（山口） 【山口】新型コロナ　過去最多２９１３人感染　７人死亡

（山梨） 新型コロナ感染者数 １５９０人超え過去最多の見込み

（島根） 島根で新たに過去最多１６２１人が感染　松江保健所管内で７７２人　１７日

（高知） 新型コロナ 高知県内で過去最多1876人感染確認 8月10日の1444人を大幅に上回る

（山形） 県内新たに1643人感染、過去最多更新　新型コロナ・17日

（愛媛） 新型コロナ過去最多3316人感染　4人死亡【愛媛】

（香川） 香川県で2482人が感染　過去最多を600人上回る　3人死亡〈新型コロナ〉

（静岡） 【静岡・新型コロナ】静岡県所管分では過去最多の新規感染者4150人　死者4人、クラスター8件

（鳥取） 鳥取県で新型コロナ過去最多１０８８人

（大分） 新型コロナ 大分県で過去最多の3027人感染 3千人超えは初めて 5人死亡

（岡山） 岡山県 新型コロナ過去最多の3605人感染確認

（鹿児島） 新型コロナ過去最多４６２４人感染　８人死亡

（熊本） 新型コロナ感染者数　過去最多を更新　熊本県新たに 5157人感染確認　死者 11人 　8月17日発表

（愛知） 愛知1万8985人（過去最多）、岐阜4357人、三重3704人 東海3県で新たに2万7046人感染/a>

（秋田） １７日のコロナ感染は約１６７０人　過去最多の見込み

“3日連続 病床使用率100%超え”の沖縄本島…　いま私たちにできることとは？　

TBS NEWS DIG 2022/08/16

本島圏域内の新型コロナ専用の病床使用率が100%を超え命に関わる危険な状態の患者でも入院先を見つけるのが困難な状況となっています。

県医師会　涌波淳子医師
「今、心筋梗塞を起こしたり、交通事故等にあって大けがをしても入院先がすぐには決まらないというのが今の状況」

病床がひっ迫し、医療崩壊が強く懸念されるなか、救急搬送されてくる患者の受け入れ調整が難しくなる事例が相次いでいます。

県医師会・涌波淳子医師
「先日は脳出血の60代の方の入院先がなく、7つの病院に問い合わせてようやく8個目で入院できましたし、この週末はある病院では成人の救急病床がいっぱいとなり、そのために小児の重症病床に移して、心肺停止状態のような患者を受け入れたと聞いている」

こうしたなか医療崩壊を防ぐために今、私たちができることは何なのか。県医師会で理事を務める涌波（わくなみ）医師に聞きました。

①備えをしましょう。医療用の抗原検査キット、解熱剤に加え、自宅療養で必要となる食料品、日用品などを備えておきましょう。

②お盆をともに過ごした家族に体調の変化があれば抗原検査やPCR検査を受けるよう勧めましょう。

③単なる発熱や風邪症状での救急受診は控えてください。医療が必要な人が受けられない事例に繋がるかもしれません。これを控えて必要な人が必要な医療を受けられるよう、緊急でない場合には日中に発熱外来を受診しましょう。

全国でも最悪な状況が続く県内の医療をどう守るのか、私たち1人1人の意識ある行動にかかっています。

１０万人を驚かせた「下血」…韓国政府、「ワクチン月経障害」にも補償適用へ

中央日報 2022/08/17

韓国政府がファイザー・モデルナなどのコロナワクチンを接種した後、異常子宮出血（月経期間以外に発生する子宮出血）があった対象者に診療費などを補償することを決めた。

コロナ１９予防接種被害補償支援センターは、１６日に開かれた第１５回予防接種被害補償専門委員会で、異常子宮出血をワクチン接種との関連性が疑われる疾患に追加する内容を議決したと明らかにした。

この「関連性疑い疾患」は、コロナワクチンとの関連性が疑われるものの根拠資料が不充分で因果性が認められにくいケースに該当する。これに先立ち、脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症（ＩＴＰ）、顔面神経麻痺（まひ）など１２項目の異常反応が含まれていた。

因果性を完全に認めたわけではないが、１人あたり最大５０００万ウォン（約５１１万円）の医療費支援を受けることができるようになる。

心筋炎や心嚢炎も最初は「関連性疑い疾患」に分類され、追加研究に伴いその後「因果性認定疾患」に入った。

これに先立ち、今月１１日、コロナ１９ワクチン安全性委員会が国内・外の異常反応事例や資料などを総合的に分析した結果、頻発月経（生理周期が早まること）および出血などの発生リスクが対照区間に比べて統計的に有意に高いと発表したことに伴った後続措置だ。

当時委員会はワクチンの種類に関係なく接種以降に異常子宮出血発生リスクが有意に増加していることが確認されたと明らかにし、「コロナワクチンと異常子宮出血間に因果関係があると受容できる段階」と説明した。

委員会によると、２０２１年２～１０月にワクチンを接種した後、１２０日以内に頻発月経および出血関連の異常子宮出血が発生した患者は１０万８８１８人だった。特に接種後３０日以内に異常子宮出血が発生するリスクはワクチン接種とは関連のない対照群に比べて１．４２倍高いことが分かった。

ただし、月経がなかったり（無月経）、正常月経周期（通常は１週間程度）に異常をきたす（稀発月経）事例については追加の研究が必要だと明らかにした。

コロナ１９予防接種対応推進団は遡及適用対象者に個別に案内し、その前にすでに被害補償を申請している場合、別途の追加申請手続きがなくても遡及適用する方針だ。接種後に異常反応の申告だけをしていた場合、支援手続きの適用を受けられないので注意が必要だ。管轄保健所を通じて被害補償申請を別途行わない限り補償は審議されない。

ワクチンと異常反応間の因果性が認められれば死亡（障害）一時補償金、診療費、看病費が補償される。医療費は１人あたり最大５０００万ウォン限度内で支援を受けることができる。

これまで当局は月経障害の相関関係に対して明らかになっていないと主張してきた。

昨年９月、ワクチン異常反応のうちの一つとして女性不正出血を申告することができるようにしてほしいという声が青瓦台（旧大統領府）の国民請願に寄せられ、当時５万人近くが賛同していた。その後政府は昨年１０月に異常反応申告項目に「その他－月経障害」を追加して関連現況などをモニタリングしてきた。