モルドバの位置
（参考報道） ウクライナがＥＵへの電力輸出停止、ロシアによるインフラ攻撃で （2022/10/11）
毎日新聞 2022/10/13
モルドバ政府は12日、隣国ウクライナから輸入してきた電力が途絶えたとして、国民にピーク時間帯の節電を要請した。ウクライナ各地の電力関連施設は10日から11日にかけてロシアから集中攻撃を受けて被害が出ており、その影響が隣国にも波及した形だ。
ロイター通信によると、モルドバでは需要のピーク時間帯に電力を十分まかなえない恐れがあり、国民に洗濯機の使用や携帯電話などの充電を午後11時以降にするよう求めている。
隣国のルーマニアが不足分の電力を提供する意向を示しているものの、価格はウクライナから輸入するより割高になるという。
ロシアはクリミア大橋をウクライナが攻撃したと主張し、その報復として電力施設を攻撃。ウクライナの電力供給システムの3割が被害を受けたとされる。
モルドバは「欧州最貧国」とも言われ、約9万人のウクライナ人が戦火を逃れて避難生活を続けている。
トゥルルル…
プーチン氏 「はい」
マクロン氏 「あ、オレオレ。実はさあ、会社のお金の入った封筒を電車で…」
プーチン氏 ……カチャッ
トゥルルル…
プーチン氏 「はい」
マクロン氏 「あー、還付金についてご提案があるのですが…」
プーチン氏 ……カチャッ
トゥルルル…
プーチン氏 「はい」
マクロン氏 「警察です。あなたのキャッシュカードが不正に使われていることが判明しました。つきましては…」
プーチン氏 ……カチャッ
RT 2022/10/12
Макрон заявил, что намерен продолжать звонить Путину
フランスのエマニュエル マクロン大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル プーチン氏との電話会談を継続する予定だ。彼はフランス2の放送でこれを言った。
「私は責任を持って自分の任務に取り組み、必要に応じて常に交渉します」と、タス通信は彼の言葉を引用した。
9月11日、プーチン氏は、マクロン氏との交渉中に、穀物取引の実施について話し合った。
共同 2022/10/12
厚生労働省は12日に開いた新型コロナウイルスワクチンの自治体向け説明会で、1～2回目の接種を希望する12歳以上の住民に対し、年内に接種を終えるよう呼びかけることを求めた。2回目までの接種に使える従来型のワクチンの供給が年内で終了する予定のため。今後も使われるオミクロン株対応の新ワクチンは、従来型を少なくとも2回打った人にだけ接種できる。
従来型ワクチンは中国・武漢で当初流行したウイルスに合わせた製品で、ファイザー、モデルナ、ノババックスのものが使われてきたが、厚労省によると、いずれも年内で供給が終わる。
時事 2022/10/12
東京債券市場で、長期国債の取引が成立しない異例の事態が続いている。
日銀は国債を無制限に買い入れて長期金利を低く抑え込む金融緩和を継続。これにより、長期金利の指標となる新発１０年物国債が割高となり、取引が手控えられた。
市場のゆがみが深刻化し、本来は市場で決まるべき長期金利を中央銀行が操作するという思い切った金融緩和策の副作用が浮き彫りになった格好だ。
１２日の債券市場では、新発１０年物国債の取引は、現行制度となった１９９９年３月以来、初めて、４営業日連続で成立しなかった。
出典がないですので、偽物だと思われますが、なんかおもしろいので。
以下のように書かれてあります。
キッシンジャー氏の言葉からの引用 – 2009
「群衆が強制的なワクチン接種を受け入れたら、それはゲームオーバーです。彼らは強制的な献血や臓器提供など、より大きな利益のために何でも受け入れます」
「より大きな利益のために、子供たちを遺伝子組み換えして不妊にすることができます」
「羊の心をコントロールすれば、群衆をコントロールできます。ワクチンメーカーは何十億ドルも稼げる立場にあります。そして、この部屋にいる皆さんの多くは投資家です。これは大きなメリットです」
（参考報道） サンフランシスコのオフィス賃料が40%下落 （2022/10/10）
（参考記事） …そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る （In Deep 2022年10月1日）
bloomberg.co.jp 2022/10/06
ゴールドマン・サックス・グループは香港の住宅価格が昨年水準から30％下落すると予想した。急激な金利上昇で不動産市況が悪化する中、値下がり幅見通しを拡大させた。
グルプリート・シン・サヒ氏らアナリストの４日のリポートによると、住宅価格は2021年末に比べて今年15％下がり、来年さらに15％下落する見込み。従来は25年までの２年で合わせて20％の値下がりを見込んでいた。
香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）が予想以上のペースで上昇していることから見通しを変更したと、アナリストらは説明。３カ月物ＨＩＢＯＲは今年、08年以来の高水準まで上昇した。
香港の金融政策は利上げを続ける米国と連動している。香港では住宅ローンの90％余りがＨＩＢＯＲに基づいている。
香港は世界で最も住宅取得が難しい街だが、金利上昇と住民流出、景気減速の中で稀有な値下がりとなっている。
ゴールドマンによれば、住宅価格は今年に入って既に８％下落。金利上昇の中で価格がかなり下がらなければ、住宅取得能力は24年ぶりの低水準になるとブルームバーグ・インテリジェンスが指摘している。
金利上昇は「住宅取得能力の重荷となり続け、マクロ環境または政策による支援がなければ投資家を市場から追いやり続けるだろう」とゴールドマンは分析。一般的な住宅購入者は価格が20％程度下がれば支払い能力が回復するだろうが、投資家は少なくとも35％下がるまでは市場に戻ってこないだろうと同社はみている。
nyadagbladet.se 2022/10/11
Tyskland har slut på ammunition
防衛産業とドイツ議会の情報筋によると、ドイツ軍の弾薬備蓄は現在、1日か2日の戦争に十分なほどしか残っていないという。この問題は「何年も前から」知られていたが、ウクライナ危機によってさらに悪化した。
メディア Business Insiderによると、ドイツ政府は、約30日間の戦闘に備えて弾薬の備蓄を維持するという NATO の要件に大きく遅れをとっている。
情報筋によると、この問題は新しいものではなく、たとえば、ドイツ軍の演習では、数年間弾薬の供給不足に悩まされてきた。
ドイツが他の西側諸国とともに武器と弾薬をウクライナに送り始めた後、備蓄はさらに枯渇した。
武器の納入には、自走式対空砲用の 53,000 カートリッジ、火器用の 2,180 万個のカートリッジ、および 50発のバンカーバスター ミサイルが含まれる。すべてドイツ政府独自の情報によるものだ。
現在、主要な軍は自国の防衛能力について深く懸念している。
ドイツ議会の防衛委員であるエヴァ・ホーグル氏は、在庫を補充するためにさらに 200億ユーロ（約 2兆8000億円）が必要であると Business Insider に語った。ドイツは 2月、ウクライナ紛争を背景にドイツ連邦軍を強化するために 1000億ユーロ （約 14兆円）の特別基金を創設すると発表していた。
クリスティン・ランブレヒト国防相は 10月初旬、ウクライナ南部の港湾都市オデッサを訪れ、キエフでの政権に対するドイツの継続的な支援を保証した。その後、国防相はベルリンが必要とみなされる限りウクライナ政府を支援し続けると発表した。
