という報道

 

以下のゼロヘッジの記事などを見ますと、内容が難解なんでよくわかんないですが、日本のほうがリスキーのようです。

日本銀行のイールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる
The Bank Of Japan’s YCC Is Broken And Soon The Entire JGB Market Will Cease To Exist


米国債買う「大口顧客」いない…流動性蒸発、金融危機の導火線になるか

HANKYOREH 2022/10/26

24兆ドル(約3500兆円)規模の米国債市場をめぐり警告音が鳴り響いている。米国債市場の流動性がコロナ禍初期の水準まで悪化し、金融危機の導火線になりうるという懸念も出ている。

米財務省が対策作りに乗りだしたが、米国発の通貨引締めの局面で市場の「大口顧客」がほとんど消えたため、見通しは暗いと評されている。

24日のブルームバーグの集計によると、ブルームバーグの米国債流動性指数は最近、2020年3月以来初めて2.5を超えた。この指標は、米国債の金利が適正水準からどの程度外れているかを示すもので、数字が大きいほど流動性が不足していることを意味する。

コロナ禍初期の2020年に3.0を超え、米連邦準備制度理事会(FRB)が鎮火に乗りだした後、1.0未満で安定していた。先月には10年物米国債利回りも12年ぶりに初めて取引中に4%を突破した。

市場の需要が国債の量に耐えきれず流動性が蒸発したものと分析される。全世界最高の安全資産である米国債の価格が暴落し、市場が麻痺するのではないかという懸念が提起されるのもそのためだ。金融市場全体が不安に陥るリスクも潜んでいるわけだ。

バンク・オブ・アメリカ(BoA)は、10月20日に公開した報告書で「米国債市場は脆弱な状態にあり、衝撃が一つでも追加で発生すれば、市場が十分に機能しなくなりうる」と分析した。

米財務省も状況が深刻であるとみて、対策作りに乗りだした。ジャネット・イエレン財務長官は12日、「米国債市場に十分な流動性が失われたことについて懸念している」と述べた。

財務省は国債取引を促進するための多くの措置とあわせ、流動性が特に不足した長期物を財務省が買い戻す「バイバック」も検討している。

にもかかわらず、市場からは心配が消えない雰囲気だ。

なにより、過去数年間で国債の量が大幅に増えたという点が、根本的な懸念の要因に挙げられている。米国証券業金融市場協会(SIFMA)の集計によると、先月の米国債の発行残高は23兆7000億ドルに達した。

コロナ禍以前の2019年末(16兆7000億ドル)に比べ約42%増加した。これに対する需要は、当時量的緩和を施行していたFRBがかなりの部分で支えたものと推定される。同期間のFRBの国債保有規模は2兆3000億ドルから5兆7000億ドルに増加した

問題は、そのような「大口顧客」がすべて市場から手を引いているという点だ。まずは「物価との戦争」の最中であるFRBは、引き続き量的緊縮の強度を強めている。先月から毎月最大600億ドルずつ国債保有規模を減らしているが、これは、6~8月の上限(300億ドル)の2倍だ。

日本や中国など米国債を多く保有しているアジア諸国の中央銀行も、為替相場防衛などの目的で国債を売っているのが実情だ。ドル高が続き、外国人の個人投資家も米国債の買い入れに負担を感じている可能性もある。

昨年以降、再度強化された銀行業への規制も、障害物として作用している。FRBは2008年の世界金融危機以降、大型銀行に補完的レバレッジ比率(SLR)を適用してきた。

銀行が定められた比率の自己資本を確保するようにした措置で、コロナ禍の際、一時的に比率を緩和したが、昨年初めに緩和措置を終了した。フィナンシャル・タイムズ紙は21日、「米国の規制当局が構造改革を論議しているが、国債市場の構造的リスクを除去するには非常に遅いスピードで進行されている」と評した。

ウクライナの開発大臣が、EUに「冬を越すために6000億円下さい」とか言う

 


ウクライナは冬を越すために40億ユーロ、バックアップ設備を必要としていると大臣は述べる

interfax.com 2022/10/26

Ukraine needs 4 bln euros, back-up equipment to pass winter – minister

ウクライナは、この冬の暖房の季節を乗り切るために 40億ユーロ (約 6000億円)を必要としていると、ウクライナのアレクセイ・チェルニシェフ開発大臣は述べた。

「この冬を乗り切り、家を再建し、医療システムとエネルギー供給を支えるには、40億ユーロが必要だと計算しました。私たちは、100万人のウクライナ人たちが年末までに帰国することを望んでおり、彼らには適切な条件が必要です」と彼は言述べた。ウクライナの報道によると、10月25日にベルリンで開催されたウクライナの回復に関する国際専門家会議でこのように述べた。

短期的には、ウクライナは水と電力供給のためのバックアップ機器、特に移動式水処理ステーション (3,000 台)、移動式暖房ステーション (1,500 台)、ディーゼル発電機 (25,000 台)、および電気ヒーター (300,000 台) を必要としていると大臣は述べた。

チェルニシェフ開発大臣は、約 6,000台の発電機がすでに購入されており、さらに 1,300台の納入が見込まれていると述べた。

「私たちウクライナのパートナーの国々には、この設備の提供に集中するようお願いします。次のステップは確かに発電所を復旧することですが、それには時間がかかります。冬はすでに目の前にあります」と大臣は言った。

報告されているように、地域開発省はドイツとの間で、バックアップ機器を購入するためにウクライナに 2000万ユーロ (30億円)を提供するという予備的な合意に達した。

韓国で17年ぶりに10月の大雪注意報

 


kbs


雪岳山に散らばる雪… 17年ぶりに10月の大雪注意報

hani.co.kr 2022/10/24

설악산에 흩날리는 눈…17년 만에 10월 대설특보

江原道の山岳地域に24日、今秋初の大雪注意報が発せられた。10月に大雪注意報が発効したのは17年ぶりだ。

韓国気象庁は、この日午前8時10分、江原(カンウォン)北部産地に大雪注意報を発した。10月に大雪注意報が発効されたのは2005年10月22日以降17年ぶりだ。

昨年は11月9日に、2020年には12月13日に初の大雪注意報が下された。気象庁は、24時間の積雪量が 5cm以上であると予想されるときに大雪注意報を発表する。

東風の影響でこの日、江原永洞などに雨が降る中、気温が低い海抜高 1000m以上の江原山地を中心に雪が積もる所があると予報された。積雪は25日午前3時までに 2~7㎝になると予想される。