以下のゼロヘッジの記事などを見ますと、内容が難解なんでよくわかんないですが、日本のほうがリスキーのようです。
日本銀行のイールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる
The Bank Of Japan’s YCC Is Broken And Soon The Entire JGB Market Will Cease To Exist
米国債買う「大口顧客」いない…流動性蒸発、金融危機の導火線になるか
HANKYOREH 2022/10/26
24兆ドル（約3500兆円）規模の米国債市場をめぐり警告音が鳴り響いている。米国債市場の流動性がコロナ禍初期の水準まで悪化し、金融危機の導火線になりうるという懸念も出ている。
米財務省が対策作りに乗りだしたが、米国発の通貨引締めの局面で市場の「大口顧客」がほとんど消えたため、見通しは暗いと評されている。
24日のブルームバーグの集計によると、ブルームバーグの米国債流動性指数は最近、2020年3月以来初めて2.5を超えた。この指標は、米国債の金利が適正水準からどの程度外れているかを示すもので、数字が大きいほど流動性が不足していることを意味する。
コロナ禍初期の2020年に3.0を超え、米連邦準備制度理事会（FRB）が鎮火に乗りだした後、1.0未満で安定していた。先月には10年物米国債利回りも12年ぶりに初めて取引中に4％を突破した。
市場の需要が国債の量に耐えきれず流動性が蒸発したものと分析される。全世界最高の安全資産である米国債の価格が暴落し、市場が麻痺するのではないかという懸念が提起されるのもそのためだ。金融市場全体が不安に陥るリスクも潜んでいるわけだ。
バンク・オブ・アメリカ（BoA）は、10月20日に公開した報告書で「米国債市場は脆弱な状態にあり、衝撃が一つでも追加で発生すれば、市場が十分に機能しなくなりうる」と分析した。
米財務省も状況が深刻であるとみて、対策作りに乗りだした。ジャネット・イエレン財務長官は12日、「米国債市場に十分な流動性が失われたことについて懸念している」と述べた。
財務省は国債取引を促進するための多くの措置とあわせ、流動性が特に不足した長期物を財務省が買い戻す「バイバック」も検討している。
にもかかわらず、市場からは心配が消えない雰囲気だ。
なにより、過去数年間で国債の量が大幅に増えたという点が、根本的な懸念の要因に挙げられている。米国証券業金融市場協会（SIFMA）の集計によると、先月の米国債の発行残高は23兆7000億ドルに達した。
コロナ禍以前の2019年末（16兆7000億ドル）に比べ約42％増加した。これに対する需要は、当時量的緩和を施行していたFRBがかなりの部分で支えたものと推定される。同期間のFRBの国債保有規模は2兆3000億ドルから5兆7000億ドルに増加した。
問題は、そのような「大口顧客」がすべて市場から手を引いているという点だ。まずは「物価との戦争」の最中であるFRBは、引き続き量的緊縮の強度を強めている。先月から毎月最大600億ドルずつ国債保有規模を減らしているが、これは、6～8月の上限（300億ドル）の2倍だ。
日本や中国など米国債を多く保有しているアジア諸国の中央銀行も、為替相場防衛などの目的で国債を売っているのが実情だ。ドル高が続き、外国人の個人投資家も米国債の買い入れに負担を感じている可能性もある。
昨年以降、再度強化された銀行業への規制も、障害物として作用している。FRBは2008年の世界金融危機以降、大型銀行に補完的レバレッジ比率（SLR）を適用してきた。
銀行が定められた比率の自己資本を確保するようにした措置で、コロナ禍の際、一時的に比率を緩和したが、昨年初めに緩和措置を終了した。フィナンシャル・タイムズ紙は21日、「米国の規制当局が構造改革を論議しているが、国債市場の構造的リスクを除去するには非常に遅いスピードで進行されている」と評した。